日本鋳造株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 60.01億円
• 営業利益: 76百万円
• 当期純利益: 2.22億円
• 1株当たり当期純利益: 46.21円

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収益性指標

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総括

2026年度Q2の日本鋳造（単体）は、売上減少とコスト高止まりで営業利益が大幅減少する一方、受取配当金に支えられて最終益は微増を確保した決算です。売上高は60.01億円で前年同期比-8.7%、営業利益は0.76億円で同-81.8%と急減しました。粗利益は8.39億円、粗利率は14.0%と低水準で、販管費7.63億円（売上比12.7%）が重く、営業段階の収益力が細っています。営業外収益は2.06億円（うち受取配当金2.01億円）と大きく、営業外費用0.25億円（支払利息0.23億円）を吸収し、経常利益は2.57億円（同-30.8%）にとどまりました。税負担が実効税率8.2%と低かったこともあり、当期純利益は2.22億円で同+3.9%と増益を確保しています。営業利益率は1.3%と前年の約6.4%から約509bp縮小、経常利益率は4.3%と前年の約5.6%から約136bp縮小、純利益率は3.7%と前年の約3.3%から約44bp拡大しました。売上総利益率の改善は確認できず、価格転嫁や生産性改善の進捗は限定的と見受けられます。ROEは1.9%にとどまり、ROICは0.5%と資本コストを大幅に下回るレベルで、資本効率の課題が鮮明です。営業外収入比率が92.8%と高く、事業本体の収益ではなく投資配当への依存度が利益の下支えになっています。流動比率は179.3%と良好で、短期借入金27.10億円に対し現金3.43億円と売掛金45.06億円でカバーでき、当面の流動性は確保されています。インタレストカバレッジは3.30倍と閾値5倍を下回り、金利上昇や利益変動への耐性は十分とは言えません。営業キャッシュフローは未開示のため、利益の質（営業CF対純利益）の確認ができず、運転資本の動向も不透明です。売掛金45.06億円は半年売上に対して大きく、回収期間の長期化がキャッシュ創出を制約している可能性があります。全体として、事業採算の立て直しと投資配当・低税率依存からの脱却が重要な課題で、短期は非営業利益と低税負担が最終益を下支えする一方、中期は原価是正・価格改定・生産性改善の実行が評価のポイントとなります。

収益性分析

ROE=純利益率(3.7%)×総資産回転率(0.277)×財務レバレッジ(1.85倍)=約1.9%で、報告ROEと整合しています。分解要因では、総資産回転率0.277（半期売上ベースで年換算しても低め）が大きなボトルネックで、資産効率の弱さがROEを抑制しています。純利益率は営業利益率の急低下（約509bp縮小）を、受取配当金2.01億円と低税率（8.2%）が補っており、営業以外の要因で下支えされた構図です。財務レバレッジは1.85倍と節度ある水準で、レバレッジ増によるROE押し上げ余地は限定的です。営業段階では売上減（-8.7%）に対して販管費がほぼ固定的に残り、営業レバレッジが負に働いたことがマージン悪化の主因です。原価率の上昇/粗利率の伸び悩みも確認でき、材料費・エネルギーコストや歩留まりの影響が示唆されます。受取配当金は非反復的要素が含まれ得るため、純利益率の改善は持続性に疑義があり、営業外寄与の反動に注意が必要です。販管費の伸び率は不明ながら、現状の粗利水準（14.0%）に対して販管費負担（売上比12.7%）が重く、構造的な利益創出余地は限定的です。結論として、ROE改善には①営業利益率の回復（価格転嫁/ミックス改善/生産性向上）、②総資産回転の引き上げ（不要資産圧縮、在庫・売掛の効率化）が必須で、財務レバレッジ依存の戦略は適切ではありません。

成長性評価

売上は60.01億円で前年比-8.7%と縮小し、需要軟化または価格/ミックスの劣化が示唆されます。営業利益は0.76億円で大幅減益（-81.8%）、粗利率14.0%かつ販管費負担12.7%で営業余力が薄く、成長の足かせとなっています。経常利益は受取配当2.01億円に依存して下支えされており、事業成長の質は低下しています。純利益は+3.9%と増益ですが、低税率と非営業利益が要因で、コア事業の成長トレンドとは整合しません。半期売上に対する売掛金残は45.06億円と大きく、回収長期化が実需の勢いの弱さや顧客与信の拡大を示唆し、成長の持続性に不安を残します。先行きは、需要回復局面での稼働率上昇と価格改定の浸透、加工付加価値や製品ミックスの改善、エネルギーコストの落ち着きが回復ドライバーとなり得ます。一方で、受取配当の変動や金利負担、為替による素材価格変動がボラティリティ要因です。短期見通しは横ばい〜緩やか改善、中期は設備の生産性改善・自動化投資、原価低減の進捗に依存するとの評価です。

