三菱製鋼株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 799.27億円
• 営業利益: 21.21億円
• 当期純利益: 8.43億円
• 1株当たり当期純利益: 44.59円

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キャッシュフロー

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総括

2026年度Q2の三菱製鋼は、売上が微減のなかで営業利益が大幅減益となり、収益性の低下と財務費用負担の重さが目立つ決算でした。売上高は799.27億円で前年同期比-0.7%と横ばい圏、営業利益は21.21億円で同-32.9%、経常利益は14.15億円で同-14.9%でした。営業外費用（10.69億円）が営業外収益（3.63億円）を大きく上回り、金利費用の負担（支払利息6.47億円）が経常段階の圧迫要因となりました。一方、当期純利益は6.74億円と前年の赤字から黒字転換（+1990%）し、EPSは44.59円まで回復しました。粗利益率は13.0%、営業利益率は2.65%（=21.21/799.27）と低水準で、前期の営業利益率推定3.93%から約-128bpの悪化が推計されます。経常利益率は1.77%で、前年推定2.06%から-29bp悪化しました。販管費率は10.36%（=82.78/799.27）と売上横ばいの中で高止まりし、コスト吸収力の低下が示唆されます。ROEは1.4%（=純利益率0.8%×総資産回転率0.605×財務レバレッジ2.67）と低位で、レバレッジに依存した資本効率である一方、収益性（純利益率）がボトルネックです。営業CFは35.39億円で純利益6.74億円の5.25倍と利益の現金化は良好ですが、投資CF未開示のためフリーCFの全体像には不確実性が残ります。流動比率は181.7%、当座比率160.4%と短期流動性は健全で、短期借入金218.98億円に対して現金145億円、売掛金304億円、棚卸92億円のバッファがあります。負債資本倍率1.67倍とやや高めで、インタレストカバレッジ3.28倍はベンチマーク（>5倍）に満たず、金利上昇局面での耐性は限定的です。ROICは1.5%とハードルレートを大きく下回り、資本効率の改善（価格転嫁、ミックス改善、稼働率引上げ、固定費吸収）が喫緊の課題です。営業外収支のマイナス（特に金利費用）と低い営業利益率が重なる構図は、当面の利益成長の制約要因となり得ます。原材料・エネルギー価格や為替など外部要因の変動リスクも引き続き大きく、コストコントロールと販売価格政策の実行力が鍵です。配当は情報未開示ながら、計算上の配当性向149.2%は単年の利益規模から見ると高く、平準化方針や内部留保活用の有無が持続性判断に影響します。総じて、損益はコスト高と財務費用の逆風で圧迫される一方、キャッシュ創出は黒字に復し、短期的な資金繰りは安定、ただし資本効率と利払い耐性の改善が中期的なテーマです。今後は値上げの定着、エネルギーコストの安定、製品ミックス改善、ならびに有利子負債の最適化がROE/ROIC回復の主要ドライバーになります。なお、投資CF・配当の現金流出が未開示であるため、FCFと配当持続性の最終判断には追加開示が必要です。

収益性分析

デュポン分解（ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ）: 現状のROEは約1.4%で、内訳は純利益率0.8%×総資産回転率0.605×財務レバレッジ2.67です。最も弱い要素は純利益率で、営業利益率の低下（2.65%）と営業外費用（特に支払利息）の負担が押し下げ要因です。前年からの変化では、売上横ばい（-0.7%）に対し営業利益が-32.9%と大きく落ち込んだため、オペレーティング・レバレッジが負に作用し営業利益率が約-128bp悪化、これが純利益率低下の主因とみられます。総資産回転率0.605は製鉄・鍛造の資産集約的ビジネスとしては妥当な水準ですが、在庫・売掛の効率化余地はあります。財務レバレッジ2.67はやや高く、低い利益率をレバレッジで補っている構造で、金利上昇時の感応度が高い点は構造的リスクです。ビジネス上の背景としては、原材料・エネルギーコストの上振れ、販売価格転嫁のタイムラグ、需要（自動車・建機向けなど）の伸び悩みが想定されます。足元の利益率低下は、価格転嫁の進捗と稼働率の改善、固定費の見直しにより段階的に是正可能ですが、原燃料価格と為替のボラティリティが続く限り一時的とは言い切れません。懸念すべき点として、販管費率（10.36%）は売上横ばいにもかかわらず高止まりで、売上成長率を上回る費用増（または費用の硬直性）が示唆されます。また、営業外費用>営業外収益の構図が継続すると、営業段階の改善を相殺しやすい点も課題です。

