古河電気工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 6,106.58億円
• 営業利益: 193.57億円
• 当期純利益: 145.27億円
• 1株当たり当期純利益: 183.83円

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総括

2026年度Q2の古河電工は、増収増益で利益率もわずかに改善したが、ROICと資本効率は依然として低位で、収益の質と財務コストに注意を要する決算である。売上高は6,106.6億円（前年比+7.1%）、営業利益は193.6億円（+10.3%）、経常利益は205.0億円（+8.0%）、当期純利益は129.5億円（+15.7%）と、各段階で増益を確保した。粗利率は16.8%で、販管費は833.4億円（売上比13.7%）に抑制され、営業レバレッジが機能した。営業利益率は約3.17%と推計され、前年の約3.08%（当社推計）からおよそ+9bpの改善が示唆される。純利益率は2.12%で、前年の約1.96%（当社推計）から約+16bp改善したと見られる。非営業損益は収益86.6億円、費用75.2億円で差引+11.5億円が経常段階の押し上げに寄与し、営業外の貢献度が目立つ。インタレストカバレッジは4.37倍と5倍のベンチマークをやや下回り、金利負担の重さが経常段階の伸びを抑制している。営業CFは122.7億円で純利益129.5億円に対し0.95倍と、キャッシュ創出は概ね利益に追随するが若干の弱さも残る。設備投資は219.9億円の支出で、営業CFとの差から当社試算のフリーCFは約-97億円とみられ、成長投資が先行している。流動比率132%・当座比率116%と短期流動性は一定の余裕がある一方、短期借入金1,473億円が現預金666億円を大きく上回り、資金ロールオーバー依存が高い。デュポン分解に基づくROEは3.4%（純利益率2.1%×総資産回転率0.592×レバレッジ2.68倍）で、資本効率は抑制的である。特にROICは2.4%と警戒水準（<5%）で、投下資本に対するリターンが資本コストを下回るリスクが意識される。配当性向は計算値で65.5%とやや高く、フリーCFのマイナスと併せて配当の内部資金カバレッジに不確実性が残る。総じて、数量拡大と価格・ミックス改善により利益率は緩やかに改善したが、営業外要因と金利負担の影響が残る中で、資本効率とフリーCFの改善が今後の重要論点となる。下期に向けては、運転資本の効率化、金利コストの抑制、選択的な設備投資によるROICの引き上げが株主価値向上の鍵となる。銅・アルミなど素材価格や光ファイバー/電力インフラ案件の需給動向、為替の変動が収益のボラティリティ要因であり、ガイダンスとのギャップに留意が必要である。

収益性分析

ROE=3.4%は、純利益率2.1%×総資産回転率0.592×財務レバレッジ2.68倍に分解される。当期は売上+7.1%に対し営業利益+10.3%、純利益+15.7%で、構成要素では純利益率の改善が最も寄与したと判断する（営業利益率約+9bp、純利益率約+16bp：当社推計）。純利益率改善の背景は、粗利率の維持と販管費のコントロールに加え、非営業損益が+11.5億円と経常段階でプラス寄与した点、実効税率30.3%が大きく上振れなかった点にある。一方、総資産回転率0.592は依然として低位で、期中の売上規模に対して運転資本（売掛金2,625億円、棚卸資産739億円）が厚めで資産効率を圧迫している。財務レバレッジ2.68倍はやや高めで、インタレストカバレッジ4.37倍という金利負担感と表裏一体であり、ROEに対するレバレッジの寄与はあるがリスクも高めている。これらの変化の持続性については、販管費効率化は一定持続可能とみる一方、非営業の寄与は金利・持分・為替に左右されやすく一時色が強い。懸念されるトレンドとして、営業外収入比率66.9%（定義不明瞭だが非営業への依存が示唆）や、インタレストカバレッジがベンチマーク未達である点が、営業力そのものの改善度合いに陰りを残す。今後は、運転資本の圧縮による総資産回転率の改善と、選択投資による高マージン案件の積み上げでROIC>5%回復を優先すべきである。

成長性評価

売上は+7.1%と堅調で、電力インフラや通信用材の需要、価格要因の転嫁が寄与した可能性が高い（内訳未開示）。営業利益は+10.3%で、販管費比率の低下とスケール効果が効いた。営業外では受取配当18.8億円、受取利息5.1億円が安定寄与した一方、支払利息44.3億円が利益成長の逆風。純利益は+15.7%と増益率が最も高く、税負担と非営業のネット寄与が効いた。成長の持続可能性は、価格維持と数量の継続、ならびに大型案件の進捗に依存する。対外環境（銅・アルミ価格、為替、通信投資サイクル）の変動がトップラインのボラティリティ要因。短期的には受注残と案件進捗が支え、中期的には電力網更新、データセンター向け光通信の構造需要がポジティブ要因。逆に、材料価格の急落・急騰は在庫評価やマージンの短期変動をもたらす。投資先行でFCFはマイナスだが、収益力の底上げが伴えば中期での回収は可能。ガイダンスやセグメント開示が不足しており、事業別の持続性評価には限界がある。

