- 売上高: 30.44億円
- 営業利益: 79百万円
- 当期純利益: 71百万円
- 1株当たり当期純利益: 30.47円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 30.44億円 | 28.69億円 | +6.1% |
| 売上原価 | 23.08億円 | 21.85億円 | +5.6% |
| 売上総利益 | 7.37億円 | 6.85億円 | +7.6% |
| 販管費 | 6.57億円 | 5.03億円 | +30.7% |
| 営業利益 | 79百万円 | 1.81億円 | -56.4% |
| 営業外収益 | 85百万円 | 60百万円 | +40.7% |
| 営業外費用 | 63百万円 | 38百万円 | +66.4% |
| 経常利益 | 1.01億円 | 2.04億円 | -50.5% |
| 税引前利益 | 1.01億円 | 2.06億円 | -50.7% |
| 法人税等 | 31百万円 | 50百万円 | -38.8% |
| 当期純利益 | 71百万円 | 1.55億円 | -54.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 70百万円 | 1.55億円 | -54.8% |
| 包括利益 | -1.90億円 | 3.18億円 | -159.7% |
| 減価償却費 | 2.00億円 | 1.84億円 | +8.5% |
| 支払利息 | 36百万円 | 34百万円 | +4.8% |
| 1株当たり当期純利益 | 30.47円 | 76.32円 | -60.1% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 29.98円 | 75.76円 | -60.4% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 46.99億円 | 39.67億円 | +7.32億円 |
| 現金預金 | 16.79億円 | 10.65億円 | +6.15億円 |
| 売掛金 | 12.08億円 | 10.34億円 | +1.74億円 |
| 固定資産 | 45.50億円 | 26.77億円 | +18.72億円 |
| 有形固定資産 | 34.55億円 | 22.64億円 | +11.91億円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 1.68億円 | 2.88億円 | -1.20億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 25.02億円 | -86百万円 | +25.87億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 2.3% |
| 粗利益率 | 24.2% |
| 流動比率 | 154.1% |
| 当座比率 | 154.1% |
| 負債資本倍率 | 2.42倍 |
| インタレストカバレッジ | 2.21倍 |
| EBITDAマージン | 9.2% |
| 実効税率 | 30.4% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +6.1% |
| 営業利益前年同期比 | -56.2% |
| 経常利益前年同期比 | -50.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -54.6% |
| 包括利益前年同期比 | +228.0% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 2.08百万株 |
| 自己株式数 | 23千株 |
| 期中平均株式数 | 2.06百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,314.39円 |
| EBITDA | 2.79億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 35.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 68.00億円 |
| 営業利益予想 | 3.20億円 |
| 経常利益予想 | 3.40億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 2.50億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 121.34円 |
