| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥34.7億 | ¥31.4億 | +10.5% |
| 営業利益 | ¥3.5億 | ¥3.1億 | +11.8% |
| 経常利益 | ¥3.8億 | ¥3.2億 | +17.7% |
| 純利益 | ¥2.5億 | ¥2.1億 | +20.9% |
| ROE | 10.9% | 9.5% | - |
2026年度Q3累計決算（自2025年4月1日至2025年12月31日）は、売上高34.7億円（前年同期比+3.3億円 +10.5%）、営業利益3.5億円（同+0.4億円 +11.8%）、経常利益3.8億円（同+0.6億円 +17.7%）、純利益2.5億円（同+0.4億円 +20.9%）と増収増益を達成。売上総利益8.7億円（粗利率25.1%）から販管費5.2億円（販管費率15.1%）を差し引き、営業利益率10.0%を確保。営業外では受取配当金0.1億円（前年0.0億円から+0.1億円増）が経常利益押し上げに寄与し、経常利益率10.9%（前年10.2%）へ改善。ROE 10.9%（前年比+2.8pt）は純利益率改善と総資産回転率0.99倍、財務レバレッジ1.51倍に支えられている。
【売上高】売上高は34.7億円（前年31.4億円から+10.5%）と増収。セグメント別では、システム開発事業が売上34.1億円（構成比98.2%）、営業利益3.3億円（利益率9.7%）で主力事業として牽引。就労支援事業は売上0.8億円（構成比2.3%）、営業利益0.2億円（利益率21.7%）と小規模だが高利益率を維持。システム開発事業の増収（前年31.1億円から+9.6%）が全体の成長を牽引し、就労支援事業は前年0.0億円から新規計上となった模様。セグメント集中度が高く、システム開発事業への依存度は98%超で事業リスク集中が顕著。【損益】売上原価26.0億円（前年23.8億円から+9.2%）の増加を売上成長が吸収し、粗利率は25.1%（前年24.3%から+0.8pt改善）。販管費5.2億円（前年4.5億円から+15.8%増）は売上増を上回る伸び率だが、営業利益は+11.8%の増益を確保。営業利益率10.0%（前年9.9%）は横ばい圏内。営業外収益0.3億円（主に受取配当金0.1億円、受取利息0.1億円）の増加（前年0.1億円から+0.2億円）により経常利益は+17.7%と営業利益を上回る伸び。営業外費用は0.0億円と僅少（支払利息0.0億円、為替差損0.0億円）。特別損失に投資有価証券評価損0.0億円を計上したが、税引前利益3.7億円（前年3.2億円から+17.1%）を確保。法人税等1.2億円（実効税率32.6%）控除後の純利益は2.5億円（+20.9%）。包括利益2.5億円は有価証券評価差額金-0.1億円のマイナス計上により純利益をわずかに下回る。経常利益と純利益の乖離は+2.2%で限定的だが、営業外収益の増加が経常段階での利益率改善に寄与。結論として増収増益を達成。
システム開発事業は売上高34.1億円（構成比98.2%）、営業利益3.3億円（利益率9.7%）で主力事業。前年売上31.1億円から+9.6%の増収を果たし、営業利益は前年3.4億円から-2.9%の微減だが絶対額では高水準を維持。就労支援事業は売上高0.8億円（構成比2.3%）、営業利益0.2億円（利益率21.7%）と小規模ながら高収益。前年は売上0.0億円、営業損失-0.3億円であり、黒字転換を果たした。セグメント間ではシステム開発事業の利益率9.7%に対し就労支援事業の利益率21.7%と約12pt差があり、就労支援事業は小規模ながら高付加価値事業として位置づけられる。ただし売上構成比98%超をシステム開発事業が占めるため、同事業の案件動向や受注環境が業績全体に直接影響する集中リスクが高い。
