株式会社エスネットワークス 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 25.02億円
• 営業利益: 2.17億円
• 当期純利益: 1.76億円
• 1株当たり当期純利益: 53.49円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3は売上高が前年同期比+13.9%の25.02億円、営業利益は+0.9%の2.17億円で増収ながら営業増益はわずかにとどまり、最終利益は1.61億円で-8.6%減益となりました。売上総利益は9.83億円、粗利率は39.3%と高水準を維持しています。販管費は7.68億円で売上比30.7%となり、営業利益率は8.7%（2.17/25.02）でした。営業利益の伸び（+0.9%）が売上の伸び（+13.9%）を大きく下回ったことから、営業利益率は前年の約9.8%から約8.7%へ約-110bp低下したと推定されます。経常利益は2.52億円で+19.8%と営業段階を上回る伸びを確保し、営業外収支の改善が寄与した可能性があります。税引前利益は2.60億円、法人税等は0.84億円で実効税率は32.4%と概ね平常水準です。最終利益は1.61億円（純利益率6.4%）にとどまり、営業・経常の伸長に比して純利益が弱含んだ点が懸念です。ROEは10.0%と2桁を維持し、総資産回転率1.150倍、財務レバレッジ1.35倍の健全な効率・資本構成に支えられています。財務面では流動比率376.4%、当座比率376.4%、負債資本倍率0.35倍と流動性・レバレッジともに極めて健全です。現金預金は11.91億円と潤沢で、固定負債0.93億円を十分にカバーできる体力があります。営業キャッシュフローは未開示のため、営業CF対純利益の乖離や利益のキャッシュ裏付けは評価不能で、利益の質には情報面の不確実性が残ります。配当は未開示ですが、計算上の配当性向は85.2%と高く、利益成長が鈍化する局面では持続性に留意が必要です。ROICは28.3%と非常に高く、投下資本効率は優良ですが、営業利益率の縮小傾向が続くとROICの維持に逆風となり得ます。経常段階の伸長に比べ純利益が減少している点、及び営業外の詳細内訳が不足している点は、今後の予想精度にとってリスクです。総じて、売上は力強く、資本効率も良好だが、コスト上昇やミックス変化により営業利益率が低下し最終利益が伸び悩む局面にあり、キャッシュフロー開示の欠落が評価を難しくしています。今後は販管費の伸長管理、価格転嫁や稼働率改善による粗利・営業利益率の回復、ならびに営業CFの健全性確認が重要な焦点です。なお、提供データの一部（売上原価と粗利の整合、営業外収支と経常利益の差異）に不一致が見られるため、数値は開示値を優先しつつ推定を併用しています。これらの前提を踏まえると、短期的にはマージンボラティリティと高めの配当性向がバランスシートの安全性に支えられた形で吸収可能かを見極めるフェーズと言えます。

収益性分析

ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで分解され、6.4%×1.150×1.35=約10.0%です。直近で最も変化が大きい要素は純利益率で、売上+13.9%に対し営業利益+0.9%、当期純利益-8.6%と、マージンの悪化がROEの上値を抑制しています。営業利益率は約8.7%で、前年推定約9.8%から約-110bp低下しており、販管費率の上昇または単価・ミックスの変化（プロジェクト採算や稼働率の低下）によるコスト吸収力の低下が主因と考えられます。総資産回転率1.150倍は標準的〜良好な水準で、売上成長に伴い効率は維持されていますが、運転資本の増勢如何では今後低下リスクもあります。財務レバレッジ1.35倍は抑制的で、バランスシートは健全です。営業外収支の改善が経常利益を押し上げていますが、構造的な収益力の向上ではなく、一過性・ボラティリティの高い要素である可能性があり持続性は不透明です。販管費成長率が売上成長率を上回っている兆候（OPの伸びが売上を下回ることから推定）がみられ、これは中期的な利益成長に対する懸念材料です。粗利率39.3%は高いものの、単価・稼働率・外注費の変動に敏感で、価格転嫁やプロジェクト選別が今後のマージン回復の鍵となります。総じて、現状のROEは資本効率（AT, 低レバレッジ）に支えられつつ、マージン圧力が足かせになっている構図で、最も注視すべきは純利益率の回復です。

