東プレ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,777.55億円
• 営業利益: 104.72億円
• 当期純利益: 73.20億円
• 1口当たり当期純利益 (EPU): 145.26円

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総括

2026年度Q2の東プレは、売上微減ながら営業利益と純利益が増加し、利益率の改善が確認できる堅調な四半期でした。売上高は1,777.55億円で前年同期比-0.5%と横ばい圏ですが、営業利益は104.72億円で+4.4%、経常利益は109.88億円で+121.0%、当期純利益は72.20億円で+163.5%と大幅な増益です。営業利益率は5.9%（=104.72/1,777.55）となり、前年同期の約5.6%から約28bp改善しました。純利益率は4.1%で、前年同期の約1.5%から約257bpの大幅改善です。粗利益率は11.3%で、売上総利益201.67億円からも付加価値の確保は維持されています。営業外収益12.56億円に対して営業外費用7.40億円と、ネットで+5.16億円が経常段階を押し上げました。実効税率は36.8%と標準水準で、特段の税コスト異常は見られません。営業キャッシュフローは117.98億円で純利益72.20億円の1.63倍と、利益のキャッシュ化は良好です。一方で設備投資は-159.13億円と大きく、投資CF全体は未記載ながら、単純にOCF-設備投資でみるとフリーCFはマイナス域となる可能性があります。流動比率161.7%、当座比率123.4%と流動性は十分で、負債資本倍率0.60倍、Debt/EBITDA 0.80倍とレバレッジも低位安定です。ROEは3.1%と依然低水準で、ROICも3.4%と資本効率の課題が際立ちます。EBITDAは221.85億円、減価償却費117.13億円と資本集約的な事業性が示唆され、投下資本増が資本効率を圧迫しています。販管費は96.94億円で売上比5.5%と抑制的で、コストコントロールが営業利益率改善に寄与したとみられます。営業外収入比率は17.4%で、非営業要因の寄与も一定程度ありますが、営業段階でも増益しており基礎収益力は底堅いです。財務CFは-93.61億円で、自社株買い-22.17億円を実施しており、株主還元は継続しています。配当性向は63.6%とやや高めで、FCFが弱含む局面では持続性を注視すべきです。総じて、利益率とキャッシュ創出は改善している一方、ROIC・ROEなど資本効率の底上げと大型投資後の回収が次の課題であり、H2の需要動向と稼働率改善、ならびに価格改定・ミックス改善の継続が将来の鍵となります。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、ROE=純利益率(4.1%)×総資産回転率(0.484)×財務レバレッジ(1.60)=約3.1%となります。変化が最も大きい要素は純利益率で、営業利益率の改善（約28bp）に加え、営業外ネット+5.16億円と税負担の平準化が純利益率を大きく押し上げました。総資産回転率0.484は、期中の高水準現預金（549.40億円）と多額の有形固定資産により資産が厚く、回転が伸びにくい事業構造を反映しています。財務レバレッジ1.60倍は保守的で、ROE押し上げ効果は限定的です。純利益率の改善は、販管費率の抑制（販管費96.94億円、売上比約5.5%）や調達・価格政策の効果が背景とみられ、短期的には持続可能性が高い一方、非営業寄与（営業外収入比率17.4%）の部分は変動性が残ります。資産回転率は大型投資（設備投資-159.13億円）の影響で当面は上がりにくく、稼働率上昇や売上拡大が必要です。販管費成長率は不明ながら、売上-0.5%の中で販管費を管理できている点はプラスです。まとめると、現状のROE低さの主因は総資産回転率の低さとレバレッジ抑制であり、ROE改善には投下資本効率（ROIC）改善とトップラインの持続的成長が不可欠です。

成長性評価

売上高は-0.5%と足元は横ばい圏で、数量・ミックス・価格要因の詳細は不明ですが、自動車関連の需要鈍化や為替の平準化影響が想定されます。営業利益は+4.4%と、売上横ばい下でのマージン改善が確認でき、コスト最適化と生産性向上の寄与が示唆されます。経常・純利益の大幅増は非営業項目の改善も寄与し、ボラティリティには留意が必要です。減価償却費117.13億円に対し設備投資-159.13億円と、将来成長に向けた更新・増強投資が進行中で、稼働寄与が顕在化すれば売上・利益とも押し上げ要因になります。短期見通しは、H2の需要回復度合い、コストインフレの転嫁継続、ならびに新規設備の立上げ進捗が鍵です。中期的には、資本効率（ROIC 3.4%）が目標水準に届いておらず、案件選別とアセット回転の改善が成長の質を左右します。

