オーナンバ株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 324.66億円
• 営業利益: 17.44億円
• 当期純利益: 19.91億円
• 1株当たり当期純利益: 91.00円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のオーナンバは、減収ながらコスト効率改善で営業増益を達成し、営業段階の収益性は着実に改善しました。売上高は324.66億円で前年同期比-3.2%と減少しましたが、営業利益は17.44億円で+26.2%増と大幅に伸長しました。営業利益率は5.37%まで改善し、前年同期比で約125bp拡大したと推計されます（前年同期の営業利益約13.8億円、売上約335.5億円と逆算）。粗利益率は18.6%で、販管費比率は約14.35%と管理コストの抑制が寄与したもようです。経常利益は15.62億円（+16.8%）と営業増益を反映しましたが、営業外収益1.46億円に対して営業外費用1.89億円とネットでは▲0.43億円でした。税引前利益は29.80億円と経常段階から大きく上振れしており、特別利益の計上が示唆されます。にもかかわらず、当期純利益は11.08億円（-47.1%）と大きく減益で、前年の一過性要因の反動、非支配株主への配分増、または税効果の特殊要因があった可能性があります。実効税率は33.2%で平準的ですが、税引前利益（29.80億円）と親会社株主帰属純利益（11.08億円）のギャップが大きく、利益の帰属構造に留意が必要です。バランスシートは総資産397.87億円、純資産269.51億円と厚く、流動比率277.6%、当座比率242.1%と流動性は非常に強固です。負債資本倍率0.48倍、インタレストカバレッジ23.75倍と、財務レバレッジは低く資金調達余力があります。デュポン分解によるROEは4.1%（純利益率3.4%×総資産回転率0.816×レバレッジ1.48倍）で、資本効率は目標水準に届かず、ROICも5.0%と同社の資本コストを十分上回る水準には達していない可能性があります。営業外収入比率は13.1%と営業外の寄与は限定的で、基本線は本業の改善です。一方、キャッシュフロー計算書は未開示で、営業CF対純利益の照合ができず、利益の現金化度合いの評価には不確実性が残ります。配当性向は78.2%と高水準で、FCF不明の中では持続可能性にやや慎重な見方が必要です。総じて、短期的にはコスト管理と価格施策の奏功により営業利益は堅調ですが、純利益のボラティリティと資本効率の改善余地、ならびにCF開示欠落が中期評価の論点です。今後は営業CFの裏付け、ROICの引き上げ（価格転嫁・ミックス改善・在庫回転向上）、および一過性損益の影響縮小が評価の鍵になります。

収益性分析

ROEは4.1%で、純利益率3.4%×総資産回転率0.816×財務レバレッジ1.48倍の積で整合しています。3要素のうち、四半期での最も顕著な変化は純利益率です。売上は-3.2%ながら、営業利益は+26.2%と増加し、営業利益率が約125bp改善したことが純利益率の底上げに寄与しました。営業段階の改善は販管費の伸び抑制と粗利率の維持・改善が背景とみられ、価格施策やミックス改善、原材料コストの落ち着きが示唆されます。一方で、純利益は-47.1%と大きく減少しており、非経常損益や非支配株主利益の影響で営業段階の改善が最終利益に十分反映されていません。このため、純利益率の低下は一時的要因の影響が大きい公算があり、営業利益率のトレンド自体は持続可能性が高いと評価します。総資産回転率0.816は在庫・売掛金が適正に回転している範囲ですが、売上減少によりやや鈍化のリスクがあるため、在庫回転のモニタリングが必要です。財務レバレッジ1.48倍は抑制的で、ROE押し上げ効果は限定的です。営業外のネットは▲0.43億円とわずかなマイナスで、本業への依存度が高い健全な構造です。懸念すべきトレンドとしては、売上がマイナス成長の中で、今後販管費が再び伸びに転じると営業レバレッジが逆回転する点、また非経常要因により純利益がボラタイルになる点が挙げられます。

成長性評価

売上は324.66億円で-3.2%と鈍化しました。需要環境の弱含みや顧客調整の影響が想定される一方、営業利益が+26.2%と伸びたことから、価格・ミックス改善とコストコントロールが成長ドライバーとなりました。利益の質は営業外への依存が限定的（営業外収入比率13.1%）で、営業段階の改善が中核です。ただし、税引前利益が経常を大きく上回る特殊要因を伴っているのに、純利益は大幅減益というアンバランスさがあり、一過性の反動や非支配株主配分の影響が強い可能性があります。中期的には、ROICが5.0%と目標水準（7-8%）に未達であり、資本効率の改善（在庫圧縮、原価低減、選択的投資）による成長の質向上が課題です。外部要因として為替・原材料（銅など）の価格動向が売上単価・原価双方に影響し得るため、安定成長にはヘッジやスライド条項の実効性が重要です。見通しとしては、需要回復が緩慢でも、コスト改善と価格施策の継続により営業利益率は下支えされる一方、最終利益は非経常や税・非支配株主の影響で変動しやすい局面が続くとみます。

