株式会社日本製鋼所 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,356.62億円
• 営業利益: 121.92億円
• 当期純利益: 101.41億円
• 1株当たり当期純利益: 137.11円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の日本製鋼所は、売上・利益がそろって大幅増で、営業増益率が売上成長率を上回る好決算でした。売上高は1,356.62億円で前年比+25.3%、営業利益は121.92億円で+47.1%、経常利益は126.47億円で+47.0%、当期純利益は100.92億円で+67.9%と力強い伸びを示しました。営業利益率は9.0%（=121.92/1,356.62）となり、前年同四半期の約7.7%から約134bp改善したと推定されます。純利益率は7.4%で、前年の約5.6%から約188bpの拡大と見られ、最終損益の改善が顕著です。粗利益率は23.5%（売上総利益318.97億円）で、価格改定・ミックス改善・コスト抑制のいずれか、ないし複合的な効果が示唆されます。販管費は197.05億円で、売上対比14.5%と効率化が進んだ可能性があります（前年比内訳は未記載）。営業外収益は11.19億円で、そのうち受取配当金4.73億円、受取利息0.92億円が寄与しており、経常段階での非営業依存は限定的です（営業外収入比率11.1%）。インタレストカバレッジは41.61倍（=121.92/2.93）と極めて高く、金利上昇局面でも耐性が高い資本構造です。貸借対照表は総資産3,936.14億円、純資産2,029.29億円、負債資本倍率0.94倍、流動比率217.5%、当座比率213.6%と流動性に余裕があり、短期資金繰りの安全性が高いです。現金預金は779.30億円と潤沢で、短期借入金125.28億円・長期借入金442.91億円を上回る実質ネットキャッシュ基調が確認できます。ROEは5.0%（デュポン分解: 純利益率7.4%×総資産回転率0.345×財務レバレッジ1.94）で着実に改善したものの、資本効率の観点では未だ過渡期です。特にROICは4.9%と5%割れに近く、資本コストを十分上回っているとは言い難いため、投下資本効率の引き上げが重要課題です。キャッシュフロー計算書は未記載で、営業CF/純利益やFCFの水準を検証できず、利益の質（キャッシュ創出力）評価には不確実性が残ります。配当性向は計算値で63.4%とやや高めで、FCF情報の欠如により持続可能性評価に制約があります。総じて、収益性は価格・ミックスとコストの同時改善でレベルアップしており、財務安全性は極めて良好ですが、ROICの低位とキャッシュフロー情報の不足が中期課題です。今後は受注組成（高付加価値・採算案件比率）と投下資本回収の改善、ならびにキャッシュ創出の裏付けが評価のカタリストとなるでしょう。

収益性分析

ROEは5.0%で、純利益率7.4%×総資産回転率0.345×財務レバレッジ1.94の分解結果と整合しています。今期の改善寄与が最も大きいのは利益率で、営業利益成長（+47.1%）が売上成長（+25.3%）を上回り、営業利益率は約134bp拡大したと推定されます。営業段階での粗利率23.5%と販管費率14.5%の組合せが、価格転嫁・製品ミックス・生産性の改善を示唆し、加えて営業外収益（11.19億円）のプラス寄与が最終利益率の押し上げに寄与しました。総資産回転率0.345は、受注生産型・大型案件型ビジネス特性に整合的で大きな変化は見られず、資産効率の構造的な制約がROEの抑制要因です。財務レバレッジは1.94倍と中庸で、ネットキャッシュ基調を考慮すると過度なテコ入れは行っていません。これらの変化のうち、コストダウンと価格ミックスの改善は生産性施策・原価企画の継続により一定の持続性が見込める一方、外部需給や原材料・エネルギー価格、為替の変動に対しては変動性が残ります。懸念点として、ROICが4.9%と資本効率面で弱く、投下資本の大きいプロジェクトパイプラインに対し、資産回転率の改善が伴わない場合、利益率改善だけではROE/ROICの伸びに限界が生じます。また、販管費の絶対額は増加している可能性が高く（詳細内訳は未記載）、売上成長鈍化時に営業レバレッジが逆回転するリスクには注意が必要です。

