ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ 株式会社 2026年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 161.56億円
• 営業利益: 13.02億円
• 当期純利益: 8.38億円
• 1株当たり当期純利益: 305.33円

損益計算書

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収益性指標

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AI財務分析

総括

2026年度Q3のＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥは、二桁の増収と小幅な増益で着地し、収益力は堅調ながらコスト吸収力にやや陰りが見られる四半期でした。売上高は161.56億円で前年同期比+13.7%と好調、営業利益は13.02億円で+4.3%、経常利益は13.17億円で+5.4%、当期純利益は8.38億円で+7.8%と、各段階で増益を確保しています。営業利益率は8.1%（13.02/161.56）で、粗利率38.9%に対し販管費率は31.1%と、販管費吸収後の利益創出は引き続き可能です。純利益率は5.2%で、実効税率は37.8%とやや高めなため、ボトムラインの伸びを抑制しています。四半期のROEはデュポン分解で13.5%（= 5.2% × 1.791 × 1.46）と、国内小売業としては良好な資本効率を示します。流動比率は205.5%、当座比率も205.5%と流動性は厚く、負債資本倍率0.49倍と保守的なバランスシートです。金利負担は極小で、インタレストカバレッジは30,279倍と実質的に無借金に近い財務耐性が確認できます。一方で、増収率（+13.7%）に対して営業増益率（+4.3%）が劣後しており、営業利益率は前年同期比で圧縮した可能性が高い点は留意が必要です。bpベースの利益率変化は、前年同期の詳細データ未開示のため算定不能ですが、相対的なマージン圧力がかかった公算が大きいです。営業キャッシュフローが未開示のため、利益の質（営業CF対純利益）を検証できず、運転資本の増勢や在庫の積み上がり有無は判断がつきません。現金は22.20億円、売掛金4.84億円で、流動負債29.81億円に対して現金＋売掛金で27.04億円を賄えるため満期ミスマッチは軽微とみられます。配当性向は21.6%と保守的で、当面の減配リスクは低い一方、FCF未開示のためキャッシュによる裏付けの強さは評価保留です。総資産回転率1.791倍がROEの主要ドライバーで、低レバレッジ下でも二桁ROEを維持している点はビジネスモデルの効率性を示唆します。自転車小売は天候・季節性・仕入価格（為替）に影響を受けやすく、足元の高い粗利率をどこまで維持できるかが今後の焦点です。総じて、売上伸長に対し費用増のコントロールが鍵であり、販管費効率と運転資本回転の動向が来期以降のROE持続性を左右すると見ます。来四半期は、同店売上・在庫回転・人件費率の推移がマージンの方向性を占う重要指標となります。データ制約（CF・在庫・減価償却の未開示）が多く、定量評価には限界があるものの、現時点では財務健全性は高く、成長の質に対するチェックポイントが明確になった決算と評価します。

収益性分析

ROEは5.2%（純利益率）× 1.791（総資産回転率）× 1.46倍（財務レバレッジ）= 約13.5%で整合しています。構成要素のうち、総資産回転率1.791と低レバレッジ1.46倍の組み合わせが、純利益率5.2%の平凡さを補完してROE二桁を実現している点が特徴です。売上成長（+13.7%）に対し営業利益成長（+4.3%）がスローであるため、純利益率は前年同期比で低下した可能性が高く、ROEの短期変動要因は「利益率の鈍化（とりわけ販管費の増勢）」が最有力と推測します。ビジネス上の背景としては、人件費・店舗賃料・新規出店関連費用の先行計上やプロモーション強化により販管費率が31.1%まで上昇（または高止まり）し、粗利38.9%との間でギャップが縮小した公算です。この利益率低下は需要が堅調な局面でのコスト先行投資に伴う一時的な要素と、賃上げ・賃料等の構造的コスト上昇の双方の可能性があり、持続性評価は中立（半分は一過性、半分は定着）と見ます。懸念トレンドとして、販管費成長率が売上成長率を上回っている兆候があればマージン圧迫が継続しますが、現段階では詳細内訳が未開示のため、厳密な比較はできません。加えて実効税率37.8%が純利益率を押し下げており、税効果の最適化余地がROE改善の潜在ドライバーとなります。

