株式会社しずおかフィナンシャルグループ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,920.71億円
• 当期純利益: 465.09億円
• 1口当たり当期純利益 (EPU): 85.77円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

投資口情報

分配金情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のしずおかフィナンシャルグループは、経常利益・純利益ともに2桁増益で、堅調な四半期決算を示した。売上高は1,920.71億円で前年同期比+18.4%、経常利益は659.48億円で+32.2%、当期純利益は465.10億円で+33.6%と利益成長が売上成長を上回った。経常利益率は34.3%（659.48/1,920.71）と推計され、前年の約30.8%から約+359bp改善したと推定される。純利益率は24.2%（公表値）で、前年約21.5%から約+275bpの改善とみられる。EPSは85.77円、期中平均株式数から逆算した純利益46,510百万円と整合している。包括利益は989.04億円と純利益を大幅に上回り、その他包括利益のプラス寄与（主として有価証券評価差額の改善）が大きい。銀行KPIでは、コスト・インカム比率（CIR）が27.4%と非常に良好で、コスト効率が利益拡大に寄与した可能性が高い。一方、純金利マージン（NIM）は0.7%と低位で、国内地銀の逆風（イールドカーブ・低金利）を反映している。預貸率（LDR）は91.7%で、預金で貸出を概ね賄えており、流動性リスクは抑制的である。デュポン分解によるROEは3.7%と低く、総資産回転率0.012および高レバレッジ（12.66倍）という銀行業の構造を反映しつつ、資本効率はなお課題が残る。実効税率は28.7%と平常レンジで、税コストが利益率改善を阻害していない。貸借対照表では総資産157,930.72億円、純資産12,475.88億円で、会計上のD/Eは11.66倍と高いが、銀行業に固有のビジネスモデル上のレバレッジである。キャッシュフロー情報は非開示（N/A）が多く、利益のキャッシュ化度合いは本決算資料のみでは判定困難。配当性向は74.8%と高位で、利益水準の持続性とあわせて注視が必要。将来に向けては、CIRの低位維持が当面の収益を下支えする一方、NIMの構造的低下圧力や金利・有価証券価格の変動に伴う評価損益のボラティリティが課題となる。包括利益の膨張は評価差額の改善に依存している可能性があるため、金利反転局面では逆回転リスクに注意。総じて、収益の量・質は改善したが、利鞘の低さと資本効率の伸び悩みが中期的なテーマで、成長持続には手数料ビジネスや有価証券ポートフォリオのリスク管理が鍵となる。

収益性分析

要約（ROE分解）: ROE 3.7% = 純利益率24.2% × 総資産回転率0.012 × 財務レバレッジ12.66倍。変化要因: 今期は経常利益が売上高を上回る伸び（+32.2% vs +18.4%）で、主因は利益率の改善（CIR低下・コスト抑制）とみられる。ビジネス要因: NIMは0.7%と低位で、利鞘拡大よりもコスト効率（CIR 27.4%）と運用・評価損益の寄与がROEを下支えした可能性が高い。持続性評価: コスト効率は一定の持続可能性がある一方、評価損益や金利環境に依存する部分は一時性が混在。懸念トレンド: 利益率は改善しているがNIMの構造的低下が継続、利鞘の薄さが将来のROE押し下げ要因となりうる。

成長性評価

売上高は+18.4%、経常利益は+32.2%、純利益は+33.6%と、営業レバレッジが効いている。経常利益率は約34.3%（前年約30.8%）へ改善。CIR 27.4%は同業比でも優位で、短期的な増益ドライバー。NIM 0.7%は構造的逆風で、量（貸出残高や運用資産）拡大と非金利収益の確保が継続成長の鍵。包括利益が純利益を大きく上回る点は、金利・市場環境の追い風が大きいことを示唆し、金利反転での逆回転に注意。今後は、手数料ビジネスの拡大、ALMのデュレーション管理強化、信用コストの安定化（未開示だが重要KPI）が成長持続性を左右する。

