リンナイ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,164.15億円
• 営業利益: 227.25億円
• 当期純利益: 192.19億円
• 1株当たり当期純利益: 113.77円

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期のリンナイは、穏やかな増収と効率改善により営業・経常・純利益がいずれも二桁近い伸長を示し、収益性の回復が確認できる決算だった。売上高は2,164.15億円で前年同期比+2.0%、営業利益は227.25億円で+8.2%、経常利益は252.72億円で+13.2%、当期純利益は159.18億円で+30.0%と、下位段階ほど伸びが大きい構図となった。営業利益率は10.5%（=227.25/2,164.15）と推計され、前年の約9.9%から約+62bpの改善、経常利益率は11.7%で前年約10.5%から約+116bpの改善、純利益率は7.4%で前年約5.8%から約+159bpの改善とみられる。粗利益率は35.1%と堅調で、販管費率は24.6%（=532.10/2,164.15）まで低下した可能性が高く、営業レバレッジが効いた。営業外収支は純増で、営業外収入28.61億円のうち受取利息15.72億円が主因となり、金利環境と潤沢な現金水準が経常段階の押し上げに寄与した。営業外収入比率は18.0%と高めで、非オペ要素の寄与が拡大した点は認識が必要である。キャッシュフロー面では営業CFが226.32億円と純利益159.18億円を上回り、営業CF/純利益は1.42倍と利益の質は良好である。流動比率354.8%、当座比率313.9%と流動性は非常に高く、負債資本倍率0.30倍と保守的な資本構成が継続している。ROEは3.5%に留まり依然として低位だが、マージン改善と資産効率の底打ちが確認できる。ROICは5.9%と社内目標レンジ（一般的ベンチマーク7–8%）をなお下回るため、資本効率の一段の引上げが中期テーマとなる。財務CFは-150.52億円で、自社株買い73.55億円の実施が確認でき、株主還元は積極姿勢である。推計では営業CFから設備投資（56.76億円）を控除したFCFは約169.6億円とみられ、配当は未開示だが配当性向は72.3%（計算値）と高めで、総還元（配当＋自社株）まで含めるとFCFカバレッジはややタイトになる可能性がある。総じて、オペレーションの効率改善と金利収益の追い風で利益は順調だが、ROIC・ROEの絶対水準はなお課題で、非オペ依存度の上昇が持続性の論点を残す。短期的には粗利改善と販管費コントロールで二桁近い利益成長の継続が視野に入る一方、中期的には資本効率の改善（投資の選別、在庫・運転資本の最適化）がバリュー創出の鍵となる。金利動向に伴う受取利息の変動、為替（海外売上・コスト）や素材価格（鋼材等）の変動も注視が必要である。現金潤沢・低レバレッジという強固な財務が下方耐性を高めており、選択的な成長投資と株主還元の両立余地は十分にある。今後は、非オペ益の寄与に依存せず、コア事業の価格・ミックス改善と供給網効率化により持続的なROIC>7–8%回復を目指す局面と評価する。

収益性分析

ROEは3.5%で、デュポン分解は純利益率7.4%×総資産回転率0.369×財務レバレッジ1.30倍。期中の改善寄与は純利益率の上昇が最も大きく、次いで営業外収入（受取利息）の増加が経常・純利益率を押し上げた。一方で総資産回転率は0.369と低位で大きな改善は見られず、潤沢な現金・投資有価証券保有が資産効率を希釈している。純利益率改善のビジネス要因は、(1) 原価低減・価格転嫁による粗利率維持・改善、(2) 販管費伸びの抑制による営業レバレッジ、(3) 受取利息増による経常段階の上振れ。営業外収入の寄与は金利環境と手元資金の厚さに起因し、金利サイクル依存のため一部は一時的要素と評価する。他方、販管費コントロールは構造的改善の可能性があり持続性は相対的に高い。懸念として、売上成長率（+2.0%）に対し販管費の伸びが明示されていないが、今後売上が横ばいの場合はマージン改善余地が限定される。資産回転の低さがROEのボトルネックであり、余剰資金の活用や運転資本効率化、選択的資産圧縮が中期的な課題である。

