株式会社yutori 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 62.60億円
• 営業利益: 4.21億円
• 当期純利益: 2.14億円
• 1株当たり当期純利益: 16.04円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の株式会社yutoriは、売上と利益の大幅な拡大を達成しつつも、キャッシュフローとレバレッジ面に課題が残る決算でした。売上高は62.60億円で前年比+265.2%と急拡大し、粗利益は39.59億円、粗利率は63.2%と高水準を維持しました。販管費は35.37億円まで増加し、売上対比では56.5%となりましたが、営業利益は4.21億円（前年比+1187.3%）と黒字幅が拡大しました。営業利益率は6.7%程度、経常利益は3.93億円、経常利益率は6.3%程度と、収益性は四半期としては明確に改善しています。当期純利益は0.75億円（+27.4%）で、純利益率は1.2%と営業段階から税・金融費用・その他要因で大きく目減りしています。なお、前年同期のマージン開示が不足しているため、bpでの正確な変化幅は算出不可ですが、損益段階での改善は明瞭です。税負担は実効税率43.4%と高く、税前3.79億円から純利益0.75億円への落ち込みが大きい点は利益のボラティリティを高めています。営業外では受取利息0.02億円に対し支払利息0.30億円と、ネットで金融費用負担が利益を圧迫しました。営業CFは-1.20億円とマイナスで、純利益0.75億円に対する営業CF/純利益は-1.60倍と収益の現金化は弱く、利益の質に課題がうかがえます。短期借入金17.02億円・長期借入金19.31億円と有利子負債依存が高く、負債資本倍率（D/E）2.72倍は警戒水準を上回っています。一方、インタレストカバレッジは約14倍と利払い余力は現時点では十分です。総資産回転率0.722、財務レバレッジ3.72倍によりROEは3.2%にとどまり、レバレッジでROEを下支えする形ですが、純利益率1.2%の低さが足かせです。推計簡易FCF（営業CF-設備投資）は-4.01億円と赤字で、当期は外部調達（財務CF+12.77億円）に依存して資金需要を賄った可能性が高い状況です。ROICは5.4%と目標水準（7-8%）に届かず、資本効率は改善余地が大きいです。今後は、成長に伴う運転資本の膨張管理、税負担・金融費用の圧縮、販管費の伸び抑制とともに、キャッシュ創出力の回復がカギとなります。売上の高成長自体はポジティブで、粗利率も高水準を維持しているため、運転資本効率と費用コントロールが改善すれば、営業キャッシュ創出とROIC/ROEの上振れ余地があります。逆に、在庫や売掛の増勢が続き営業CFのマイナスが長引く場合、追加の外部資金に依存しD/Eのさらなる上昇リスクが高まります。データ上、配当方針や投資CFの全体像が未開示のため資本配分の全容把握には限界があり、次四半期以降の開示拡充が望まれます。足元の結論として、P/Lの改善は確かだが、C/Fとバランスシートの健全性に対する管理が投資家の主要な注目点です。

収益性分析

ROEは3.2%で、純利益率1.2%×総資産回転率0.722×財務レバレッジ3.72倍の積で説明されます。現状のボトルネックは純利益率の低さであり、税負担の重さ（実効税率43.4%）と金融費用（支払利息0.30億円）が主因です。売上総利益率は63.2%と高いため、粗利段階の競争力は保たれていますが、販管費率56.5%と固定費・成長投資負担が利益率を圧縮しています。営業外はネットでマイナス（営業外費用0.37億円 > 収益0.09億円）で、営業から純利益までのドロップが大きくなっています。営業利益率は6.7%程度まで改善している一方、純利益率は1.2%にとどまり、税・金融費用・その他の控除が強く効いています。前期比のbp変化は開示制約により正確な算出不可ですが、営業利益の急増（+1187%）から営業段階のレバレッジが働いたことは確かです。ビジネス上の背景として、売上の急拡大（+265%）に伴うスケール効果で粗利が積み上がる一方、販管費も人員・広告・システム等の成長投資で増勢だった公算です。金融費用の増加は借入残高（短期17.02億円、長期19.31億円）拡大に連動したものとみられ、持続性は調達方針と金利環境次第です。販管費成長率が売上成長率を上回っているかは開示不足で判断不能ですが、当四半期の販管費率56.5%は高く、今後の低下が利益拡大の焦点となります。純利益率の改善には、(1) 販管費効率化、(2) 金融費用の低減（レバレッジ圧縮）、(3) 税負担の適正化が鍵です。これらが進めば、ROEはレバレッジに依存せずに改善する余地があります。

