ユニプレス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,507.01億円
• 営業利益: 63.31億円
• 当期純利益: 38.09億円
• 1株当たり当期純利益: 69.47円

損益計算書

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のユニプレスは、売上減少下で営業利益が大幅に改善し、純利益が急増したが、キャッシュフローの質に顕著な課題が残った四半期だった。売上高は1,507.01億円で前年同期比-7.3%と減収ながら、営業利益は63.31億円で+77.6%、経常利益は62.63億円で+42.3%、当期純利益は30.83億円で+213.8%と増益を確保した。営業利益率は約4.2%（=63.31/1,507.01）へ上昇し、前年同期の推定約2.2%から約+201bp拡大したと試算される。純利益率は2.0%へ改善し、前年同期の推定約0.6%から約+145bp拡大した。粗利益率は13.2%で、コストコントロールと価格転嫁の進捗が示唆される。営業外収益20.12億円のうち受取利息が14.89億円と大きく、金利環境の追い風が非営業段階の底上げに寄与した。一方で営業外費用20.81億円（支払利息8.10億円含む）も重く、ネットでは非営業段階の寄与は限定的だった。EBITDAは147.63億円、EBITDAマージンは9.8%と改善しており、固定費吸収が進んだことがうかがえる。資産効率は総資産回転率0.527、財務レバレッジ1.89倍、純利益率2.0%の積でROEは2.0%にとどまり、資本効率改善の余地が大きい。ROICは3.0%とベンチマーク（7–8%）を大きく下回り、資本コストを下回るリスクが続く。流動比率142.5%、当座比率108.7%と流動性は一定の余裕があるが、短期借入金452.15億円と現金預金411.93億円の規模感が近く、リファイナンスと金利動向への感応度は高い。最大の懸念は営業キャッシュフローが0.48億円にとどまり、営業CF/純利益が0.02倍と極めて低い点で、利益の現金化に遅れが生じている。売上減のなかで運転資本（売掛金607.96億円、棚卸359.84億円）が嵩み、キャッシュ創出を圧迫した可能性が高い。配当性向（計算値）87.6%と高水準で、営業CFと設備投資（48.40億円）を踏まえると、FCF起点の配当持続性は慎重な見極めが必要。今後は価格転嫁と原価低減の継続、運転資本の圧縮、短期負債の管理が業績の質と資本効率を左右する。受取利息の増加という一過性要素に過度に依存せず、本業収益とキャッシュ創出の連動性を高められるかが焦点となる。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）：ROE 2.0% = 純利益率2.0% × 総資産回転率0.527 × 財務レバレッジ1.89。ステップ2（変化の大きい要素）：当期は純利益率の改善が最も寄与度大、次いで総資産回転率の維持が効き、レバレッジは中立。ステップ3（理由）：売上は減少したが、原価・販管費のコントロールが進み営業利益率が上昇、加えて受取利息増が純利益率を押し上げた。ステップ4（持続性評価）：原価低減と価格転嫁は一定の持続可能性がある一方、金利由来の受取利息寄与は金利環境次第で一時色が強い。ステップ5（懸念トレンド）：売上成長率（-7.3%）に対し販管費は金額ベースで134.94億円と高止まりし、スケールメリットの剥落リスクがある。また、営業CFが利益に追随せず、利益質の低下がROEのボトルネックとなっている。

成長性評価

売上は-7.3%とマイナス成長で、主因は完成車生産調整・モデルライフサイクル要因の可能性が高い。営業利益は+77.6%と大幅増で、原価低減（素材歩留・生産性）と価格転嫁の進展が示唆される。営業利益率は約4.2%へ改善、前年推定約2.2%から+201bp拡大。純利益は+213.8%と非連続的に増加したが、営業CF/純利益0.02倍とキャッシュ化の遅延から質は低い。受取利息14.89億円の寄与は、金利環境が維持されれば一部持続するが、本業収益の改善がないと耐久性に欠ける。下期は運転資本是正（売掛・棚卸の削減）とコスト低減の継続が成長の質向上の鍵。設備投資48.40億円は更新・効率化投資とみられ、中期の収益性改善に資する可能性。短期的にはOEM生産計画、鋼材価格、為替の三変数が売上とマージンに影響。総じて、減収下の増益は評価できるが、キャッシュ創出の回復が持続的成長の前提となる。

