- 売上高: 263.74億円
- 営業利益: 5.12億円
- 当期純利益: 6.36億円
- 1株当たり当期純利益: 13.61円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 263.74億円 | 290.02億円 | -9.1% |
| 売上原価 | 214.58億円 | 238.13億円 | -9.9% |
| 売上総利益 | 49.16億円 | 51.89億円 | -5.3% |
| 販管費 | 44.04億円 | 43.34億円 | +1.6% |
| 営業利益 | 5.12億円 | 8.54億円 | -40.0% |
| 営業外収益 | 4.48億円 | 3.57億円 | +25.5% |
| 営業外費用 | 80百万円 | 57百万円 | +40.4% |
| 経常利益 | 8.80億円 | 11.54億円 | -23.7% |
| 税引前利益 | 8.60億円 | 11.80億円 | -27.1% |
| 法人税等 | 2.24億円 | 3.48億円 | -35.6% |
| 当期純利益 | 6.36億円 | 8.32億円 | -23.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4.62億円 | 6.15億円 | -24.9% |
| 包括利益 | -13百万円 | 34.03億円 | -100.4% |
| 支払利息 | 47百万円 | 23百万円 | +104.3% |
| 1株当たり当期純利益 | 13.61円 | 17.18円 | -20.8% |
| 1株当たり配当金 | 25.00円 | 25.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 402.83億円 | 447.85億円 | -45.02億円 |
| 現金預金 | 154.33億円 | 191.43億円 | -37.10億円 |
| 売掛金 | 115.92億円 | 116.40億円 | -48百万円 |
| 棚卸資産 | 12.51億円 | 15.41億円 | -2.90億円 |
| 固定資産 | 425.18億円 | 389.75億円 | +35.43億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 1.8% |
| 粗利益率 | 18.6% |
| 流動比率 | 325.9% |
| 当座比率 | 315.7% |
| 負債資本倍率 | 0.29倍 |
| インタレストカバレッジ | 10.89倍 |
| 実効税率 | 26.0% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -9.1% |
| 営業利益前年同期比 | -40.1% |
| 経常利益前年同期比 | -23.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -24.8% |
| 包括利益前年同期比 | +17.5% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 34.50百万株 |
| 自己株式数 | 985千株 |
| 期中平均株式数 | 33.99百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,915.70円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 25.00円 |
| 期末配当 | 26.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| InductionHeatTreatmentServiceAndHeatingMachineDivision | 11百万円 | 5.04億円 |
| SpecialtySteelAndWireProductsDivision | 0円 | 78百万円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 580.00億円 |
| 営業利益予想 | 16.00億円 |
| 経常利益予想 | 21.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 13.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 37.91円 |
| 1株当たり配当金予想 | 34.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2のネツレンは売上減少と高い営業レバレッジの影響で営業利益が大幅減となり、減益決算。売上高は263.74億円で前年同期比-9.1%、営業利益は5.12億円で-40.1%、経常利益は8.80億円で-23.8%、当期純利益は4.62億円で-24.8%。営業利益率は1.94%(5.12/263.74)で、前年の約2.95%(8.55/290.05)から約101bp悪化。粗利率は18.6%と開示通りだが、販管費率は16.7%(44.04/263.74)と高水準で、粗利縮小分を吸収できず営業利益を圧迫。経常段階では営業外収益4.48億円(受取配当金1.35億円、受取利息0.74億円など)がクッションとなり、営業利益比で約87%をカバーし下支え。最終利益率は約1.75%で、前年約2.12%から約37bp低下。包括利益は-0.13億円とわずかにマイナスで、投資有価証券評価差額等の逆風が示唆される。総資産は828.02億円、純資産641.95億円で自己資本比率は約77.5%(計算値)と極めて堅強。現金154.33億円に対し有利子負債は短期21.49億円、長期44.10億円で実質ネットキャッシュ約88.7億円と財務安全性は高い。インタレストカバレッジは10.89倍と余力あり、短期の資金繰り懸念は小さい。一方、ROICは0.7%と低位にとどまり、資本効率は警戒水準(<5%)を大きく下回る。デュポン分解では純利益率1.8%、総資産回転率0.319、財務レバレッジ1.29倍からROE0.7%となり、収益性と効率性の両面に課題。営業CFが未開示で利益の現金裏付けは検証不能、営業CF/純利益の乖離リスクは残る。配当性向(計算値)380.8%は平常水準としては明確に過大で、現時点の利益水準が続く場合は持続可能性に疑義。今後は需要回復と価格転嫁の進捗、稼働率正常化による粗利・営業利益率の回復、ならびにROIC改善が最大の論点。営業外収益への依存度が高まっており、事業の基礎的収益力の底上げが不可欠。高い流動性とネットキャッシュは下押し局面での耐性を付与する一方、資本効率改善に向けた投資配分や資産圧縮の検討余地もある。
ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分解すると、0.018×0.319×1.29≈0.007(0.7%)で整合。最も変化が大きいドライバーは純利益率で、売上-9.1%に対して営業利益-40.1%と大きく、営業レバレッジの負の寄与が顕著。前年の営業利益率約2.95%から今期1.94%へ約101bp悪化しており、粗利圧縮(コスト高・稼働率低下)と販管費の固定費性が要因。総資産回転率0.319は大きな現預金(154.33億円)と投資有価証券(111.31億円)を抱えることで資産分母が膨らみ低位。財務レバレッジ1.29倍と低レバレッジもROEの抑制要因だが、資本の健全性とのトレードオフ。足元の純利益率低下は需要のソフト化と価格転嫁の遅れに加え、固定費吸収の悪化が主因で一時的要素(稼働率)と構造要素(ミックス・価格設定力)が混在。営業外収益の寄与(4.48億円)は平準的とは言い難く、事業利益の回復が伴わなければ持続性は限定的。販管費成長率は開示不足で厳密検証不可だが、売上減のなか販管費率16.7%の高さは懸念で、売上減少率>費用減少率の悪化トレンドが示唆される。
売上は前年同期比-9.1%の263.74億円と逆風。自動車・産機向け需要の調整や単価・ミックスの弱さが想定され、受注・稼働率の低下が営業レバレッジを通じて大きく利益を圧迫。営業利益は-40.1%減の5.12億円で、営業利益率は1.94%に縮小。経常段階は営業外収益4.48億円で下支えし、経常利益率は3.34%を維持。純利益は4.62億円(-24.8%)で純利益率1.75%。包括利益-0.13億円は投資有価証券評価の逆風を示唆。短期的には需要ボトムアウトのタイミングと価格転嫁の進捗が鍵、中期的には高付加価値品比率の引上げと生産性改善が成長ドライバー。先行指標として受注高、設備稼働率、在庫回転、価格改定実施率のモニタリングが重要。
流動比率325.9%、当座比率315.7%で流動性は非常に厚い。負債資本倍率0.29倍、自己資本比率約77.5%(641.95/828.02)で資本構成は保守的。現金154.33億円に対し、短期借入21.49億円、長期借入44.10億円でネットキャッシュ約88.7億円と有利。満期ミスマッチは流動資産402.83億円が流動負債123.62億円を大幅に上回り低リスク。インタレストカバレッジ10.89倍で支払能力は十分。オフバランス債務の開示はなく、追加リスクは把握不能だが、リース等の潜在債務が存在する可能性は否定できない。
営業CFは未開示で営業CF/純利益やFCFの検証ができず、利益の現金裏付けに関する不確実性が残る。運転資本では売掛金115.92億円、棚卸12.51億円と水準は適正に見えるが、売上減局面では在庫評価損・滞留のリスクに留意。投資CF・設備投資額が不明のため、減価償却とのバランスや維持更新投資の十分性は判断不可。配当・自社株買いのキャッシュアウトも未開示で、FCFによるカバレッジは評価不能。短期的な資金繰りは潤沢な現金で問題ない一方、継続的なCF創出力の検証は次四半期以降の開示待ち。
配当性向(計算値)380.8%は現行利益水準と整合的には持続困難な水準。年間配当や配当総額が未開示のため厳密評価はできないが、平常時の方針(例:安定配当やDOE基準)の確認が必要。営業CF・FCFの開示がなく、配当のキャッシュカバーは不明。ネットキャッシュは厚く短期的な支払い余力はあるものの、利益回復や投資余力との配分を踏まえると、中期的な持続性は利益・CFの改善が前提条件。
ビジネスリスク:
- 主力需要(自動車・産機)のサイクル悪化による稼働率低下と固定費未吸収
- 価格転嫁の遅れや製品ミックス悪化による粗利率の低下
- 海外景気減速・為替変動による輸出採算の悪化
- 投資有価証券評価の変動による包括利益・純資産のブレ
- エネルギー・原材料価格の上昇によるコスト圧力
財務リスク:
- 営業外収益依存度の上昇による利益の不安定化(非コア収益に左右)
- 営業CF未開示に伴う利益の現金裏付け不確実性
- 在庫滞留・評価損リスク(売上減局面)
- 投資有価証券111.31億円の評価変動リスク(含み益・損)
主な懸念事項:
- ROIC 0.7%と資本効率が警戒水準を大きく下回る点
- 営業利益率の縮小(約101bp)と営業レバレッジの高さ
- 配当性向(計算値)380.8%の持続可能性
- 営業外収益4.48億円への相対的な依存
- 包括利益が小幅マイナスとなる市場環境
重要ポイント:
- 売上-9.1%に対し営業利益-40.1%と高い営業レバレッジが顕在化
- 営業利益率は1.94%へ約101bp縮小、純利益率も約37bp低下
- 経常段階は営業外収益4.48億円が下支えし、利益の質はやや脆弱
- ROIC 0.7%、ROE 0.7%と資本効率は明確に課題
- ネットキャッシュ約88.7億円で財務耐性は強固
- 配当性向(計算値)380.8%は持続性に懸念、方針確認が必要
注視すべき指標:
- 受注動向と設備稼働率(操業度の回復度合い)
- 価格転嫁率と粗利率(bpでの改善幅)
- 販管費の絶対額・比率のトレンド(固定費コントロール)
- 営業CF・FCF(営業CF/純利益 >1.0の回復)
- ROICの改善(目標7-8%に対する進捗)
- 非コア収益(配当・利息など)への依存度低下
セクター内ポジション:
同業国内中小型製造業と比較して財務健全性は上位、しかし収益性・資本効率は下位レンジで、需要回復とコスト最適化による持ち直しが必要
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