成長性評価

売上高は62.60億円で前年比+265.2%と極めて強いモメンタムです。粗利率63.2%を維持している点は価格主導力や商品ミックスの良化を示唆します。営業利益は4.21億円、営業利益率は約6.7%まで改善し、スケールメリットが一部顕在化しました。純利益は0.75億円と伸びは限定的で、税と金融費用の負担が成長の帰結を抑制しています。営業外収入比率は11.6%と示されていますが、実際には純利益寄与は限定的で、事業の稼ぐ力（営業利益）への依存が高い構図です。成長の持続性は、(1) 顧客獲得効率（販促の投資対効果）、(2) サプライチェーンの安定と在庫回転、(3) 新規チャネル/商品拡張のリピート率にかかります。利益の質では、営業CFが-1.20億円である点が懸念で、売上拡大に伴う運転資本の増加（売掛・在庫）の可能性が高いとみられます。前向き材料として、EBITDA5.25億円・インタレストカバレッジ約14倍は、当面の事業継続力を示唆します。見通しとしては、売上の伸びが続けば営業段階の利益はさらに伸長しうる一方で、運転資本効率と費用コントロールが進まない場合、キャッシュ創出と資本効率の改善は遅れます。短期的には成長投資が利益率を圧迫しやすく、中期的に販管費率の逓減を計画的に実現できるかがカギです。

財務健全性

流動比率は139.1%（当座比率同水準）で、100%を上回り短期支払余力は概ね確保されていますが、当社ベンチマークの150%を下回り余裕は限定的です。D/Eは2.72倍と高く、明確に警戒域（>2.0）です。短期借入金17.02億円に対し、現金15.23億円と売掛金6.45億円の合計21.68億円で概ねカバー可能ですが、棚卸資産の開示がなく満期ミスマッチの正確な評価には限界があります。固定負債22.55億円（長期借入金19.31億円を含む）が資本構成の重しで、Debt/EBITDAは約6.9倍とやや高水準です。一方、インタレストカバレッジは約14倍と健全で、短期的な利払い能力に問題は見られません。のれん8.18億円、無形固定資産15.85億円と無形資産比率が高く、有事の清算価値は簿価を下回るリスクがあります。オフバランス債務の開示はなく、識別不能です。自己資本は10.42億円（株主資本）と小ぶりで、レバレッジに依存したバランスシートである点は留意が必要です。

キャッシュフロー品質

営業CFは-1.20億円で、純利益0.75億円に対する営業CF/純利益は-1.60倍と品質面の警告サインです。主因は成長局面における運転資本の増勢（売掛・在庫）が想定されますが、棚卸資産の未開示により定量把握はできません。設備投資額は-2.81億円で、簡易FCF（営業CF-設備投資）は-4.01億円と赤字です。財務CFは+12.77億円と大きく、当期の資金需要は外部調達（借入や増資等）で賄われた可能性が高いです。運転資本操作の兆候については、売掛金6.45億円・買掛金7.84億円の差から直近は売掛の膨張が極端ではない一方、在庫未開示により全体像は不明です。今後は売上成長に見合う回収・在庫回転の改善が不可欠で、営業CFの黒字化が利益の質改善の第一条件となります。

配当持続性

配当実績・方針は未開示で、配当性向・配当総額も不明です。簡易FCFが-4.01億円であること、D/Eが2.72倍と高いことから、当期における配当余力は営業キャッシュ創出よりも外部資金や手許資金に依存する構図になりやすいです。安定配当を志向する場合は、(1) 営業CFの黒字化、(2) 借入依存度の低下、(3) 税負担・金融費用の圧縮が前提条件となります。中期的には、成長投資とレバレッジコントロールのバランスが配当余力を規定すると考えます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 成長投資に伴う販管費負担の長期化による利益率低下
• 在庫・売掛金の増勢による在庫リスク・回収遅延リスク（棚卸資産未開示でモニタリング困難）
• 税負担の高さ（実効税率43.4%）の継続による純利益の圧迫
• 商品ミックス・価格政策の変化による粗利率（63.2%）の低下リスク

財務リスク:

• 高レバレッジ（D/E 2.72倍、Debt/EBITDA約6.9倍）による金利上昇・リファイナンスリスクの増大
• 営業CFがマイナスの継続による外部資金依存度上昇
• 無形資産比率の高さ（のれん・無形合計約24億円）に伴う減損リスク
• 短期借入金17.02億円のロールオーバーリスク（満期ミスマッチ）

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が-1.60倍と利益の現金化が弱い
• 実効税率の高さと純利益率1.2%の低さがROE（3.2%）を抑制
• 販管費率56.5%が高水準で、スケールメリットの顕在化が不十分
• 投資CF全体の未開示により資本配分の可視性が低い

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+265%でトップラインのモメンタムは極めて強い
• 粗利率63.2%と高水準、営業利益率は約6.7%へ改善
• 純利益率1.2%と税・金融費用で目減り、ROEは3.2%にとどまる
• 営業CFが-1.20億円、簡易FCF-4.01億円でキャッシュ創出力が課題
• D/E 2.72倍、Debt/EBITDA約6.9倍とレバレッジが高い一方、利払い余力は約14倍で当面の耐性はある
• ROIC 5.4%で目標水準未達、資本効率の改善余地が大きい

注視すべき指標:

• 営業CFと在庫回転日数（棚卸資産開示の拡充）
• 販管費率と広告宣伝費効率
• 有利子負債残高、平均金利、Debt/EBITDA
• 実効税率の動向と税効果会計の影響
• 短期借入金のリファイナンス条件（期間・金利）
• EBITDAマージンと営業利益率のトレンド

セクター内ポジション: 高成長だがキャッシュ創出とバランスシートの健全性で課題が残る局面。粗利率の優位性は相対的に強みだが、費用効率化とレバレッジ圧縮の進捗が相対評価の鍵。

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