【収益性】ROE 10.9%（前年6.5%から+4.4pt改善）は純利益率7.3%（前年6.6%から+0.7pt）、総資産回転率0.99倍（前年0.98倍）、財務レバレッジ1.51倍（前年1.47倍）の組合せ。営業利益率10.0%（前年9.9%）はほぼ横ばい、粗利率25.1%（前年24.3%から+0.8pt）の改善が収益性底支え。【キャッシュ品質】現金預金15.2億円（前年14.5億円から+4.8%増）に短期投資有価証券1.0億円を加えた現金同等物は16.2億円で、流動負債8.7億円に対するカバレッジ1.86倍。短期借入金0.5億円と長期借入金の短期返済分1.2億円を含む短期有利子負債1.7億円に対しては9.5倍のカバレッジを確保し、短期流動性は十分。【投資効率】総資産回転率0.99倍（前年0.98倍）は横ばい圏内で、投資有価証券10.1億円（前年6.2億円から+62.6%増）が総資産35.0億円中28.8%を占め、運用資産比率の上昇が回転率改善を抑制。【財務健全性】自己資本比率66.1%（前年68.1%から-2.0pt低下）は高水準を維持するも、長期借入金3.1億円（前年1.3億円から+145.1%増）により有利子負債が3.6億円へ増加。流動比率238.0%（前年244.1%から微減）、負債資本倍率0.51倍（前年0.47倍）とレバレッジは低位で保守的な財務構造を保つ。
現金預金は前年14.5億円から当期15.2億円へ+0.7億円増加し、営業増益と受取配当金の増加が資金積み上げに寄与したと推察される。一方、投資有価証券が前年6.2億円から当期10.1億円へ+3.9億円増加しており、余剰資金を金融商品運用へ振り向ける動きが顕著。長期借入金が前年1.3億円から当期3.1億円へ+1.8億円増加し、財務活動では借入による資金調達を実施。短期借入金0.5億円は前年同水準で推移。運転資本では売掛金が前年6.1億円から当期5.3億円へ-0.8億円減少し、売掛金回転日数の短縮または回収効率改善が確認できる。買掛金は前年0.8億円から当期0.8億円とほぼ横ばい。仕掛品は前年0.0億円から当期0.1億円へ小幅増だが、仕掛品比率に関する品質アラート（仕掛品過剰: 100% > 40%）が出ており、進行中プロジェクトの長期化または完工遅延の可能性に留意。短期負債8.7億円に対する現金預金カバレッジ1.75倍で、流動性は強固。長期借入金増加により調達資金を投資有価証券や運転資本に配分した可能性があり、財務・投資活動のバランス変化が資金動向の特徴。
経常利益3.8億円に対し営業利益3.5億円で、営業外純増は約0.3億円。内訳は営業外収益0.3億円（受取配当金0.1億円、受取利息0.1億円、その他0.1億円）が主で、営業外費用は0.0億円と僅少（支払利息0.0億円、為替差損0.0億円）。営業外収益は売上高の0.9%を占め、経常利益段階での利益率10.9%（営業利益率10.0%から+0.9pt）への押し上げに寄与。特別損益では投資有価証券評価損0.0億円を計上したが影響は軽微。純利益2.5億円は包括利益2.5億円とほぼ一致し、有価証券評価差額金-0.1億円のマイナス計上による乖離は限定的。営業活動からの収益が主体で、営業外収益の寄与度は小さく、収益構造は概ね健全。ただし投資有価証券10.1億円の増加により将来の評価損益リスクは高まっており、運用資産の質が今後の収益安定性に影響する可能性がある。
通期予想（2026年度通期）は売上高44.9億円（YoY +5.9%）、営業利益2.8億円（YoY -31.8%）、経常利益3.0億円（YoY -28.3%）、純利益2.0億円。Q3累計実績に対する進捗率は売上高77.3%（標準Q3進捗75%から+2.3pt先行）、営業利益124.3%（標準75%を+49.3pt超過）、経常利益126.7%（標準75%を+51.7pt超過）、純利益127.2%（標準75%を+52.2pt超過）と、利益進捗率が大幅に上振れ。通期予想の減益見通しに対しQ3時点で既に通期予想を上回る利益を計上しており、Q4に大幅減益または特別損失の計上が想定される。会社は通期予想修正なしとしており、Q4単独での営業損失-0.7億円、経常損失-0.8億円、純損失-0.5億円を織り込んだ前提と推察される。Q4での減益要因（季節性、プロジェクト損失、一時費用等）の開示がなく、予想前提の透明性は限定的。受注残高データの開示はないため、将来の売上可視性は評価不可。