成長性評価

売上は-0.7%と横ばいで、数量・価格いずれも大幅な伸長は確認できません。営業利益は-32.9%と大幅減益で、短期的には価格転嫁の遅れやコスト高が重石です。純利益は黒字転換ですが、営業外収支の影響が大きく質的には脆弱です。中期的な持続可能性は、主力エンド（自動車サスペンション、建機・産機向け）の需要循環、原燃料・電力価格の安定、ならびに製品ミックスの高度化（高付加価値比率）に依存します。足元のオペレーティング・レバレッジは負で、稼働率の回復が出れば利益弾性は高まる一方、金利負担が利益成長を相殺するリスクがあります。投資計画は設備投資額12.70億円が示されるのみで、成長投資/維持投資の内訳不明。よって、売上成長の根拠（新製品・値上げ・能力増強）は定量化できず、保守的評価が妥当です。

財務健全性

流動比率181.7%、当座比率160.4%と短期流動性は健全。運転資本351.77億円、流動負債430.52億円に対して現金145億円・売掛304億円・棚卸92億円があり、短期債務のカバーは可能です。負債資本倍率1.67倍はベンチマーク（<1.5倍）をやや上回り、レバレッジはやや高い水準。D/E>2.0ではないため即時警告水準ではないものの、金利環境次第でストレスがかかりやすい構造です。短期借入金218.98億円が大きく、満期ミスマッチリスクは一定程度存在するが、流動資産782.29億円で総量としては緩和。長期借入金246.06億円もあり、総有利子負債は多めと推測されます。オフバランス債務（リース、保証等）は未開示で評価不能。

キャッシュフロー品質

営業CFは35.39億円で純利益6.74億円の5.25倍と高品質。減価償却18.24億円を含む非資金費用と運転資本の回収が寄与した可能性が高い。投資CFは未開示だが、設備投資額12.70億円からみた簡便FCF（営業CF−設備投資）は+22.69億円と推計され、債務削減または配当原資の確保余地を示唆。ただし、その他の投資支出（M&A、金融投資）の有無が不明なため確定的評価は避けるべき。運転資本の詳細ブリッジは不明で、在庫圧縮や売掛金回収による一時的な営業CF押し上げの可能性は留意点。営業CF/純利益が高すぎる場合、翌期反動の可能性もあるため、連続性の確認が必要です。

配当持続性

配当は金額・方針とも未開示だが、計算ベースの配当性向149.2%は単年の利益規模からみて高く、ベンチマーク（<60%）を上回る。営業CFと簡便FCFはプラスで、キャッシュ面では一定の余力がある一方、投資CF詳細不明・負債削減ニーズ（インタレストカバレッジ3.28倍）を踏まえると、高配当の持続性には慎重姿勢が必要。今後の配当方針は、利益の復元力（価格転嫁・稼働率改善）、利払い負担の管理（借換・金利低減）、および成長投資とのバランスに依存します。明確な配当予想や中期方針の開示が出るまで、実質的な配当余力評価は限定的です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（鉄スクラップ、合金元素）およびエネルギー価格の上振れによる粗利圧迫
• 自動車・建機など主要需要先の生産調整による数量ボラティリティ
• 販売価格転嫁の遅れによるマージン圧縮
• 製品ミックスの低下（高付加価値比率の低下）による収益性悪化

財務リスク:

• 負債資本倍率1.67倍、インタレストカバレッジ3.28倍と金利耐性の脆弱性
• 短期借入金218.98億円のリファイナンスリスク（満期ミスマッチ）
• 投資CF未開示に伴うFCFの不確実性（大型投資・出資の潜在）
• 為替変動による仕入・販売価格および在庫評価への影響

主な懸念事項:

• ROIC1.5%と低資本効率が継続、資本コスト未達
• 営業外費用（利息）負担が利益成長を相殺
• 営業利益率が2.65%と低水準で、価格転嫁の遅れが示唆
• 営業CFの強さが運転資本の一時要因に依存している可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上横ばいの中で営業利益率が約-128bp悪化、収益性低下が鮮明
• 営業外費用（特に利息）負担が重く、経常段階での減益幅を拡大
• ROE1.4%、ROIC1.5%と資本効率は低位で改善余地大
• 営業CFは堅調で短期流動性は安定、ただし金利耐性は限定的
• 配当性向計算値149%は持続性に懸念、CF配分の優先順位が重要

注視すべき指標:

• 価格転嫁率と粗利益率（四半期推移）
• 稼働率・操業度と固定費吸収の改善度
• 有利子負債総額と平均金利、インタレストカバレッジ
• 在庫回転・売掛回転（運転資本の反動有無）
• 投資CFの明細（成長投資/維持投資、M&A有無）
• ROICブリッジ（NOPAT、投下資本回転）

セクター内ポジション: 国内特殊鋼・鍛造/ばね分野の同業と比べ、利益率・ROICは低位、レバレッジはやや高め。短期流動性は優位だが、金利耐性と資本効率で見劣り。価格転嫁とミックス改善の進捗が相対評価を左右する。

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