財務健全性

D/E 11.66倍は一般企業なら警戒水準だが、銀行業の資産・負債構造（預金によるレバレッジ）に起因するもので、同業観点では許容範囲。LDR 91.7%は100%未満で、預金で貸出をほぼ賄えており流動性は概ね良好。短期負債・流動資産の詳細は未開示で満期ミスマッチの定量評価は不可だが、預金基盤（117,715.93億円）がビジネスモデル上の主たる安定資金。オフバランスの開示はないが、一般に銀行は与信コミットメントやデリバティブが存在しうるため、注記確認が必要。自己資本の質（CET1等規制資本比率）は未開示で、資本健全性評価の精度は限定的。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFは未開示のため、営業CF/純利益やFCF持続性の定量判定は不可。利益の質はCIR低位と増益から一定の評価が可能だが、包括利益の大幅増（989.04億円）は評価差額の寄与が大きい公算で、キャッシュ創出とは直結しない。運転資本の操作兆候はCF非開示のため判断できない。資金運用収益1,234.86億円と資金調達費用425.57億円からのネットは安定収益基盤だが、利回り環境に敏感である。

配当持続性

配当性向は74.8%と高めで、利益ボラティリティ（評価損益・金利サイクル）を踏まえると保守性に欠ける可能性。FCFカバレッジは未算定（CF非開示）で確証はないが、銀行の配当持続性は実力純利益（信用コスト・市場関連損益を除いたコア）と規制資本余力に依存。現時点ではCIRの良好さが下支え要因だが、NIM低位と金利上昇局面での有価証券評価損リスクを織り込むと、累進配当・自己株買いは資本状況（CET1等）次第で弾力運用が望ましい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 金利リスク：NIM 0.7%の低さにより金利動向の影響が大きい（利上げ局面で評価損、利下げ局面で利鞘圧迫）。
• 市場リスク：包括利益の増加が有価証券評価差額に依存している可能性。市場反転で逆回転。
• 信用リスク：貸出金10.8兆円規模に対する不良債権増加・信用コスト上振れリスク（データ未開示）。
• 手数料収益の不確実性：非金利収益の拡大進捗が不透明な場合、収益多角化が遅れる。

財務リスク:

• レバレッジ高水準：D/E 11.66倍（業態特性だが、資本効率低位の中でショック耐性が規制資本に依存）。
• 流動性リスク：LDR 91.7%は適正範囲だが、預金流出時の市場調達依存増加リスク。
• 金利期間ミスマッチ：ALMのデュレーションギャップ拡大時の評価損・資本毀損リスク。
• 配当負担：配当性向74.8%が利益減少局面で資本積み増しを圧迫する可能性。

主な懸念事項:

• NIMが1%未満で構造的な収益力の弱さを示唆。
• ROE 3.7%と資本効率の伸び悩み（包括利益依存は改善にカウントしづらい）。
• CF非開示により利益のキャッシュ化を検証できないデータ制約。

投資示唆

重要ポイント:

• 二桁増益で利益率が大幅改善（経常利益率+約359bp、純利益率+約275bp）。
• CIR 27.4%と強いコストコントロールが収益を下支え。
• NIM 0.7%の低位が構造的課題で、利鞘改善余地は限定的。
• 包括利益が純利益を大幅に上回り、市場環境への感応度が高い。
• ROE 3.7%と資本効率は依然低水準で、中期課題。
• 配当性向74.8%は高めで、持続可能性は利益の安定性と資本余力次第。

注視すべき指標:

• NIM（四半期推移、資金運用収益/調達費用の動向）
• CIR（コスト効率の持続性）
• 信用コスト・不良債権比率（開示待ち）
• 有価証券ポートフォリオの評価差額・デュレーション
• 規制資本（CET1比率、自己資本規制）
• LDRと安定調達比率（NSFR/LCR等の代替指標）

セクター内ポジション: コスト効率（CIR）は同業上位だが、利鞘は業界平均以下、資本効率は控えめ。市場感応度が高く、安定的な非金利収益強化が相対バリュエーションの鍵。

免責事項

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