株式会社エンビプロ・ホールディングス 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 99.91億円
• 営業利益: 4.22億円
• 当期純利益: 34百万円
• 1株当たり当期純利益: 10.64円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q1のエンビプロ・ホールディングスは、売上減の中で利益を大幅に伸ばし、採算改善と費用抑制が奏功した四半期となった。売上高は99.91億円で前年同期比-18.5%と大幅減少する一方、営業利益は4.22億円で+33.7%、経常利益は4.40億円で+952.5%、当期純利益は3.01億円で+780.0%と、利益面は低い前年同期比の反動を伴いつつも顕著に改善した。営業利益率は4.2%と推計され、前年同期の約2.6%（逆算値）から約+164bp改善した。純利益率は3.0%で、前年同期の約0.28%（逆算値）から約+272bp改善した。販管費は17.34億円と抑制され、売上減少下でも営業増益を確保した点は注目に値する。営業外収入は2.16億円と大きく、営業外費用0.40億円を十分に上回り、経常段階の押し上げに寄与した。インタレストカバレッジは36.61倍と強固で、金利負担は収益を毀損していない。総資産は310.31億円、純資産170.22億円で、総負債140.09億円（うち有利子に近似する短期・長期借入合計68.17億円）と、資本構成は保守的である。流動比率173.1%、当座比率128.5%と短期流動性も十分に確保されている。一方、ROEは1.8%、ROICは1.6%と資本効率は依然低水準で、構造的な収益力の底上げが今後の課題である。売上総利益率は16.0%と提示される一方で、売上原価との数値整合に揺らぎが見られ、開示の前提（分類差や期中評価差）に留意が必要である。営業外収入比率が71.8%と高止まりしており、非コア要因への依存度が経常段階の変動リスクを高める可能性がある。キャッシュフロー計算書が未記載のため、営業CF対純利益の整合やFCF水準、配当カバレッジの検証は現時点で不可能である。配当性向（計算値）は151.1%と示されるが、配当金総額が未記載のため精緻な持続可能性判定は留保する。総じて、収益性は短期的に改善したものの、資本効率とキャッシュ創出力の検証が今後の焦点であり、非コア収益への依存度低下とROIC向上が中期課題となる。資源相場や金属スクラップ価格の変動、為替の影響が業績ボラティリティを左右するため、在庫評価や運転資本の動態管理が重要となる。

収益性分析

• ROE分解（DuPont）: ROE 1.8% = 純利益率3.0% × 総資産回転率0.322 × 財務レバレッジ1.82倍。純利益率は前年から大幅に改善（約+272bp、逆算）し、売上減少（-18.5%）下でも収益性が上昇したことが主因。総資産回転率は0.322と低めで、資産効率の改善余地が大きい。レバレッジは1.82倍と保守的でROE押し上げ効果は限定的。
• 変化が大きい要素: 純利益率の改善がROE改善の最大要因。営業外収入の寄与（2.16億円）と販管費コントロールにより、経常・最終段階の改善が顕著。
• 変化の理由（ビジネス面）: 金属市況軟化で売上は減少した一方、仕入価格・在庫評価の是正、選別受注、コスト最適化で粗利率・営業利益率が改善。営業外では金融収益や持分関連以外の雑収益等の寄与が大きく、経常段階を押し上げた可能性。
• 持続性評価: 市況や為替に依存する部分があり、営業外収入の高比率（71.8%）は一過性変動のリスクを含む。構造的な改善の持続には、事業ポートフォリオの高付加価値化と資産回転の引き上げが不可欠。
• 懸念トレンド: 売上減少下で販管費は高止まり（17.34億円）しており、トップライン回復なしでは固定費負担が再び利益率を圧迫し得る。総資産回転率の低さ（0.322）とROICの低位（1.6%）は、資本効率改善の遅れを示唆。

成長性評価

売上は-18.5%と大幅減だが、利益は大幅増で、粗利率改善とコストコントロールが奏功した。営業利益率は約4.2%と前年から約+164bp改善（逆算）し、採算重視の方針が確認できる。経常・純利益の伸長は営業外収入の寄与が大きく、利益の質はやや脆弱でボラティリティが高い。市況感応度（スクラップ価格、非鉄金属、ステンレス、貴金属回収マージン）と為替がトップラインとスプレッドに直結する。今後の持続可能性は、(1) 高付加価値リサイクル（貴金属回収、小型家電、EV関連）比率の拡大、(2) 物流・選別・前処理の内製化による歩留・回収率改善、(3) 案件選別と価格転嫁の徹底、に依存する。営業外依存の低減と在庫回転の改善が、収益の質向上に不可欠。短期的には在庫評価損益の振れが収益を左右し得るため、四半期変動には注意。