財務健全性

流動比率142.5%、当座比率108.7%で短期流動性は概ね良好。負債資本倍率0.89倍とレバレッジは中庸、警告ライン（D/E>2.0）には遠い。短期借入金452.15億円が厚く、現金411.93億円と近接しており、満期ミスマッチは管理可能だがリファイナンス依存度は中程度。固定負債283.07億円・長期借入金129.41億円と長短のバランスは許容範囲。インタレストカバレッジ7.82倍は堅調で金利上昇耐性は一定水準。ただし営業CFが極小で、返済原資が利益ではなく運転資本の解放や借換に依存する局面が続くとリスク。オフバランス債務に関する情報は未記載で把握不能。

キャッシュフロー品質

営業CF0.48億円、当期純利益30.83億円に対し営業CF/純利益は0.02倍で品質問題の可能性が高い。要因として売掛金607.96億円・棚卸359.84億円の水準が示す運転資本の積み上がりが疑われる。投資CFは未記載だが、設備投資48.40億円を前提とした簡便FCF（営業CF−設備投資）は約-47.9億円と逆流（参考値）。財務CFは-28.57億円で、純返済または配当支出の影響が示唆される。運転資本操作の兆候として、減収局面での売掛・棚卸の伸長はキャッシュ創出を圧迫しており、下期の是正が不可欠。今後は営業CF/純利益の1.0倍回復、在庫回転と債権回収の改善が質的評価の焦点となる。

配当持続性

配当情報は未記載だが、配当性向（計算値）87.6%は高く慎重圏。営業CFが実質ゼロ水準、簡便FCFがマイナスであることから、配当は運転資本解放または借入余力に依存する可能性がある。下期のキャッシュ回収が進めば持続性は改善するが、現時点ではFCFカバレッジの不足が懸念。資本政策としては、ROICの低位（3.0%）を踏まえ、成長投資と株主還元のバランス再点検が望ましい。配当方針の見直し有無、下期のCF創出見込みの開示が重要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 自動車OEMの生産計画変動による販売数量ボラティリティ
• 鋼材価格・エネルギー価格の上昇による原価圧力と価格転嫁遅延
• 主要モデルのライフサイクルによる受注構成変化
• 為替変動（円安・円高）による収益と調達コストの変動

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.02倍とキャッシュ創出の弱さ
• 短期借入金452.15億円に対するリファイナンスリスクと金利上昇感応度
• ROIC 3.0%と資本コスト乖離による資本効率の劣化
• 運転資本の肥大化による資金繰り圧迫

主な懸念事項:

• 減収下での在庫・売掛の高止まりがFCFを圧迫
• 非営業項目（受取利息）への一部依存で利益の持続性に不確実性
• 販管費の硬直性により売上減少時のマージン防衛余地が限定的
• 下期に向けた価格転嫁・コスト改善の継続性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は-7.3%ながら営業利益+77.6%と採算は改善
• 営業利益率は約4.2%へ上昇、前年から約+201bp改善と推定
• 純利益は+213.8%だが営業CF/純利益0.02倍で利益質に大きな課題
• ROIC 3.0%と資本コストを下回り資本効率が不十分
• 短期借入金が厚く、キャッシュ創出の回復と運転資本是正が急務

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益倍率（目標≥1.0）
• 在庫・売掛金回転日数の改善
• 鋼材価格と価格転嫁進捗（スプレッド）
• 受取・支払利息バランスと実効金利
• 受注動向/稼働率（OEM生産計画）
• ROICと投下資本回収進捗

セクター内ポジション: 同業内ではコスト改善の進捗がみられる一方、キャッシュフロー創出力とROICで見劣り。短期流動性は可もなく不可もなく、金利環境と運転資本是正の成否が相対的評価を左右する。

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