| 1株当たり配当金予想 | 20.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2のＳＴＧは、売上成長を確保した一方で利益率が大きく悪化し、経常段階・純利益ともに減益となった厳しい四半期だった。売上高は30.44億円で前年比+6.1%と増収を維持したが、営業利益は0.79億円（-56.2%）と大幅減益、経常利益は1.01億円（-50.2%）、純利益は0.70億円（-54.6%）と二桁減益が続いた。粗利益は7.37億円で粗利率は24.2%だが、販管費6.57億円（売上比21.6%）が重く、営業利益率は2.6%に低下した。前年の営業利益率は推計6.3%程度であり、約-369bpの大幅なマージン圧縮が生じた。非営業損益では営業外収益0.85億円・営業外費用0.63億円で純増0.22億円を計上し、営業段階の弱さを一部補った。営業外収入比率は121.4%と、利益が非営業要素への依存を強めている点は品質面の懸念となる。包括利益は-1.90億円と大きなマイナスで、その他包括損失（有価証券評価や為替差損等）が自己資本を押し下げている可能性が高い。ROEは2.6%にとどまり、デュポン分解では低い純利益率（2.3%）と低い総資産回転（0.329）が主因、財務レバレッジ3.42倍の高止まりで押し上げられている構図だ。ROICは1.0%と目標水準（7-8%）を大幅に下回り、資本効率の弱さが際立つ。営業キャッシュフローは1.68億円で純利益0.70億円の2.41倍とキャッシュ創出の品質は良好だが、財務CFが25.02億円と大幅流入で、借入等に依存した資金調達が目立つ。総資産92.65億円に対し負債65.57億円・純資産27.08億円で、D/Eは2.42倍と警戒水準を超えるレバレッジである。流動比率は154.1%と短期流動性は確保される一方、インタレストカバレッジ2.21倍は十分とは言い難い。配当性向（計算値）は104.1%と利益を上回っており、現状の利益水準が続く場合、配当の持続性に懸念がある。総合商社的な視点では、持分法利益の開示はなく非資源・投資収益の寄与も不透明だが、非営業収益依存が高まっている点は収益の安定性を損なう恐れがある。今後は、販管費の伸び抑制と粗利改善による営業利益率の回復、ROIC引き上げ、レバレッジの段階的低減が重要テーマとなる。運転資本の最適化で営業CFの安定性を維持しつつ、借入依存の低減と資本効率の改善が中期的な評価のカギとなる。
ROEは2.6%（純利益率2.3% × 総資産回転率0.329 × 財務レバレッジ3.42倍）であり、レバレッジにより辛うじて水準を維持しているが、本質的な収益力（利益率・回転率）は低い。足元で最も大きく変化したのは営業利益率で、売上+6.1%にもかかわらず営業利益-56.2%となり、営業利益率は約6.3%から2.6%へ約-369bp低下したと推計される。背景としては、粗利率24.2%に対して販管費率21.6%と固定費比重が高く、売上増加が営業レバレッジの改善に結びつかず、むしろ費用先行や粗利圧迫（価格競争・ミックス悪化・コスト上昇の転嫁遅れ等）によりマージンが縮小した可能性が高い。このマージン低下は、短期的なコスト上振れであれば是正可能だが、売価の硬直性や高固定費構造が根因であれば持続的な圧迫要因となる。非営業収益（0.85億円）が営業利益（0.79億円）を上回っている点は、事業の経常収益力が弱まる中で投資収益・受取利息等に依存しているシグナルで、質的には慎重評価が必要。販管費の伸びが売上成長を上回っていると推察され、今後の費用規律（人件費・外注費・広告販促・オフィス賃料等）の見直しが不可欠。総資産回転率0.329は資産の滞留（現金・有形無形資産・のれん6.51億円、無形資産9.54億円）により低位で、不要資産の圧縮や在庫・債権回転の改善が課題。
売上は+6.1%と底堅いが、価格主導よりも数量・案件寄与の可能性があり、粗利率が伸びていない点から売価主導の成長力は限定的とみられる。営業利益の減少幅（-56.2%）は売上成長を大きく上回り、現行の成長は利益を伴っていない。非営業収益の寄与（0.85億円）は一時性の可能性（有価証券・金利環境）を含むため、コア利益の持続的拡大とは言い難い。包括利益が-1.90億円であることから、評価性損益による資本変動が将来の投資余力に影響しうる。短期見通しとしては、費用コントロールと原価転嫁が進めば営業利益率の自律回復余地はあるが、需要鈍化や価格競争の強まりが重なると改善は遅延するリスク。中期では、低ROIC（1.0%）の改善が最優先で、既存事業の選択と集中、のれん・無形資産の活性化による収益化、運転資本効率の改善が必要となる。