中間配当（Q2末）25円、期末配当予想32円の合計57円が年間配当見込み（ただし業績予想欄の配当予想29円と齟齬あり、実績ベースでは合計57円と判断）。期中平均株式数200万株を前提とすると年間配当総額1.1億円となり、純利益2.5億円に対する配当性向は45.2%。前年配当25円に対し当年57円は+128%の増配で、積極的な株主還元姿勢が確認できる。ただし通期予想純利益2.0億円に対し年間配当1.1億円では配当性向58%超となり、通期予想達成時には配当負担が高まる。自社株買いの開示はなく、総還元性向は配当性向45.2%に同じ。現金預金15.2億円は配当総額1.1億円の約14倍のカバレッジを持ち、短期的な配当支払能力は十分だが、通期減益見通し下では配当維持の前提条件に注意が必要。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ）収益性ではROE 10.9%が業種中央値8.1%（IQR 6.3%〜10.9%、n=10）の上限に位置し、業種内では高水準。営業利益率10.0%は業種中央値4.7%（IQR 1.8%〜12.4%、n=10）を大きく上回り、収益効率が優位。純利益率7.3%も業種中央値6.5%（IQR 3.6%〜13.5%、n=10）を上回る。健全性では自己資本比率66.1%が業種中央値52.3%（IQR 35.5%〜60.6%、n=10）を+13.8pt上回り、財務安全性は高い。流動比率238.0%（2.38倍）も業種中央値2.03倍（IQR 1.63倍〜3.24倍、n=9）の第3四分位近傍で流動性は強固。効率性では総資産回転率0.99倍が業種中央値0.82倍（IQR 0.44〜1.06、n=10）を上回り、資産効率も良好。成長性では売上高成長率+10.5%が業種中央値+5.7%（IQR -1.0%〜+11.6%、n=10）を+4.8pt上回り、業種内で高成長。EPS成長率+20.9%は業種中央値+24.0%（IQR -28.0%〜+45.0%、n=10）の第2四分位近傍で堅調。総じて収益性・健全性・成長性で業種内優位にあり、中堅IT受託企業として財務体質は良好だが、セグメント集中度と投資有価証券比率の高さが業種平均と比べたリスク特性となる。（業種: 情報・通信業、比較対象: 2025年Q3決算期、出所: 当社集計）
決算上の注目ポイントは以下3点。1) Q3累計での営業利益率10.0%と純利益率7.3%は業種中央値を上回り、高収益体質を維持。ただし通期予想では営業利益率が6.2%へ低下見込みで、Q4の大幅減益要因（季節性、プロジェクト採算悪化、一時費用等）の開示が今後の透明性評価ポイント。2) 投資有価証券10.1億円（総資産比28.8%）の大幅増加と長期借入金+1.8億円の資金調達が同時進行しており、余剰資金運用の積極化がバランスシート構造を変化させている。金融資産の評価損益が包括利益・純資産に与える影響を今後もモニタリング必要。3) 配当性向45.2%（実績ベース）は株主還元を重視する姿勢を示すが、通期減益見通し下では配当維持の前提が変動リスクにさらされる。現金預金15.2億円のカバレッジは十分だが、Q4業績とフリーキャッシュフローの動向が配当持続性の鍵となる。セグメント集中度98%超のリスクと投資有価証券の増加は中長期的な監視ポイントとして位置づけられる。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。