株式会社栗本鐵工所 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 584.53億円
• 営業利益: 31.85億円
• 当期純利益: 30.85億円
• 1株当たり当期純利益: 49.72円

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キャッシュフロー

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総括

2026年度Q2の栗本鐵工所は、売上微減ながら利益を伸ばし、コストコントロールと非営業収益の寄与で底堅さを示した四半期でした。売上高は584.53億円で前年同期比-0.8%と小幅減、対して営業利益は31.85億円で+7.3%、経常利益は33.13億円で+3.8%、当期純利益は30.15億円で+20.5%と増益を確保しました。粗利益率は26.6%を維持し、営業利益率は5.45%に改善（前年推計5.04%から約+41bp）、純利益率も5.16%へ上昇（前年推計4.25%から約+91bp）しています。販管費は123.57億円で、売上が微減する環境下でも営業増益を達成したことから、販管費効率や仕入れ条件の改善が奏功した可能性が高いです。営業外収益は5.17億円（うち受取配当金3.57億円）で、営業外費用3.88億円を上回り、経常段階の下支えとなりました。営業外収入比率は17.1%とやや高めで、非コア収益の寄与が無視できない構造です。営業キャッシュフローは60.41億円と純利益30.15億円の2.00倍に達し、利益のキャッシュ化は良好です。一方でROICは2.5%と低水準で、資本効率面では明確な課題が残ります。総資産1,476.63億円に対し総資産回転率0.396と鈍化しており、資産効率がROE（3.3%）・ROICの抑制要因となっています。流動比率195.2%、当座比率165.0%と短期流動性は厚く、インタレストカバレッジ23.95倍と負担は軽微です。財務CFは-55.51億円と資本配分（借入返済や株主還元）の実行が示唆されますが、配当総額・設備投資の詳細は未開示でFCFの持続可能性評価は限定的です。EPSは49.72円で、期中平均株式数60,664,330株に基づく計算です。配当性向（計算値）604.9%は実務感覚と乖離が大きく、期中ベースや特別要因の影響が大きい可能性があるため、通期ガイダンスと実際の配当決定の確認が不可欠です。短期的には原価改善・販管費抑制と営業外収益の寄与が続けば利益モメンタムは維持可能ですが、資本効率（ROIC）の低さは中期的なバリュードライバーの制約になり得ます。資産の入替・不採算案件の見直し、投下資本の回収力を高める受注ミックス改善が鍵です。営業外収益の相対寄与が高いため、受取配当や持有証券の評価変動に対する感応度にも留意が必要です。総じて、収益は改善、キャッシュ創出は良好、財務は健全だが、資本効率と非コア依存を改善する余地が大きい、という評価です。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE 3.3% = 純利益率5.2% × 総資産回転率0.396 × 財務レバレッジ1.63倍。ステップ2（変化の大きい要素）: 当期は営業利益+7.3%、売上-0.8%から、純利益率の改善が主因、総資産回転率は低位で改善余地が最も大きい要素。ステップ3（ビジネス上の理由）: 原価率のコントロールと販管費の抑制により営業利益率が5.45%へ上昇、さらに営業外収益（受取配当等）の寄与が経常・当期利益率を押し上げ。売上停滞と資産積み上がり（棚卸・投資有価証券・現預金など）により総資産回転が抑制。ステップ4（持続性評価）: コアのコスト効率改善は一定の持続可能性がある一方、営業外収益の変動性は高く、純利益率の上振れ分は一時性リスクあり。総資産回転率の改善には受注ミックス転換、在庫最適化、遊休資産圧縮など構造対応が必要。ステップ5（懸念トレンド）: 売上−0.8%に対し販管費水準の情報は限定的だが、売上停滞下での費用反応度が今後の利益弾力性を規定。非コア収益の寄与（営業外収入比率17.1%）が高く、コアマージンの持続的伸長が次の課題。

成長性評価

売上は-0.8%と横ばい圏で、外部需要（インフラ・産機・配管など）や案件進捗のタイミング要因が示唆されます。営業利益+7.3%は、粗利率維持と販管費効率化による単価・コストの最適化が寄与したとみられます。純利益+20.5%は、コア改善に加え営業外収益（受取配当3.57億円を含む）の下支えが効いた結果です。受注残や案件採算データは未開示で、売上持続性の確度評価は限定的です。資本効率（ROIC 2.5%）が低いため、成長投資のハードルレート（WACC）を上回る案件選別や不採算資産の圧縮が中期の成長性を規定します。短期見通しとしては、原材料価格の落ち着きと価格転嫁の浸透、在庫の正常化が進めば、売上反転とマージンの段階的改善余地がありますが、非コア収益依存はボラティリティ源となり得ます。