流動比率154.1%、当座比率154.1%と短期支払能力は良好。総負債65.57億円に対し純資産27.08億円でD/Eは2.42倍と警戒ラインを超え、レバレッジに対する明確な注意喚起が必要。短期借入金13.60億円に対し現金16.79億円と即時流動性は確保されているが、流動負債30.49億円に対し売掛金12.08億円・その他流動資産の回収タイミングによっては満期ミスマッチの管理が重要。長期借入金30.79億円と固定負債が厚く、金利上昇局面では利払い負担拡大の懸念がある。のれん6.51億円・無形固定資産9.54億円と無形比率が高く、減損リスクが財務健全性の潜在的な弱点。オフバランスのコミットメント・リース等は開示不足で把握困難だが、Debt/EBITDAが15.91倍と高水準で、実質的な債務負担は重い。
営業CFは1.68億円で純利益0.70億円の2.41倍と品質は良好。投資CF詳細は未記載だが、設備投資は-1.49億円で、簡易FCF（営業CF−設備投資）は約+0.19億円とプラスを確保（前提：設備投資が投資CFの主要構成）。財務CFは+25.02億円と大幅流入で、借入等による資金調達依存が高い。運転資本では売掛金12.08億円・買掛金4.84億円のバランスから、回収サイトと支払サイトの管理次第で営業CFがぶれやすい構造。営業CF/純利益が1.0倍を大きく上回るため、利益の現金化は良好だが、包括損失や投資ポートフォリオ評価損が将来のCFに与える影響は注視が必要。
配当性向（計算値）104.1%は利益を上回り、現行の利益水準が続く前提では持続性に懸念。FCFカバレッジは未記載だが、簡易FCFは+0.19億円と限定的で、借入依存の資金調達（財務CF+25.02億円）により総還元を賄うのは望ましくない。今後は、配当水準の見直し（利益連動性の強化）または利益水準の回復（マージン改善・費用削減）により、配当性向<60%のレンジ回帰が望まれる。配当方針の開示が限定的であり、資本配分（成長投資・負債削減・還元）の優先順位明確化が投資家の信認に資する。
ビジネスリスク:
- 粗利率の低下と販管費比率の高止まりによる営業利益率の恒常的圧迫
- 非営業収益（受取利息・投資収益等）への依存度上昇による利益の不安定化
- のれん・無形資産の高水準に伴う減損リスク
- 価格競争や顧客ミックス変化による売価下押し
財務リスク:
- D/E 2.42倍、Debt/EBITDA 15.9倍の高レバレッジに伴う財務柔軟性低下
- インタレストカバレッジ2.21倍と利払い余力の限定性
- 包括損失（-1.90億円）による自己資本の毀損リスク
- 短期借入金依存と金利上昇局面での利息負担拡大
主な懸念事項:
- ROIC 1.0%と資本コストを大幅に下回る資本効率
- 営業外収入比率121%超の利益品質の脆弱性
- 投資CFの内訳未開示により成長投資と回収見通しの評価が困難
- 持分法投資利益の開示無しで、関連会社の寄与・リスク把握が不十分
重要ポイント:
- 売上は増収ながら営業利益率が約-369bp低下し収益性が急悪化
- 非営業収益が営業利益を上回り、利益の質に懸念
- ROE 2.6%、ROIC 1.0%と資本効率が低位でレバレッジ依存が強い
- D/E 2.42倍・Debt/EBITDA 15.9倍と高レバレッジ、金利感応度が高い
- 営業CFは純利益の2.41倍で品質良好だが、財務CF流入が大きく借入依存的
- 包括損失-1.90億円で資本の毀損圧力が顕在化
- 配当性向（計算値）104.1%は現状では非持続的
注視すべき指標:
- 営業利益率（粗利率と販管費率の差、四半期推移）
- インタレストカバレッジと実効金利の推移
- ROIC（NOPATと投下資本回転の改善度合い）
- 営業外収益の内訳（恒常性・一時性の判別）
- 包括利益（評価損益・為替影響）の動向
- 純有利子負債/EBITDAとD/Eのデレバレッジ進捗
- 運転資本回転（DSO/DPO/DIO）の改善
セクター内ポジション:
同業（商社的ビジネス・投資併用モデル）と比較して、レバレッジ水準とROICのギャップが大きく、非営業収益依存も高い。短期流動性は並だが、資本効率・財務健全性・利益の質で劣後。改善余地は大きいが、費用規律とデレバレッジの実行が前提となる。
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