成長性評価

売上は25.02億円で前年比+13.9%と二桁成長を維持していますが、営業利益+0.9%にとどまり、収益成長の質はやや低下しています。営業外の寄与で経常利益は+19.8%と見栄えが良い一方、純利益は-8.6%と伸び悩み、下段での減速が目立ちます。営業利益率は約8.7%と前年から約-110bp縮小と推定され、コスト上昇や案件ミックスの変化が影響している可能性があります。粗利率39.3%は高水準ですが、販管費率30.7%が重く、スケールメリットの顕在化が限定的です。今後の成長持続性は、(1)付加価値の高い案件比率の引き上げ、(2)人員効率・稼働率改善による販管費の吸収、(3)価格改定・契約条件の改善に依存します。営業外収益の詳細は未開示で、経常段階の伸長の持続性評価に限界があります。EPSは53.49円で、株式数の希釈は限定的（自己株式9,624株）ですが、利益成長再加速が必要です。

財務健全性

流動比率376.4%、当座比率376.4%と極めて高く、短期支払能力は十分です。負債資本倍率0.35倍、長期借入金0.93億円に対し現金預金11.91億円と実質無借金に近い状態で、D/E>2.0の警告水準には程遠く問題は認められません。満期ミスマッチについては、流動資産17.57億円が流動負債4.67億円を大幅に上回り、短期債務返済リスクは低いと評価します。固定負債は0.93億円と小さく、キャッシュで十分に賄えます。オフバランス債務（リース、保証等）は開示資料からは確認できず、評価不能です。自己資本は16.17億円（自己資本比率は計算不可のため未評価）ですが、実質的な健全性は高いと判断します。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフローは未開示のため、営業CF/純利益比率の判定（閾値0.8倍）は不可で、利益のキャッシュ裏付けに不確実性があります。フリーキャッシュフロー、設備投資額、運転資本の増減も未開示で、FCFが配当・投資をカバーしているかの評価はできません。売掛金は3.18億円と開示されているものの、売上対比の回収条件や回転日数が不明で、期末の運転資本操作（売上計上前倒しや買掛繰延等）の兆候も判断できません。インタレストカバレッジは100.7倍と極めて高く、金融費用の負担は軽微です。総じて、現金水準は潤沢ですが、CF開示の欠落が利益の質評価の主要な制約となっています。

配当持続性

年間配当は未開示ですが、計算上の配当性向は85.2%と高水準で、当社ベンチマーク（<60%）を上回り慎重評価が必要です。FCFカバレッジは算出不可のため、配当の現金裏付けは確認できません。バランスシートに余力（現金11.91億円、低D/E）があるため短期的な配当継続は可能性が高いものの、利益成長鈍化やマージン圧力が続く場合、将来的な増配余地は限定的となる恐れがあります。配当方針やDOEの開示がなく、資本配分の優先順位（成長投資 vs 株主還元）の不確実性が残ります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件ミックス・稼働率低下による粗利率・営業利益率の悪化
• 販管費の伸長が売上成長を上回ることによる営業レバレッジの低下
• 顧客集中・プロジェクト遅延等による売上変動リスク
• 人材確保・賃金上昇に伴うコスト圧力と採算悪化

財務リスク:

• 純利益の減少と高い配当性向の継続による内部留保の圧迫
• 営業CF未開示に伴うキャッシュ創出力の不透明性
• 運転資本の増加による総資産回転率低下リスク

主な懸念事項:

• 営業利益率が前年から約-110bp低下と推定され、マージンの劣化が進行
• 経常利益の伸長に比し純利益が-8.6%と弱く、下段の収益性に不一致が発生
• 営業外収支や特別損益の内訳未開示により持続性の判断が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 二桁増収にもかかわらず営業増益は軽微で、営業利益率は約8.7%へ約-110bp低下と推定
• 経常利益は+19.8%と伸長したが、純利益は-8.6%で最終段弱含み
• ROE10.0%、ROIC28.3%と資本効率は良好だが、今後はマージン維持が鍵
• 流動性・レバレッジは非常に健全（流動比率376%、D/E0.35倍、現金11.91億円）
• 配当性向85.2%は高水準で、成長鈍化下では持続性に注意
• 営業CF・FCF未開示が利益の質評価と株主還元の持続性判断を制約

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率（四半期推移、bp変化）
• 案件ミックス（高付加価値案件比率）と稼働率
• 営業CF/純利益比率と運転資本回転（売掛回転日数）
• 単価・価格改定動向および人件費上昇率
• 受注残・パイプラインの質
• 一過性損益（特別損益・営業外収支）の開示明細

セクター内ポジション: 同業の小型プロフェッショナルサービス企業と比較して、バランスシートの安全性は上位、ROEは中位〜上位、営業利益率のトレンドはやや劣後。キャッシュ開示の薄さと高配当性向がバリュエーションの上値を抑える可能性。

免責事項

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