財務健全性

流動比率173.1%、当座比率128.5%で短期支払能力は十分。総負債140.09億円、株主資本166.12億円から負債資本倍率0.82倍と保守的。有利子負債（短期33.70＋長期34.47=約68.17億円）に対し、現金預金58.15億円でネット有利子負債は約10億円強と軽量。D/Eが2.0を超えるシグナルはなく、レバレッジに警告は不要。短期借入金33.70億円に対し、流動資産154.38億円と満期ミスマッチは限定的。買掛金28.40億円、棚卸39.79億円、売掛40.59億円の規模から、運転資本需要は高めだが、現預金水準により平衡。オフバランス債務の記載はなく、リース負債や保証債務の有無は不明（追加開示要確認）。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFが未記載のため、利益のキャッシュ化（営業CF/純利益）やFCFの妥当性評価は現時点で不可能。営業CF/純利益<0.8の警告判定は保留。運転資本（売掛・棚卸・買掛）の規模から、市況下落局面では在庫評価と回収サイトの悪化が営業CFを圧迫し得るため、在庫回転日数・売上債権回転日数のモニタリングが重要。配当・設備投資に対するFCFカバレッジは試算不可で、慎重姿勢が望まれる。

配当持続性

年間配当・配当総額の開示がなく、算出ベース不明な配当性向（計算値）151.1%は参考値に留まる。FCF情報が未記載であるため、キャッシュベースの配当カバレッジは評価不能。資本構成は健全だが、ROIC1.6%と資本効率が低く、成長投資・運転資本需要・市況ボラティリティを踏まえると、高配当は持続性リスクを内包し得る。方針の確認（DOEや総還元方針の有無）と、通期利益進捗・営業CF動向を踏まえた再評価が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 金属スクラップ・非鉄金属価格の急変によるスプレッド縮小と在庫評価損リスク
• 営業外収入への依存度上昇（営業外収入比率71.8%）による利益ボラティリティ
• 売上減少下での固定費負担（販管費17.34億円）による営業レバレッジの逆回転
• 資産回転率の低さ（0.322）に伴う低ROIC構造の長期化
• 為替変動（USD/JPY、金属指標通貨建て）による採算変動

財務リスク:

• 短期借入金33.70億円のリファイナンス・金利上昇リスク
• 在庫・売掛金の増勢局面における運転資本負担の拡大と営業CF悪化リスク
• 非開示項目（CF、リース、保証等）に起因するオフバランス債務見落としリスク

主な懸念事項:

• ROIC1.6%（<5%）の資本効率警告水準
• 損益計数に一部整合性の揺らぎ（売上原価と粗利の関係）
• キャッシュフロー未開示により利益の質検証が不能
• 一過性要因（営業外・特損等）に左右されやすい利益構造

投資示唆

重要ポイント:

• 売上減の中で利益率改善、営業増益を確保
• 営業外収入の寄与大で経常・純利益が急伸
• 流動性・レバレッジは健全だが資本効率は低水準
• キャッシュフロー未開示で利益の質と配当持続性の検証が未了
• 在庫・売掛など運転資本の管理が今後のCFに鍵

注視すべき指標:

• 営業CFと営業CF/純利益比率（>1.0を目標）
• 在庫回転日数・売上債権回転日数・買掛金回転日数
• 営業外収入の内訳（継続性・一過性の判定）
• ROICと資産回転率（0.35→0.40への引き上げが目安）
• 金属スクラップ指標価格・LME非鉄価格・為替（USD/JPY）
• 設備投資計画とFCF、配当カバレッジ

セクター内ポジション: 同業リサイクル・スクラップ関連の中では財務体質は堅実だが、ROIC・資産回転率が見劣り、営業外依存度の高さが利益の質に課題。市況上昇局面でのレバレッジは効きやすい一方、下落局面での逆回転リスクも相対的に高い。

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