財務健全性

流動比率132.3%、当座比率115.5%で短期支払能力は概ね良好ながら、ベンチマーク（>150%）には届かない。運転資本は1,414.9億円のプラスで、短期負債（4,376.6億円）に対し流動資産（5,791.5億円）が勝るため満期ミスマッチは大きくないが、短期借入金1,473.2億円が現金666.1億円を大幅に上回り、借換え依存が高い点は注意。負債資本倍率1.68倍はやや高めで、目安（<1.5倍）を上回る。長期借入金1,075.0億円と短期借入金のバランスは、金利環境次第で金利費用の上振れリスクを孕む。インタレストカバレッジ4.37倍は5倍を下回り、金利耐性は中程度。オフバランスのコミットメントや保証・EPC関連の偶発債務は未開示で評価不能。自己資本比率は未記載だが、純資産3,849.7億円・総資産10,319.3億円から単純計算で約37%程度と推計され、資本の厚みは一定ある（正確値はXBRL未開示）。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益は0.95倍で1.0倍をわずかに下回り、キャッシュ化は概ね良好ながらやや遅れが示唆される（品質問題の警戒閾値<0.8は下回らず）。営業CF122.7億円に対し設備投資219.9億円で、当社試算のFCFは約-97億円とマイナス。配当・自己株買いは未開示のためFCFカバレッジは算定不能だが、現状のFCFは投資が先行。運転資本は期末残高からは売掛金2,625億円、棚卸739億円と厚めで、売上拡大局面の資金吸収要因となった可能性。運転資本操作の明確な兆候（例：買掛金増による一時的CF押上げ）は、フローが未開示のため判定不能。金利支払44.3億円に対しEBITDA403.2億円で、利払い前キャッシュ創出力はあるが、金利上昇下ではCF余力が圧迫され得る。

配当持続性

配当性向は計算値で65.5%と目安（<60%）をやや上回り、やや高水準。配当金総額や中間・期末配当は未開示で、実際の支払水準は不確か。FCFは当社試算で-97億円とマイナスのため、当期配当の原資は期首手元資金、資産売却、または借入れで補完される可能性がある。今後の持続可能性は、(1) 営業CFの上振れ（運転資本の圧縮）、(2) 設備投資の平準化、(3) 金利負担の低減、のいずれかが必要。DOEや還元方針は未記載で、政策的な目標配当性向の有無は不明。内部留保（利益剰余金2,037億円）は厚いが、ROICが低位であるため、配当と投資配分の最適化が求められる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 素材価格の変動（銅・アルミ等）によるマージンと在庫評価のボラティリティ
• 光ファイバー・通信インフラ投資サイクルの変動による需要リスク
• 電力インフラ/EPC案件の原価超過・プロジェクトリスク
• 為替変動（円安/円高）による仕入・販売価格差の影響
• サプライチェーン逼迫による納期・コスト上振れ

財務リスク:

• 短期借入金依存（1,473億円）とロールオーバーリスク
• インタレストカバレッジ4.37倍と金利上昇局面での利払負担増
• 総資産回転率0.592の低さに伴うキャッシュ創出力の毀損リスク
• FCFマイナス（当社試算）下での配当・投資の資金配分制約

主な懸念事項:

• ROIC 2.4%と低資本効率が持続している点
• 非営業損益への依存度上昇（営業外収入比率の高さ）
• 流動比率は良好だが現金水準が短期借入金を大きく下回る構造
• 事業別収益性・ROICの開示不足による資源配分評価の難しさ

投資示唆

重要ポイント:

• 増収増益で営業・純利益率はわずかに改善（+9bp/+16bp、当社推計）
• ROIC 2.4%と資本効率は警戒域、総資産回転率の改善が急務
• インタレストカバレッジ4.37倍で金利負担が重い、レバレッジはやや高め（D/E 1.68倍）
• 営業CFは純利益に概ね追随も、設備投資先行でFCFはマイナス（当社試算）
• 短期借入金が厚くロールオーバー依存、流動性は可もなく不可もなし
• 配当性向65.5%はやや高く、CF面からの持続性は投資回収と運転資本改善次第

注視すべき指標:

• 受注残と大型プロジェクトの採算（EPC、電力ケーブル）
• 総資産回転率と運転資本日数（売掛・棚卸の回転）
• インタレストカバレッジと平均調達金利
• FCF（営業CFと設備投資のバランス）
• ROICの四半期推移（>5%回復の見通し）
• 素材価格・為替感応度（ヘッジ方針を含む）

セクター内ポジション: 国内重電・電線・通信資材の同業と比べ、利益率・ROICは低位で、財務コストが利益成長の重石。需要環境は追い風だが、資産・資本効率の立て直しと案件採算の徹底が相対的な課題。

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