財務健全性

流動比率は179.3%、当座比率も179.3%と短期支払能力は良好です。D/E（負債資本倍率）は0.88倍で閾値1.5倍を下回り、過度なレバレッジには依存していません。短期借入金27.10億円に対し、現金3.43億円と売掛金45.06億円など流動資産96.46億円でカバーでき、満期ミスマッチリスクは中程度に管理されています。長期借入金10.75億円を含む負債合計103.66億円に対し、純資産117.51億円で財務余力は一定程度あります。インタレストカバレッジは3.30倍と十分とはいえず、営業利益の変動や金利上昇時の耐性に留意が必要です。オフバランス債務（リース、保証など）は未記載で評価不能です。自己資本比率は未算出ながら、総資産216.82億円に対し純資産117.51億円で、概算で54%程度と推定され、資本構成は保守的とみられます。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフローは未開示のため、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローの実測評価はできません。純利益2.22億円に対し、売掛金残45.06億円（半期売上に対し大きい）から推計されるDSOは長めで、運転資本の吸収により営業CFが抑制されているリスクがあります。在庫の情報がなく運転資本全体の動きは把握不能ですが、売掛金の管理強化が重要です。非営業寄与（受取配当2.01億円）が資金流入の一助となる一方、これは変動的で安定性に欠けます。設備投資額、減価償却の未開示により、維持投資水準とFCFの持続可能性評価に制約があります。総じて、営業CF/純利益が0.8倍未満の可能性を排除できず、次四半期以降のCF開示で品質確認が必要です。

配当持続性

配当性向は計算値で65.2%とベンチマーク<60%をわずかに上回り、やや高めです。EPSが46.21円であることから、単純計算の推計DPSは約30.1円、発行済株式数ベースの推計配当総額は約1.45億円となります（データ未記載のため推計）。営業CFとFCFが未開示のため、配当のキャッシュカバレッジは評価不能ですが、営業利益の脆弱性と配当の高めの性向を踏まえると、持続性は非営業収入と税率に依存しやすい構造です。有利子負債は短期・長期で計37.85億円相当（短期27.10、長期10.75）とみられ、金利負担の増加は配当余力を圧迫し得ます。今後、コア事業の営業CF改善と投資配当の安定性、設備投資水準のバランスが配当方針の鍵となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要軟化・顧客業況悪化による受注減（売上-8.7%）
• 原材料・エネルギー価格の上昇や歩留まり低下による原価率悪化（粗利率14.0%）
• 価格転嫁遅れと販管費の固定費性による営業レバレッジ悪化（営業利益率1.3%）
• 主要取引先の与信・回収条件悪化（売掛金45.06億円の高水準）

財務リスク:

• インタレストカバレッジ3.30倍と低めで、金利上昇・利益変動への耐性低下
• 短期借入金27.10億円のリファイナンス/金利条件悪化リスク
• 非営業収益（受取配当2.01億円）への利益依存による収益ボラティリティ
• ROIC 0.5%と資本コスト乖離による投下資本回収リスク

主な懸念事項:

• 営業外収入比率92.8%と事業外要因への利益依存
• 実効税率8.2%の反動リスク（税率の平準化で純利益の下押し懸念）
• 営業CF未開示による利益の質の不確実性
• 売掛金の膨張による運転資本圧迫とCF悪化懸念

投資示唆

重要ポイント:

• 営業利益は-81.8%減でコア収益力が大幅に毀損、受取配当と低税率が最終益を下支え
• 営業利益率は1.3%まで低下、前年比約509bpのマージン縮小
• ROE1.9%、ROIC0.5%と資本効率は低水準で改善余地が大きい
• 流動性は良好（流動比率179%）だが、インタレストカバレッジ3.3倍と耐性は限定的
• 売掛金高止まりで運転資本効率が課題、営業CFの確認が急務

注視すべき指標:

• 受注動向・価格改定進捗（粗利率・営業利益率の回復）
• 売掛金回転日数（DSO）と在庫回転日数（在庫開示後）
• 営業CF/純利益とフリーキャッシュフロー
• インタレストカバレッジと平均借入金利（短期借入の更新条件）
• 受取配当金の持続性（投資先の配当方針・業績）
• 実効税率の水準と平準化動向

セクター内ポジション: 国内鋳造・素形材メーカーの中で、当期は売上の減速と原価高により収益性・資本効率ともに劣後。財務安全性は相対的に良好だが、収益の質（非営業依存）とキャッシュ創出力の面で同業上位との差が開いている。

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