成長性評価

売上は+2.0%と緩やかだが、価格・ミックスとコスト最適化で利益が先行して伸びている。営業利益+8.2%、経常+13.2%、純利益+30.0%の順で、下流ほど伸長が大きいのは営業外収入（受取利息15.72億円）の増加も寄与しているため。国内外の住設・ガス機器需要は金利・住宅着工、更新需要、エネルギー価格に影響されやすく、売上の持続性は外部環境依存度が高い。一方、アフターマーケット（交換・修理）と省エネ機器の浸透は構造的な下支え要因。今後の見通しとしては、(1) 価格転嫁の定着、(2) 原材料・物流コストの安定、(3) 為替の追い風が続けば二桁に近い利益成長の余地。逆に、需要減速・競争激化や円高進行・金利低下（受取利息減少）は逆風となる。ROICは5.9%とベンチマークに未達で、成長投資は選別と資本効率の両立が求められる。

財務健全性

流動比率354.8%、当座比率313.9%と極めて健全で短期支払能力は高い。負債資本倍率0.30倍、純資産4,517.08億円に対し負債1,344.64億円で、レバレッジは低く耐性が高い。現金預金1,712.17億円に対し流動負債979.74億円で、短期負債を十分にカバーしており満期ミスマッチリスクは限定的。有利子負債の明示はないが、支払利息0.45億円とインタレストカバレッジ505倍から実質的にネットキャッシュと推察される。オフバランスの大口コミットメントや保証の情報は未記載で、追加的な偶発債務の有無は判断できない。

キャッシュフロー品質

営業CFは226.32億円で純利益159.18億円の1.42倍、利益の現金化は良好。投資CFは未記載だが、設備投資は56.76億円で、推計FCF（営業CF−設備投資）は約169.6億円とみられる。財務CFは-150.52億円で、自社株買い73.55億円を実施、配当金支払は未記載。運転資本は2,496.46億円と大きいが、期中は営業CFが純利益を上回っており、在庫・売掛の圧縮や回収改善が寄与した可能性。営業CF/純利益<0.8の品質問題は該当せず、むしろ高品質。今後は在庫400.63億円、売掛金808.09億円、買掛金256.92億円の回転を継続改善できるかがCFの持続性を左右する。

配当持続性

配当性向は72.3%（計算値）とベンチマーク<60%を上回りやや高め。配当総額は未記載だが、当期純利益159.18億円に配当性向を適用すると推計約115億円。推計FCF約169.6億円は配当を1.5倍程度カバー可能だが、自社株買い73.55億円まで含めると総還元は約188億円規模となり、FCFカバレッジは約0.9倍に低下しタイト。潤沢な現金水準が短期的な還元継続を支える一方、金利収益やマージンの外部環境次第では持続性に注意が必要。会社方針は未記載だが、資本効率（ROE/ROIC）の底上げと投資機会次第で還元バランスの見直し余地がある。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 住宅着工・更新需要の変動に伴うガス・住設機器需要のボラティリティ
• 原材料（鋼材等）および物流コストの上昇による粗利率圧迫
• 為替変動による海外売上・コスト・在庫評価への影響
• 競争激化による価格下押しと販促費増加リスク
• サプライチェーン途絶（部材調達遅延）による出荷遅延

財務リスク:

• ROICが5.9%と目標レンジ未達で資本効率改善が課題
• 営業外収入（受取利息）への収益依存度上昇に伴う金利サイクル感応度
• 総還元（配当＋自社株）がFCFを上回る局面でのキャッシュ減少リスク
• 大規模運転資本の回転悪化に伴うキャッシュフロー変動

主な懸念事項:

• 純利益率改善の一部が非オペ（受取利息）寄与で持続性に不確実性
• 総資産回転率0.369の低さがROEの上限を抑制
• 配当性向72.3%と高位で、業績変動時の柔軟性が低下する懸念

投資示唆

重要ポイント:

• 営業・経常・純利益が売上成長を上回る伸長で、営業利益率は約+62bp改善し10.5%へ
• 営業CF/純利益1.42倍で利益の質は高く、推計FCF約170億円を確保
• 強固なバランスシート（流動比率355%、負債資本倍率0.30倍）により下方耐性が高い
• 一方でROE3.5%、ROIC5.9%と資本効率は依然課題
• 受取利息増など非オペ寄与が利益を押し上げており、金利動向への感応度が上昇

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利益率の推移（価格転嫁・原価動向）
• 販管費率と実額（人件費・物流費）の伸び
• 在庫・売掛金回転日数（運転資本効率）
• 受取利息・金融収益の動向（金利・現金残高）
• ROICと投下資本の増減（投資の選別度合い）
• 為替感応度とヘッジ方針

セクター内ポジション: 国内外のガス・住設機器同業の中で、財務安全性と現金創出力は上位だが、資本効率（ROE/ROIC）は保守的資本構成と資産回転の低さから相対的に低位。利益率は改善基調で、価格主導力とアフター需要の強さが相対優位性を支える。

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