株式会社ロココ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 65.53億円
• 営業利益: 4.06億円
• 当期純利益: 1.57億円
• 1株当たり当期純利益: 77.30円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のロココは、増収・大幅増益で着地し、営業利益率の改善を伴う質のある成長を示した四半期である。売上高は65.53億円で前年同期比+14.8%伸長し、営業利益は4.06億円と+72.4%の大幅増、経常利益は4.23億円で+68.7%増と、営業段階から経常段階まで力強い伸びを確認できる。売上総利益は20.41億円で粗利率は31.1%と良好、販管費は18.05億円で販管費率は27.6%と健在だった。営業利益率は6.2%と推計され、前年の約4.1%から約+208bpの改善を示した。純利益は2.87億円で+83.9%増、純利益率は4.4%と前年の約2.7%から約+165bp改善した。ROEは9.8%と資本コストを上回る水準で、ROICも20.5%と高水準を確保し、投下資本効率の高さが際立つ。総資産回転率は1.362倍、財務レバレッジは1.65倍と、運転効率と適度なレバレッジがROEを押し上げた。営業外収入比率は11.0%と限定的で、今期の増益は本業の改善が中核である点がポジティブである。流動比率は235.8%、当座比率も235.8%で短期流動性は強固、負債資本倍率0.65倍と保守的な資本構成で財務健全性は高い。現金預金は18.23億円と潤沢、運転資本は20.93億円とプラスで、日常の資金需要に十分対応できる。実効税率は37.0%と高めで、税負担が最終利益率の上限を抑える一因となっている。キャッシュフロー計算書が未開示のため、営業CF対純利益の整合性やFCF水準の検証ができない点は利益の質評価上の不確実性として残る。配当性向は計算値で39.0%と持続可能域で、EPSは77.30円まで伸長している。営業レバレッジが効いており、今後も売上の増勢が続けば利益率改善の余地は残る。一方、販管費の伸びや税負担、非開示のキャッシュフロー動向が今後の持続性評価の鍵となる。総じて、収益力・効率性・財務健全性の三拍子がそろった四半期だが、キャッシュフローの裏付けと税率の高止まりが中期的な注視点である。

収益性分析

ROE分解: 9.8% = 純利益率4.4% × 総資産回転率1.362 × 財務レバレッジ1.65。今期の改善に最も寄与したのは純利益率の上昇で、営業利益の+72.4%増が牽引し、営業利益率は前年約4.1%から今期約6.2%へと約+208bp改善した。売上が+14.8%と堅調な中、販管費の伸びを売上成長で吸収し、営業レバレッジが顕在化したことが主因である。総資産回転率1.362倍は効率性として良好で、過度な資産積み上がりは見られず、現金水準が高い中でも売上拡大により回転効率を維持している。財務レバレッジ1.65倍は保守的で、ROE改善への寄与は限定的だが、リスクコントロールの観点では良好。営業外収入比率が11.0%と限定的であることから、今期の収益改善は持続性が高い本業（粗利拡大・販管費効率化）による可能性が高い。一方、実効税率が37.0%と高く、純利益率の上振れ余地を一部抑制している。持続性評価として、売上の基調が続く限り、営業レバレッジによる利益率押し上げは継続可能だが、人件費や開発費の前倒し投資が進めば販管費率の再上昇リスクはある。懸念トレンドとしては、詳細内訳が未開示のため販管費の中身（人件費・外注費など）の伸びが売上を上回る兆候の有無を判別できない点が挙げられる。

