シンポ株式会社 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 16.58億円
• 営業利益: 2.08億円
• 当期純利益: 98百万円
• 1口当たり当期純利益 (EPU): 25.14円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

投資口情報

分配金情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q1は、売上の小幅増に対して営業利益が二桁増となり、収益性改善が際立つ堅調なスタートでした。売上高は16.58億円で前年同期比+2.4%、営業利益は2.08億円で+22.4%、経常利益は2.09億円で+21.3%、当期純利益は1.38億円で+41.2%と増益を確保しました。営業利益率は12.5%（=2.08/16.58）と推計され、前年の概算約10.5%から約+205bp改善したとみられます。粗利率は35.0%と良好で、販管費率は24.7%（=4.09/16.58）に抑制されており、営業レバレッジが有効に働いた格好です。経常段階から税前段階にかけて約0.56億円のマイナス差が生じており、特別損失等の一過性要因が純利益手前で減益要因となった可能性があります。実効税率は35.8%と高めであり、税負担も純利益の伸びを一定程度抑制しました。一方、貸借対照表は現金預金21.36億円を含む流動資産34.23億円、流動負債10.91億円で、流動比率313.7%、当座比率306.7%と極めて厚い流動性を維持しています。負債資本倍率0.27倍、長短借入金合計4.13億円に対し潤沢な現金を有し、インタレストカバレッジは2,363.64倍と支払能力は非常に高い水準です。資本効率は、デュポン分解で純利益率8.3%、総資産回転率0.191、財務レバレッジ1.27倍から算出されるROEが2.0%と低位にとどまり、ROICは2.6%と5%を下回る警戒水準です。総資産回転率の低さは高水準の現金・固定資産に対して売上規模が相対的に小さいことが背景で、成長投資または余剰資本の活用が課題です。営業CFは未開示のため、利益のキャッシュ創出裏付け（営業CF/純利益）が検証できず、利益の質評価には留保が必要です。四半期の配当関連データは未開示ながら、計算上の配当性向は186.9%と高く、実態の算定根拠不明ながら持続性の確認が求められます。運転資本は売掛金6.04億円、棚卸0.77億円と軽量で、四半期売上に対する回転も概ね良好と推測されます。総じて、収益性は改善、財務体質は強固である一方、資本効率とキャッシュフローの裏付けが主要な宿題です。短期的にはコストコントロールとミックス改善が利益率を押し上げる一方、特別損失の再発有無と税負担がボトムラインの変動要因となり得ます。中期的には余剰資本の活用（成長投資・株主還元・不採算資産圧縮）によるROIC/ROEの底上げが必要です。なお、同社は総合商社ではなく、持分法投資利益の影響はXBRL上未記載で限定的とみられます。次四半期以降は、営業CFの開示、粗利率・販管費率の持続性、ならびに一過性損失の有無が注目点です。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、ROE=純利益率（8.3%）×総資産回転率（0.191）×財務レバレッジ（1.27）=約2.0%と整合します。今期の増益は売上+2.4%に対し営業利益+22.4%と大きく、主因は純利益率（営業段階のマージン）改善にあります。営業利益率は推計12.5%と前年約10.5%から約+205bp改善し、粗利率35.0%の維持・向上と販管費率の抑制（24.7%）が寄与したとみられます。一方で総資産回転率0.191は低く、潤沢な現金や固定資産に対して売上規模が小さい構造が継続的なROEの重石です。財務レバレッジは1.27倍と低く、健全性は高いもののROE押し上げ効果は限定的です。営業外損益は軽微（営業外収入比率2.1%）で、本業の改善が利益率改善の中心です。税前で経常からのマイナス調整（約0.56億円）があり、純利益率の上昇幅は営業段階に比べ相対的に抑制されました。これらの変化のうち、コストコントロールによる販管費率改善は短中期的に持続可能性がある一方、特別損失は一過性である可能性があります。懸念としては、資本効率（ROIC 2.6%）の低さ、総資産回転率の停滞、ならびに販管費の再インフレ（人件費・物流費）により、売上成長率を販管費増加率が上回るリスクです。