成長性評価

売上は+13.7%と力強く、需要環境または店舗ネットワークの拡張が寄与した可能性が高いものの、成長の構成（既存店と新店、数量と価格）は未開示です。営業利益は+4.3%にとどまり、コストの先行や値引き・販促の増加が示唆され、成長の“質”はやや毀損しています。粗利率38.9%は良好で、仕入条件やミックス改善が一定に機能しているとみられますが、販管費率31.1%が上振れている限り、営業レバレッジは限定的です。自転車需要は天候・季節性の影響が大きく、Q4の繁忙期に在庫ポジションの適正化ができるかが売上持続性の鍵となります。為替の円安は輸入自転車・部品の原価を押し上げやすく、価格転嫁力が成長維持の前提条件です。見通しとしては、在庫回転維持と人件費・賃料の抑制が進めば、売上拡大を利益成長へ転換できる余地が残りますが、現状は“増収鈍益”の構図で慎重評価が妥当です。

財務健全性

流動比率205.5%、当座比率205.5%で短期支払能力は十分です。負債資本倍率0.49倍とレバレッジは低く、D/E > 2.0の警告水準からは大きく乖離しており資本構成は保守的です。流動負債29.81億円に対し、現金22.20億円＋売掛金4.84億円＝27.04億円で大半をカバーでき、残余は在庫等の流動資産で吸収可能とみられ、満期ミスマッチリスクは限定的です。固定負債0.81億円と長期の債務負担も軽微です。オフバランスのリース債務・賃貸借契約の可能性は小売業の慣行上考えられるものの、開示がないため評価は保留します。金利費用は実質ゼロに近く、金利上昇局面でも耐性は高いと判断します。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフロー、投資・財務キャッシュフローはいずれも未開示のため、営業CF/純利益やFCFの定量評価は不可です。よって、営業CF/純利益<0.8に該当する品質問題の有無は判断保留とします。運転資本については、売掛金4.84億円と現金22.20億円が確認でき、流動負債の大半をカバーできるものの、在庫の水準・回転の情報がないため、在庫による営業CF圧迫の有無は不明です。配当や設備投資に対するFCFカバレッジも未算定ですが、現金水準と低レバレッジから短期の資金繰り余力は高いとみられます。次回決算では、営業CFの実額、在庫回転日数、買掛金回転の推移が利益の現金裏付けを検証する上での必須情報となります。

配当持続性

配当性向は21.6%と保守的で、利益ベースの持続可能性は高い水準です。現金22.20億円と低レバレッジを踏まえると、短期的な減配リスクは限定的とみられます。一方、FCFや投資計画が未開示のため、設備投資や店舗投資の増加局面における配当の両立可能性は定量評価できません。会社が成長投資を優先する局面では、配当性向を据え置きつつ増配ペースを緩やかにする選択肢が合理的と考えられます。総じて、利益の範囲内での安定配当は可能だが、FCF裏付けの確認が次の論点です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費の上昇（人件費・賃料・販促費）による営業利益率の圧迫
• 為替円安による輸入原価上昇と価格転嫁遅れ
• 天候・季節性・地域イベントに左右される需要変動（自転車小売特有）
• 在庫水準の過大化による値引き・陳腐化リスク
• 競合環境の激化による粗利率低下

財務リスク:

• 在庫の積み上がりに伴う営業CF悪化（在庫未開示につき発生確率不明）
• 実効税率の高止まり（37.8%）による純利益率の下押し
• オフバランスのリース負債（店舗賃貸）の潜在的増加
• 金利上昇下でも限定的だが、借入発生時の金利感応度

主な懸念事項:

• 増収に対し増益率が鈍化しており、マージン圧力が示唆される
• 営業CF、在庫、減価償却の未開示により利益の質が検証困難
• 価格転嫁の持続性と需要弾力性のバランス不確実性
• 税負担の重さがROEの上値を抑制

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+13.7%と成長は堅調だが、営業増益+4.3%にとどまりマージン圧力が示唆
• ROE13.5%は総資産回転率の高さと低レバレッジの組み合わせで実現
• 流動性は厚く（流動比率205%）、財務耐性は強固
• 税負担が重く純利益率5.2%の上値を抑制
• CF未開示のため利益の質と配当のFCF裏付けは評価保留

注視すべき指標:

• 同店売上成長率と新規出店効果の内訳
• 在庫回転日数・在庫水準と粗利率の関係
• 販管費率（特に人件費・賃料・販促費）の推移
• 価格転嫁の進捗（粗利率の変動）
• 営業CF/純利益比率とFCF、設備投資計画
• 実効税率の低減施策（税効果・優遇の活用）

セクター内ポジション: 低レバレッジで二桁ROEを確保する効率性は小売セクター内で見劣りしない一方、増収に対する利益成長の鈍さとCF開示不足が短期の評価上のディスカウント要因。

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