財務健全性

流動比率161.7%、当座比率123.4%と短期流動性は健全です。流動資産1,634.12億円に対し流動負債1,010.69億円で運転資本は623.43億円と十分なバッファがあります。現金預金549.40億円は買掛金595.13億円に匹敵し、短期支払い能力は高いです。負債資本倍率0.60倍、長期借入金177.58億円、Debt/EBITDA 0.80倍とレバレッジは低位で、インタレストカバレッジ107.96倍からも支払能力は非常に強固です。満期ミスマッチについては、流動負債が1,010.69億円と大きいものの、流動資産が大きくカバーしており短期資金繰りのリスクは限定的です。オフバランス債務は未記載のため評価不能ですが、現状の財務余力からみて耐性は高いとみられます。警告基準（流動比率<1.0、D/E>2.0）には該当しません。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益は1.63倍と高水準で、利益の質は良好です。投資CF全体は未記載ですが、設備投資-159.13億円と積極的で、単純計算のFCF（営業CF−設備投資）は約-41億円とマイナス圏の可能性があります（資産売却や受取配当等の投資CF内訳次第で変動）。運転資本の詳細ブリッジは不明ながら、売掛金560.11億円・棚卸386.60億円が大きく、需要サイクル次第で期末に向けた回収・圧縮がCFのカギとなります。財務CFは-93.61億円で、自社株買い-22.17億円実施に加え、配当や借入返済が含まれるとみられます。総じて、営業CFの質は高い一方、投資負担期にあるため短期的なFCFは弱含みになりやすい局面です。

配当持続性

配当は未記載ですが、計算上の配当性向は63.6%と目安の60%をやや上回ります。H1は設備投資が重くFCFがマイナス圏の可能性があるため、配当のキャッシュカバレッジは低下しやすい状況です。現金残高549.40億円と低レバレッジにより短期的な支払い余力は十分ですが、投資回収が進むまでの間は増配や大規模な自己株買いの持続性に慎重姿勢が求められます。配当方針の見通しは、(1) OCFの継続的な純利益超過維持、(2) 設備投資のピークアウト、(3) ROIC改善の進捗、の3点が鍵となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 自動車生産サイクル変動に伴う需要ボラティリティ
• 原材料価格（鋼材等）上昇時のマージン圧迫リスク
• 主要完成車メーカーへの顧客集中による価格交渉力低下リスク
• 新規設備の立上げ遅延・歩留まり低下による収益影響
• 為替変動による海外拠点の収益・評価影響

財務リスク:

• 積極的な設備投資に伴う短期的なFCFの弱含み
• ROIC 3.4%と資本効率の低迷による投下資本回収リスク
• 非営業項目（受取配当・為替等）への依存度上昇時の利益ボラティリティ
• 在庫・売掛金の積み上がりによる運転資本負担増

主な懸念事項:

• 資本効率警告：ROIC 3.4%（<5%）
• 純利益率改善の一部が営業外要因（営業外収入比率17.4%）である点
• H1時点でのFCFマイナス化の可能性（投資負担期）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上横ばい下でも営業利益率は約28bp改善、コスト管理が奏功
• 純利益率は約257bp改善、非営業寄与もありボラティリティ留意
• 営業CF/純利益1.63倍で利益の質は高い
• ROE 3.1%、ROIC 3.4%と資本効率は依然課題
• 積極的な設備投資（-159.13億円）により短期FCFは圧迫
• 流動性・レバレッジは健全で耐性高い

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率の四半期推移
• 営業CFとFCF（投資CF内訳の開示）
• ROIC/ROEの改善トレンド（NOPATと投下資本の動向）
• 在庫・売掛回転日数（運転資本効率）
• 設備投資案件の稼働率・歩留まりと減価償却負担
• 非営業損益（受取配当、為替等）のボラティリティ

セクター内ポジション: 同業金属プレス・自動車部品の中では財務健全性・CF創出は良好だが、資本効率（ROIC・ROE）は業界上位に比べ見劣り。投資回収とアセット回転の改善が相対評価の鍵。

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