財務健全性

流動比率195.2%、当座比率165.0%で短期流動性は良好。短期借入金74.00億円に対し現金預金158.06億円、売掛金298.17億円、棚卸132.61億円と、満期ミスマッチリスクは限定的です。負債資本倍率0.63倍、長期借入金76.82億円で資本構成は保守的、インタレストカバレッジ23.95倍と支払能力は強固です。純資産904.31億円と厚い自己資本を有し、自己資本比率は未記載ながら財務の耐性は高いと評価します。オフバランス債務については開示情報からは確認できず、追加情報が必要です。D/E>2.0や流動比率<1.0の警告条件には該当しません。

キャッシュフロー品質

営業CFは60.41億円で純利益30.15億円に対し2.00倍と高品質。運転資本は売掛・棚卸が大きく、四半期のタイミング要因による営業CFの変動余地は残りますが、現時点では利益の現金化は良好です。投資CF・設備投資は未記載でFCFは算定不能、資本支出の持続水準が不明なため長期的なFCFの安定性評価は保留。財務CF-55.51億円は借入返済や株主還元実行を示唆しますが、配当・自己株の内訳未開示につき精緻評価は不可。運転資本操作の兆候は数値上は判別不能で、在庫回転や受取勘定の回収日数推移の追加開示が望まれます。営業CF/純利益が1.0倍を上回っているため、現時点の利益の質に大きな懸念はありません。

配当持続性

配当の実額・スケジュールが未開示のため、定量的なカバレッジ分析（FCF対配当・DOE）は不可です。提示された配当性向（計算値）604.9%は暫定値の可能性が高く、四半期ベースの分母・分子のミスマッチや特別配当・自己株式影響が含まれている可能性に留意が必要です。営業CFは堅調（60.41億円）で、財務CFはマイナス（-55.51億円）と資本還元・負債削減のいずれかを実行した兆候があり、通期のCF創出力次第では配当の現金カバーは確保可能とみられます。通期見通しと配当方針（連結配当性向目標やDOE）の会社ガイダンス確認が必須です。持続可能性判断のため、通期FCF、期末現金、ネットデット/EBITDA、配当総額の開示待ちとなります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（鋼材等）の変動に伴う粗利率の毀損リスク
• 需要サイクル（インフラ投資・建設・産業設備更新）の弱含みによる売上停滞
• 大型案件の採算悪化・工期遅延による原価増
• 受取配当など営業外収益の変動による当期利益のボラティリティ
• 在庫水準の上振れに伴う評価損・滞留リスク

財務リスク:

• ROIC 2.5%と資本効率がWACCを下回る可能性（価値毀損リスク）
• 総資産回転率0.396の低位定着によるROEの伸長制約
• 投資有価証券212.50億円の価格変動・減損リスク
• 短期借入金74.00億円を中心としたリファイナンス・金利上昇感応度（現状はカバー厚いが注視）

主な懸念事項:

• 非コア収益（営業外収入比率17.1%）依存度の高さ
• 配当実績・方針の未開示により株主還元持続性の評価が不確実
• 受注残・案件採算の情報不足により売上持続性の見極めが困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上微減でもコストコントロールで営業・純利益を伸長、営業利益率は約+41bp改善
• 営業CF/純利益=2.00倍で利益のキャッシュ化は良好、財務健全性も高い
• 一方でROIC=2.5%と資本効率は課題、総資産回転率の改善が中期の鍵
• 非コア収益の寄与が高く、収益のブレを抑えるにはコアマージンの底上げが必要

注視すべき指標:

• 受注残高・案件採算（粗利率・原価率）の推移
• 在庫回転期間・売上債権回転日数（運転資本効率）
• 通期設備投資額と投下資本の回収（ROICの改善度合い）
• 営業外収益（受取配当・有価証券関連損益）の変動
• ネットデット/EBITDAと利払い負担、資本配分（配当・自社株）方針

セクター内ポジション: 短期の収益・CFは堅調で財務は保守的だが、資本効率の低さと非コア依存が相対的な弱み。受注ミックス改善と資産の入替が進めば評価余地。

免責事項

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