| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥12.9億 | ¥12.3億 | +4.7% |
| 営業利益 | ¥4.0億 | ¥3.3億 | +18.7% |
| 経常利益 | ¥3.8億 | ¥3.3億 | +12.8% |
| 純利益 | ¥2.4億 | ¥2.3億 | +3.2% |
| ROE | 20.9% | 23.9% | - |
2026年度Q3決算は、売上高12.9億円（前年同期比+0.6億円 +4.7%）、営業利益4.0億円（同+0.6億円 +18.7%）、経常利益3.8億円（同+0.4億円 +12.8%）、当期純利益2.4億円（同+0.1億円 +3.2%）と増収増益を達成した。営業利益率30.7%、売上総利益率68.3%と高水準の収益性を維持し、総資産17.2億円、純資産11.4億円へ財務基盤を拡大している。現金預金は13.6億円へ前年比+4.8億円の大幅積み上げを実現した。
【売上高】トップラインは前年比+4.7%の伸長で、通期計画20.0億円に対する進捗率は64.3%とQ3標準進捗75%をやや下回る。売上原価は4.1億円に抑制され、売上総利益は8.8億円で粗利率68.3%と非常に高い水準を維持している。【損益】販管費は4.8億円で販管費率37.5%となり、売上増加率+4.7%に対し営業利益は+18.7%と効率改善が顕著である。営業外収益は0.2億円で受取利息0.01億円などが含まれ、営業外費用は0.2億円で僅少である。経常利益3.8億円に対し税引前利益は3.8億円とほぼ一致し、法人税等負担は1.4億円で実効税率36.5%と相応の税負担がある。特別損益項目の記載はなく、経常利益と純利益の乖離は税負担によるものである。営業利益率30.7%は業種中央値8.2%を大きく上回り、粗利構造の優位性が収益性を支えている。結論として増収増益を実現した。
【収益性】ROE 20.9%で業種中央値8.3%を大幅に上回り、自社の高い利益創出力を示す。営業利益率30.7%（業種中央値8.2%）、純利益率18.6%（業種中央値6.0%）といずれも業種内で優位な水準にある。デュポン3因子では純利益率18.6%、総資産回転率0.748倍、財務レバレッジ1.51倍の組合せがROEを構成し、特に利益率の高さがROE押し上げの主因である。デュポン5因子では税負担係数0.634（実効税率36.5%）、金利負担係数0.955と金利負担は限定的であり、EBITマージン30.7%が収益性の源泉となっている。【キャッシュ品質】現金及び預金13.6億円で総資産の79.0%を占め、流動負債5.8億円に対する現金カバレッジは2.3倍と流動性は非常に潤沢である。契約負債2.9億円は前受収益として将来売上の下支え要因となる。【投資効率】総資産回転率0.748倍は業種中央値0.67倍をやや上回り、資産効率は標準的である。【財務健全性】自己資本比率66.3%（業種中央値59.2%）、流動比率281.6%（業種中央値215%）と健全性は高い水準にある。負債資本倍率0.51倍で保守的な資本構成であり、長期借入金の記載はなく有利子負債負担は限定的である。
現金預金は前年比+4.8億円増の13.6億円へ積み上がり、総資産の79.0%を現金が占める極めて流動性の高い資産構成となっている。純資産は前年比+1.7億円増の11.4億円へ拡大し、当期純利益2.4億円の内部留保が資本蓄積に寄与している。運転資本効率では契約負債が2.9億円計上されており、前受金的な資金受入れが現金積み上げを支援している可能性がある。流動負債5.8億円に対する現金カバレッジは2.3倍で短期支払能力は十分であり、賞与引当金1.1億円などの流動負債項目も現金で十分カバーされる。財務活動では配当実施の記載がなく無配継続により内部留保を優先している。投資活動の詳細は不明だが、固定資産は0.9億円と僅少であり大規模な設備投資は確認されない。運転資本は10.5億円と余裕があり、営業増益と契約負債による資金受入れが現金積み上げの主因と推察される。
経常利益3.8億円に対し営業利益4.0億円で、非営業純減は約0.2億円である。営業外収益は0.2億円で受取利息0.01億円などが含まれ、営業外費用も0.2億円で僅少なため、収益構造は営業本業に集中している。営業外収益が売上高の1.6%程度と極めて限定的であり、経常的な本業収益が利益の大部分を占める。営業CFの明示的開示はないが、現金預金が前年比+55.3%の大幅増加を示しており、利益の現金化は良好に進んでいると推察される。契約負債2.9億円の存在は収益認識のタイミング効果（前受収益）を示唆するため、会計上の利益と現金受入れのタイミングには一定の乖離がある可能性がある。法人税等負担は1.4億円で実効税率36.5%と税負担が利益成長を抑制しているが、営業本業での収益性の高さが純利益確保を支えている。
通期予想に対する進捗率は売上高64.3%（通期計画20.0億円に対し実績12.9億円）、営業利益68.1%（通期計画5.8億円に対し実績4.0億円）、経常利益64.5%（通期計画5.8億円に対し実績3.8億円）、当期純利益59.5%（通期計画4.0億円に対し実績2.4億円）である。Q3標準進捗75%に対し売上・利益ともに進捗率がやや下回っており、Q4での追加積み上げが計画達成には必要となる。ただし営業利益率30.7%の高収益体質を考慮すると、Q4の売上上乗せにより通期計画達成の可能性は残されている。契約負債2.9億円は将来売上の前受金的性質を持つため、Q4以降の売上計上への転換により進捗改善が期待される。受注残高や将来売上可視性に関する定量情報は開示されていないが、契約負債残高が一定の将来売上下支え要因となる。
配当予想は年間0.00円で無配を継続する方針である。当期純利益2.4億円に対し配当は実施されておらず、配当性向は0%となる。自社株買い実績の記載もなく、株主還元よりも内部留保による資本蓄積を優先している。現金預金13.6億円と潤沢な手元流動性を保有しているが、これを配当や自社株買いに振り向けるのではなく、将来の事業投資や財務基盤強化に充当する方針と推察される。総還元性向も0%であり、株主還元施策は現時点では実施されていない。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 収益性: ROE 20.9%（業種中央値8.3%、IQR 3.6%〜13.1%）で業種内上位に位置する。営業利益率30.7%（業種中央値8.2%、IQR 3.6%〜18.0%）、純利益率18.6%（業種中央値6.0%、IQR 2.2%〜12.7%）といずれも業種中央値を大幅に上回り、高収益体質が確認される。 健全性: 自己資本比率66.3%（業種中央値59.2%、IQR 42.5%〜72.7%）で業種標準をやや上回る健全性を有する。流動比率281.6%（業種中央値215%、IQR 157%〜362%）も業種上位水準にあり、短期流動性は非常に高い。 効率性: 総資産回転率0.748倍（業種中央値0.67倍）で標準的な資産効率を示す。EPS成長率16.8%は業種中央値22%をやや下回るが、高い利益率水準を背景に安定的な成長を維持している。 成長性: 売上高成長率4.7%（業種中央値10.4%、IQR -1.2%〜19.6%）は業種中央値を下回り、トップライン成長では業種平均に劣後している。 （業種: IT・通信（104社）、比較対象: 2025-Q3、出所: 当社集計）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。