成長性評価

売上は+2.4%の増収に留まる一方で、ミックス改善とコストコントロールが効き、営業利益は+22.4%と大幅伸長しました。粗利率35.0%は価格改定・製品ミックス・原材料コストの落ち着きが背景と推測されます。営業外収益は0.03億円と小さく、業績の質は本業ドリブンです。経常から税前への減額（約0.56億円）は一時要因の可能性があり、これが剥落すればボトムラインの改善余地があります。固定資産52.44億円・現金21.36億円と資産規模に余裕があり、適切な成長投資が売上拡大・回転率改善に寄与し得ます。もっとも、ROIC 2.6%はハードルレートを下回り、投下資本の質と回収プロファイルの厳格な見極めが必要です。短期見通しは、粗利率の維持、販管費の伸び管理、価格転嫁の継続が前提条件となります。中期では、販路拡大・高付加価値製品比率の上昇・アフターマーケット収益の積み上げが持続的成長の鍵です。為替や素材価格が逆風に転じた場合、粗利率の縮小リスクに留意が必要です。

財務健全性

流動比率313.7%、当座比率306.7%と流動性は非常に強固で、短期支払能力に懸念はありません。負債資本倍率0.27倍、長期借入金3.93億円・短期借入金0.20億円に対し現金預金21.36億円を保有し、ネットキャッシュ基調です。D/E>2.0や流動比率<1.0といった警告水準には全く該当しません。満期ミスマッチリスクは限定的で、短期負債10.91億円を上回る流動資産34.23億円を確保しています。インタレストカバレッジ2,363.64倍と金利負担耐性も十分です。オフバランス債務は開示情報からは把握できず、重要なリースや保証等の存在は不明です。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFはいずれも未記載のため、営業CF/純利益やFCFの算定ができず、利益の質評価には不確実性があります。営業CF/純利益<0.8であれば品質問題の可能性がありますが、現時点では判断不能です。運転資本は売掛金6.04億円、棚卸資産0.77億円と軽量で、四半期売上・売上原価に対する回転は良好と推測され、極端な運転資本積み増しによる利益押し上げの兆候は見られません。もっとも、期中の前受・未払や引当金の増減は未開示で、運転資本操作の有無は断定できません。FCFが未把握のため、配当や設備投資に対するカバレッジの持続性も評価留保とします。

配当持続性

配当金総額・期中配当の開示がなく、算定根拠は不明ながら、計算上の配当性向は186.9%と示されており、単純解釈では持続性に懸念が生じます。もっとも、四半期ベースの利益と通期配当方針の対応関係、ならびに一過性損益の影響を踏まえる必要があります。FCFが未開示のため、配当+設備投資に対するFCFカバレッジは評価不能です。今後は通期見通しとキャッシュ創出力（営業CF）を前提に、還元方針（配当性向・機動的自社株買い）の整合性確認が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（特に鉄・ステンレス等）上昇による粗利率圧迫
• 価格転嫁・製品ミックスの悪化によるマージン低下
• 食品サービス・設備投資サイクルの鈍化による需要減
• サプライチェーン遅延による納期・コスト増
• 製品品質・安全基準強化に伴う追加コスト

財務リスク:

• ROIC 2.6%の低位定着による資本効率悪化
• 総資産回転率の低迷（高水準キャッシュ・固定資産）によるROE抑制
• 一過性損失（特別損失）の再発によるボトムライン変動
• 為替変動（輸入部材コスト増）による収益圧迫
• 配当性向の高止まりによるキャッシュアウト拡大（FCF未把握）

主な懸念事項:

• 営業CF未開示に伴う利益の質評価の不確実性
• 経常から税前へのマイナス調整（約0.56億円）の継続性
• 粗利率35.0%の持続性（素材・為替・価格競争）
• 資本効率改善（投資の選別、余剰資本の活用）の遅れ

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+2.4%に対し営業利益+22.4%で営業レバレッジが発現、営業利益率は約+205bp改善
• 流動性・支払能力は極めて強固（流動比率314%、ネットキャッシュ）
• ROE 2.0%、ROIC 2.6%と資本効率は低位で改善余地大
• 税前段階の一過性マイナス（約0.56億円）に留意、剥落余地も
• 営業CF・FCF未開示によりキャッシュ裏付けと配当持続性の評価は留保

注視すべき指標:

• 粗利率と販管費率のトレンド
• 営業CF/純利益（>1.0の維持）
• 総資産回転率・ROIC（>5%への回復）
• 受注動向・バックログと価格改定の進捗
• 原材料価格（鋼材）と為替（USD/JPY）
• 特別損益の発生有無と税負担率

セクター内ポジション: 同業中小型機械・装置メーカーと比べ、財務健全性は上位だが、資本効率（ROIC・ROE）は下位レンジ。今期は利益率改善の初期進展が確認できる一方、成長投資の選別と余剰資本活用による回転率・資本効率の底上げが課題。

免責事項

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