成長性評価

売上は1,356.62億円で前年比+25.3%と力強い拡大。大型案件の進捗や価格改定、セグメントミックスの改善が想定されます（セグメント内訳未記載のため推定）。営業利益は121.92億円で+47.1%と営業レバレッジが効き、営業利益率は約9.0%へ上昇。純利益は100.92億円、+67.9%で実効税率27.5%も安定的です。持続性の観点では、受注高・受注残、採算性（単価・コストの見合い）、供給制約やリードタイム、為替の影響が重要ですが、当期は詳細データ未記載です。非営業の寄与は限定的（営業外収入比率11.1%）で、成長の質は主にオペレーション改善と価格ミックスに根差すと評価します。中期見通しでは、資本集約度の高い設備や大型プロジェクトの回転率改善、付加価値製品比率の引き上げが成長の質をさらに高める鍵。逆に需要循環（産業機械・エネルギー・防衛関連など）の局面変化や原材料価格の反転は、マージンのボラティリティを高め得ます。CF情報が未記載のため、受注からキャッシュ回収までのリードタイム改善の定量検証は今期は不可です。

財務健全性

流動比率217.5%、当座比率213.6%と短期流動性は非常に強固。流動資産2,841.31億円が流動負債1,306.27億円を大幅に上回り、満期ミスマッチリスクは低いと評価します。現金預金779.30億円に対し、短期借入金125.28億円・長期借入金442.91億円で、実質ネットキャッシュのポジションが確認できます。負債資本倍率0.94倍は保守的で、D/E>2.0の警告水準には遠く及びません。インタレストカバレッジ41.61倍と支払能力に余裕。オフバランス項目（リース負債、保証、ジョイントベンチャー関連の偶発債務等）は開示未記載のため評価に限界がありますが、現状バランスシートからのストレスは限定的です。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、FCFが未記載のため、営業CF/純利益やFCFによる配当・投資カバレッジの定量評価は不可能です。運転資本は1,535.04億円と厚く、受注生産・プロジェクト型による前受・仕掛進捗の振れがCFに影響しやすい構造が想定されますが、四半期の増減は非開示。利益の質に関しては、営業外への依存度が限定的である点はポジティブな一方、キャッシュ創出の裏付けが欠けるため、営業CF/純利益<0.8の品質問題の有無は判断できません。次四半期以降は、運転資本の回収テンポ（売掛金・在庫・前受金の回転）、設備投資の平準化、前受金の取り崩しと収益認識の関係をモニターする必要があります。

配当持続性

配当情報は未記載ですが、配当性向（計算値）は63.4%とやや高めの水準です。FCFが非開示のため、配当+設備投資に対するFCFカバレッジを検証できず、持続可能性評価は限定的となります。バランスシートは堅健（ネットキャッシュ基調、流動性潤沢）で短期的な配当支払い余力は高い一方、ROIC4.9%と資本効率が低めである点は、中長期での累進配当・自社株買い余地の拡大に制約となり得ます。収益ボラティリティに備え、FCFの安定化（運転資本の圧縮、案件採算の安定、設備投資の厳選）が持続可能な株主還元の前提となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 受注循環・案件組成の変動による売上・マージンのボラティリティ
• 原材料・エネルギー価格の変動による粗利圧迫
• 為替変動（輸出入・調達・海外拠点）による採算影響
• 大型プロジェクトの進捗遅延・コスト超過リスク
• 供給網制約やサプライヤー遅延による納期・コスト影響

財務リスク:

• ROICが4.9%と資本効率が低位で、投下資本回収の遅延リスク
• 運転資本増大に伴うキャッシュフローの季節性・変動性（CF未記載で検証不可）
• 金利上昇局面の長期化による割引率上昇・評価影響（もっとも現在の利払い耐性は高い）

主な懸念事項:

• キャッシュフロー情報未記載により利益の質（営業CF/純利益）検証ができない点
• 資産回転率0.345と資本集約度の高さがROE/ROICのボトルネックである点
• 配当性向が63.4%とやや高めで、FCF裏付けが確認できない点

投資示唆

重要ポイント:

• トップライン+25.3%、営業利益+47.1%、純利益+67.9%と量と質の両面で改善
• 営業利益率は約9.0%へ上昇、前年比で約+134bp拡大と推定
• 財務体質は強固（流動比率217.5%、インタレストカバレッジ41.6倍、実質ネットキャッシュ）
• ROIC4.9%は資本効率の課題を示唆、資産回転率の改善が中核テーマ
• CF未記載で利益のキャッシュ裏付け不明、配当の持続性評価に制約

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と高採算案件の比率
• 営業CF/純利益、FCFおよび運転資本回転（売掛金・在庫・前受金）
• セグメント別営業利益率と価格ミックスの維持度合い
• ROIC（NOPAT/投下資本）と総資産回転率の推移
• 設備投資額と資本配分（成長投資対リターン）

セクター内ポジション: 収益性は改善トレンドにあり財務安全性は上位水準。一方、資本効率（ROIC）と資産回転率の低位が同業製造業内での相対評価を抑制。高付加価値案件の積み上げと運転資本効率化が相対ポジション改善の鍵。

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