トーソー株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 111.44億円
• 営業利益: 2.80億円
• 当期純利益: 1.84億円
• 1株当たり当期純利益: 20.13円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のトーソーは、増収ながら利益面で減益・マージン悪化が目立つ慎重な決算でした。売上高は111.44億円で前年比+5.8%と堅調でしたが、営業利益は2.80億円（-19.7%）に低下しました。売上総利益は46.01億円で粗利率は41.3%と比較的安定的でしたが、販管費が43.20億円まで膨らみ、営業利益を圧迫しました。営業利益率は2.5%（2.80/111.44）と推計され、前年の約3.3%から約80bp縮小したとみられます。経常利益は2.94億円（-88.1%）と大幅減で、前年に一過性の営業外益が大きかった可能性が示唆されます。純利益は1.78億円（-20.0%）で、純利益率は1.6%と低水準でした。EPSは20.13円で、平均株式数8,870,607株からの逆算とも整合しています。営業外収支は0.38億円の収益と0.24億円の費用で差引+0.14億円と小幅な貢献にとどまりました。減価償却費は3.13億円、EBITDAは5.93億円（マージン5.3%）と資産の負荷に比して収益創出能力の伸びが鈍い印象です。DuPont分解ではROEは1.2%（=純利益率1.6%×総資産回転率0.509×レバレッジ1.48倍）と低く、資本効率の課題が明確です。ROICは1.4%と、社内資本コストの仮置き（例：6-8%）を大幅に下回り「資本効率警告」レベルです。一方、営業キャッシュフローは9.01億円と純利益（1.78億円）の5.06倍で、利益の現金化は良好でした。流動比率274.3%、当座比率246.1%と流動性は厚く、短期借入金18.50億円に対して現金42.31億円とネットキャッシュに近い立ち位置です。総じて、トップラインは堅調ながら販管費比率の上昇と営業レバレッジの弱さが利益成長を阻害し、資本効率も低位にとどまっています。今後は価格転嫁や製品ミックス改善による営業利益率の回復、販管費の抑制、低収益資産の見直しによるROIC改善が焦点になります。なお、同社は総合商社ではないため商社固有の持分法依存は見られず、営業外収入比率21.3%は一過性の影響有無を見極める必要があります。短期的にはコスト抑制と値上げ効果の浸透、在庫水準の適正化が鍵で、中期的には設備投資の効率性向上と収益性の高いプロダクトポートフォリオの再構築が示唆されます。

収益性分析

【デュポン分析】ROE（1.2%）= 純利益率（1.6%）×総資産回転率（0.509）×財務レバレッジ（1.48倍）。最も弱いドライバーは純利益率で、営業利益率の低下（約80bp縮小：前年約3.3%→今期約2.5%）が主因です。総資産回転率0.509は売上成長に対し資産効率が伸び悩み、固定費吸収の弱さを示唆します。財務レバレッジは1.48倍と保守的で、ROE押し上げ効果は限定的です。ビジネス上の背景としては、販管費比率の上昇（販管費/売上=38.8%）により営業レバレッジが効かず、粗利率41.3%の維持にもかかわらず営業利益率が圧縮されました。営業外収支は+0.14億円と小さく、コア利益の弱さを補い切れていません。純利益率低下は価格転嫁の遅れ、ミックス悪化、販促・物流・人件費の上昇が複合的に影響した可能性が高いです。持続性評価では、コストインフレが緩和・価格改定が浸透すれば一定の回復余地はあるものの、需要環境次第では改善は段階的となる見込みです。警戒すべきトレンドとして、売上成長（+5.8%）に対して販管費の伸びが相対的に高い兆候（販管費率上昇）が見られ、利益成長のボトルネックになっています。

成長性評価

売上は+5.8%と底堅いが、営業利益は-19.7%と営業レバレッジが効いていない。製品ミックスや価格改定の寄与は限定的で、コスト上昇吸収に至らず営業利益率が約80bp縮小。経常利益-88.1%は前年の一過性益（営業外）反動の可能性が高く、平常ベースでは営業段階の改善が最重要。EBITDAマージン5.3%は資産規模に見合うとは言い難く、ROIC1.4%が象徴。短期は在庫・販促・物流の効率化と値上げ効果の浸透がカギ。中期は高付加価値商品の拡販、チャネル最適化、低採算領域の整理で営業利益率3%台回復を目標に置くのが現実的。外部環境（住宅着工・リフォーム需要、資材価格、為替）への感応度も高い。ガイダンス不在のため、数値見通しは置かないが、H2の販管費季節性緩和と値上げ定着で利益モメンタム改善の余地はある。