財務健全性

流動比率277.6%、当座比率242.1%と短期流動性は非常に強固です。運転資本は174.88億円で、短期借入金11.27億円・買掛金61.69億円に対して十分な流動資産（現金60.08億円、売掛金103.99億円等）を保有しており、満期ミスマッチリスクは低いです。総負債128.35億円に対し純資産269.51億円、負債資本倍率0.48倍と保守的な資本構成です。長期借入金11.58億円と固定負債29.89億円は、固定資産124.54億円に比して小さく、長期資金で長期資産を賄うバランスは概ね良好です。インタレストカバレッジ23.75倍と支払利息耐性は高いです。オフバランス債務の開示はなく、リースや保証等の潜在債務の把握は不十分ですが、現状のBSからみる限りレバレッジリスクは限定的です。流動比率<1.0やD/E>2.0の警告閾値は大幅に上回っており、財務健全性は高いと評価します。

キャッシュフロー品質

キャッシュフロー計算書（営業CF・投資CF・財務CF）が未開示のため、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローの実測評価はできません。このため、利益の現金化度合い（営業CF/純利益<0.8の品質問題）については判断保留です。貸借対照表からは、現金60.08億円、売掛金103.99億円、棚卸34.97億円と流動資産が厚く、短期債務カバーに余力がありますが、運転資本の期中増減は不明で、四半期末の売掛・在庫積み上がりによる営業CFの押し下げの有無は評価できません。設備投資額や配当金支払額、自己株買いも不明のため、FCFが配当・投資をどの程度賄えているかの持続可能性評価に制約があります。営業活動の改善（営業利益率の上昇）はCFの改善につながる蓋然性が高い一方、売上減少局面では在庫圧縮と回収サイト短縮がカギとなります。次四半期以降は営業CF、在庫回転日数、売掛金回転日数の開示・推移確認が重要です。

配当持続性

配当性向は78.2%と高めで、ベンチマーク（<60%）を上回っており、利益変動が大きい局面では持続可能性に注意が必要です。EPSは91円で、計算上の想定年間DPSは約71円相当となります（推計）。一方で、現金水準が厚くレバレッジも低いため、短期的な配当維持余力はありますが、FCF不明のため中期のカバレッジ評価は困難です。投資需要（設備投資）と成長投資の水準次第では、内部留保の積み増しを優先して配当性向調整の可能性も意識されます。持続可能性評価には、営業CFの安定化、ROIC改善（>7-8%目標への接近）、一過性損益の縮小が前提となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクルリスク：主要顧客業界（電装・機器・自動車・産業機器等）の生産調整に伴う受注変動
• 原材料価格リスク：銅等の素材価格上昇による原価圧迫と価格転嫁タイムラグ
• 為替変動リスク：円安・円高による仕入・販売価格および競争力への影響
• サプライチェーンリスク：部材調達制約や物流コスト上昇による納期・コスト影響

財務リスク:

• 利益ボラティリティ：非経常損益・非支配株主利益の変動が純利益を左右
• 資本効率リスク：ROE4.1%、ROIC5.0%と資本コストに対する十分な超過リターンが確保できない可能性
• 配当維持リスク：配当性向78.2%と高水準、FCF不明の中で業績下振れ時の調整可能性
• 運転資本リスク：売掛金・在庫の積み上がりが営業CFを圧迫する可能性（データ未開示で確認不可）

主な懸念事項:

• 売上減少下での利益確保の持続性（価格・ミックス改善の継続性）
• 税引前利益と純利益の乖離要因（特別損益・非支配株主利益・税効果）の精査必要性
• ROICの改善余地（5.0%→7-8%目標水準）と投下資本の回転効率
• キャッシュフロー開示不足による利益質評価の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 減収下でも営業利益率は約125bp改善し、コスト管理と価格施策が奏功
• 純利益は-47.1%と大幅減益で、一過性/帰属配分の影響が大きい可能性
• 流動性・レバレッジはきわめて健全で、短期の財務耐性は高い
• ROE4.1%、ROIC5.0%と資本効率は改善余地大
• キャッシュフロー未開示により利益の現金化評価に不確実性

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（>1.0の維持）
• 在庫回転日数・売掛金回転日数（運転資本効率）
• 営業利益率と粗利率（bpベースの推移）
• ROIC（>7-8%へ改善）
• 為替（USD/JPY、EUR/JPY）と銅価格
• 非経常損益と非支配株主利益の規模・頻度

セクター内ポジション: 同業国内中堅の中では財務健全性と短期耐性は上位だが、資本効率（ROE/ROIC）は大手電装・配線システム各社に比べ見劣りし、成長投資の選別と運転資本効率化による改善余地が大きい。

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