成長性評価

売上は65.53億円で+14.8%と2桁成長を確保、需要環境の堅調さまたは案件獲得力の向上が示唆される。営業利益は+72.4%増と売上成長を大きく上回り、営業レバレッジが強く発現した。粗利率は31.1%と健全で、収益モデルの改善（価格改定、ミックス改善、稼働率上昇等）が想定される。営業外収益0.31億円・営業外費用0.16億円と非営業要因の影響は限定的で、成長の質は比較的高い。税引前利益2.48億円に対し純利益2.87億円という数値上の不整合が見られるが、表示基準・区分や一過性要因の影響可能性があり、追加開示の確認が必要。EPSは77.30円で増益を直接反映。見通しとしては、既存顧客深耕と単価・稼働率改善が継続すれば売上・利益の伸長余地は残る一方、人員増強や賃金上昇に伴うコスト上振れが短期的な利益率の天井要因となり得る。今後は受注残高、稼働率、単価動向、外注費比率などの先行指標の開示が重要となる。

財務健全性

流動比率235.8%、当座比率235.8%と短期の支払能力は非常に高い。現金預金18.23億円、運転資本20.93億円と、短期負債15.42億円を十分にカバーする流動資産構成で満期ミスマッチリスクは低い。総資産48.13億円に対し純資産29.19億円で財務レバレッジは1.65倍、負債資本倍率0.65倍と保守的な資本構成。長期借入金は1.53億円に留まり、固定負債3.53億円も軽量で長期の資金繰りリスクは限定的。自己資本比率は未算出だが、純資産/総資産から概算すると約60.6%と見なされ、資本の厚みは十分。オフバランス債務の情報はなく、確認不能。D/E>2.0や流動比率<1.0に該当する警告はなし。

キャッシュフロー品質

キャッシュフロー計算書が未開示のため、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローの評価は不可能で、利益のキャッシュ裏付けに不確実性が残る。売上債権・棚卸・前受金の内訳が未開示で運転資本の変動要因も特定できない。現金残高は18.23億円と厚く、短期的な配当・運転資金需要を賄う余力は高いが、営業キャッシュ創出力の継続性は追跡が必要。設備投資額・減価償却費も未開示で、維持投資と成長投資のバランス評価ができない。運転資本操作（売上債権の延伸や買掛金の積み増し）の有無を判断する情報は不足している。

配当持続性

配当性向は計算値で39.0%とベンチマーク<60%の範囲内で持続可能性は概ね良好と評価。FCF、営業CF、配当金総額が未開示のため、FCFによる配当カバレッジの定量検証はできない。現金水準は高く、有利子負債依存度も低いため、短期的な配当継続可能性は高い。一方で、将来的に成長投資が拡大した場合の配当原資配分は、CF創出力次第で柔軟に見直しが必要となる。会社方針（DOEや安定配当方針等）の開示があれば、持続性評価の精度は高まる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・外注費の上昇による販管費率の上振れリスク
• 大型案件の獲得・失注による売上のボラティリティ
• 価格改定遅れや稼働率低下による粗利率の悪化

財務リスク:

• キャッシュフロー未開示に伴う利益の質の不確実性
• 高い実効税率（37%）の継続による純利益率の抑制
• 一過性の営業外収支の変動（営業外収入比率11%）による経常段階の変動

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益、FCFが不明で、配当と投資の両立余地を判別できない
• 税引前利益と当期純利益の表示整合性に関するデータ不確実性
• 販管費内訳非開示により、コストドライバーの把握が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 増収率+14.8%に対し営業利益+72.4%で営業レバレッジが顕在化
• 営業利益率は約6.2%へ、前年比+約208bp改善
• ROE9.8%、ROIC20.5%と資本効率は高水準
• 流動比率235.8%、負債資本倍率0.65倍で財務余力が大きい
• 営業外収入依存は限定的（比率11%）で本業の稼ぐ力が改善

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益比（>1.0が望ましい）
• 受注残・稼働率・平均単価のトレンド
• 販管費内訳（人件費・外注費）と販管費率の推移
• 実効税率の動向と税効果の有無
• 設備投資・減価償却の開示（ROICの維持確認）

セクター内ポジション: 同規模のIT・SI系企業群と比較して、利益率・資本効率・財務健全性はいずれも上位レンジに位置付けられる一方、キャッシュフロー開示が限定的で利益の質評価は相対的に見劣りする可能性がある。

免責事項

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