財務健全性

流動比率274.3%、当座比率246.1%と流動性は非常に厚く、短期債務の返済能力は高い。負債資本倍率0.48倍とレバレッジは低位で、D/E>2.0の警告水準には遠い。短期借入金18.50億円に対して現金42.31億円があり、満期ミスマッチは限定的（ネットキャッシュに近い）。固定負債12.08億円と長期の返済圧力も軽微。インタレストカバレッジ17.38倍で債務耐性は高い。オフバランス債務の開示はなく、確認はできない。総資産219.05億円に対し株主資本148.39億円で自己資本の厚みは十分だが、資本効率が低位（ROE1.2%、ROIC1.4%）。資産構成では現金・売掛金・棚卸の運転資産比率が高く、効率改善の余地がある。

キャッシュフロー品質

営業CFは9.01億円で純利益1.78億円の5.06倍と高品質。運転資本の縮減ないし入金の前倒しが寄与した可能性があるが、詳細内訳は未開示。設備投資は4.14億円で、OCFベースの簡易FCFは約4.87億円（9.01-4.14）と推計され、配当・自社株買いを概ね賄える水準とみられる（ただし投資CF全体は未記載のため慎重解釈）。財務CFは-0.83億円で、自己株買い0.18億円を実施。営業CF/売上は約8.1%と堅調だが、H1の季節性や運転資本の一時的改善が含まれる可能性があるため、H2での持続性確認が必要。運転資本操作の兆候は断定できないが、売掛金36.66億円・棚卸16.52億円の水準から回転期間短縮による追加余地は残る。

配当持続性

配当性向は計算値で64.6%とやや高めで、一般的な持続可能レンジ（<60%）を僅かに上回る。配当総額・年間配当は未開示だが、簡易FCF（約4.87億円）とネットキャッシュ状況から見て短期的な支払い能力は問題ない公算。中期的にはROIC1.4%の低さが資本回収力を弱めており、増配余地は利益率回復と投下資本効率の改善次第。自己株買いは0.18億円と小規模で、株主還元は配当中心と思われる。利益ボラティリティが高まる局面では、配当性向の柔軟運用（業績連動または安定配当＋機動的自己株買い）を検討する余地がある。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費インフレ（人件費・物流費・販促費）による営業利益率の圧迫
• 価格転嫁・製品ミックス改善の遅れ
• 住宅着工・リフォーム需要の変動による販売ボリューム影響（業界固有）
• 原材料・資材価格の変動リスク
• 為替変動による調達コスト・競争力への影響

財務リスク:

• ROIC1.4%と資本コストを大幅に下回る資本効率の低さ
• 純利益率1.6%と低収益構造に伴うのれん・固定資産の減損リスク（のれん未開示）
• 営業外収入への相対依存（営業外収入比率21.3%）の一過性リスク
• 短期借入金18.50億円のリファイナンス必要性（ただし現金保有で緩和）

主な懸念事項:

• 営業利益率が前年から約80bp縮小し、営業レバレッジが効いていない
• 経常利益が-88.1%と大幅減（前年一過性益の反動の可能性）
• ROE1.2%/ROIC1.4%と資本効率が極めて低位
• 配当性向64.6%で利益減少局面の持続性に留意

投資示唆

重要ポイント:

• 増収も販管費比率上昇で営業減益、営業利益率は約2.5%に低下
• ROIC1.4%・ROE1.2%と資本効率が低水準で改善が最重要課題
• 営業CFは9.01億円と高品質で、短期のキャッシュ創出は良好
• 流動性は厚く、ネットキャッシュに近いバランスシートで財務耐性は高い
• 前年の営業外一過性益反動が経常利益を大幅に押し下げた可能性

注視すべき指標:

• 営業利益率（値上げ・ミックス改善の進捗）
• 販管費率（人件費・物流費・販促費のコントロール）
• 在庫回転・売上債権回転（運転資本効率）
• ROIC（投下資本・NOPATの改善度合い）
• 営業CFの持続性（H2でのギャップ有無）
• 価格転嫁実行度と原材料価格の動向

セクター内ポジション: 同業内では財務安全性は上位だが、収益性・資本効率は下位レンジ。短期的なキャッシュ創出は良好な一方、コア利益率とROICの改善が競合比較での評価鍵となる。

免責事項

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