| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥194.2億 | ¥193.8億 | +0.2% |
| 営業利益 | ¥20.0億 | ¥10.1億 | +97.0% |
| 経常利益 | ¥11.3億 | ¥3.8億 | +194.2% |
| 純利益 | ¥5.6億 | ¥0.2億 | +2144.0% |
| ROE | 0.8% | 0.0% | - |
2026年度Q1決算は、売上高194.2億円（前年比+0.4億円 +0.2%）と微増にとどまる一方、営業利益20.0億円（同+9.9億円 +97.0%）と倍増し、収益構造の大幅改善が顕著となった。経常利益は11.3億円（同+7.5億円 +194.2%）、純利益5.6億円（同+5.4億円 +2,144.0%）と黒字転換を果たした。粗利率は19.8%（前年14.4%）へ5.4pt拡大し、営業利益率も10.3%（前年5.2%）へ5.1pt改善したが、営業外では持分法損失5.3億円と支払利息1.4億円が重石となり、経常段階での利益率は5.8%にとどまる。焼却灰資源化事業が売上+47.2%、セグメント利益8.9億円と大幅増益を牽引し、機能材料も堅調な一方、主力の合金鉄事業（売上構成比63.6%）は2.3億円の赤字継続となり、ポートフォリオの質的変化が進行中である。
【売上高】売上高194.2億円（+0.2%）と横ばい推移。セグメント別では焼却灰資源化事業27.2億円（+47.2%）が大幅伸長し、機能材料事業35.2億円（+3.9%）、アクアソリューション事業4.0億円（+3.9%）が増収。一方で主力の合金鉄事業は123.7億円（-7.2%）、電力事業1.4億円（-14.5%）と減収。焼却灰資源化の急拡大により非資源系セグメントの構成比が上昇し、売上のミックス改善が進展した。
【損益】売上原価155.7億円（前年165.9億円）と-10.2億円減少し、粗利率は19.8%へ5.4pt拡大した。原価低減と高採算セグメントへのシフトが粗利改善を牽引。販管費18.5億円（前年17.8億円、+0.7億円）は売上対比9.5%と抑制的で、結果として営業利益20.0億円（+97.0%）と倍増した。営業外では持分法損失5.3億円（前年3.8億円）と支払利息1.4億円が利益を圧迫し、営業利益から経常利益への目減りが8.7億円に達する。特別損失1.9億円（固定資産除却1.6億円含む）を計上し、税引前利益11.3億円に対し法人税等5.7億円（実効税率50.2%）と高負担。純利益5.6億円は前年0.2億円から大幅増益も、営業外損益・高税率が収益の伸びを相殺した。結果として増収増益（微増収・大幅増益）を達成した。
主力の合金鉄事業（売上123.7億円、構成比63.6%）はセグメント損失2.3億円（前年-3.2億円）と赤字継続も、前年から0.8億円改善。機能材料事業（売上35.2億円、構成比18.1%）はセグメント利益5.5億円（前年4.9億円）へ+0.7億円改善し、利益率15.7%と高採算を維持。焼却灰資源化事業（売上27.2億円、構成比14.0%）は最大の利益貢献源となり、セグメント利益8.9億円（前年3.0億円）へ+5.8億円の大幅増益、利益率32.7%と突出した収益性を示す。アクアソリューション事業（売上4.0億円）はセグメント利益0.3億円（前年0.03億円）へ+0.3億円改善し黒字化。電力事業（売上1.4億円）はセグメント損失1.0億円（前年-0.8億円）と赤字拡大。焼却灰資源化・機能材料が全社利益を牽引する一方、合金鉄の低採算・電力の赤字が全体の利益率を押し下げる構図が鮮明となった。
【収益性】営業利益率10.3%（前年5.2%）へ5.1pt改善し、粗利率19.8%（前年14.4%）も5.4pt拡大。販管費率9.5%（前年9.2%）はほぼ横ばい。ROE0.8%（年率換算）は純利益率2.9%・総資産回転率0.197・財務レバレッジ1.37倍で構成され、低水準にとどまる。【キャッシュ品質】運転資本274.4億円（総資産比27.9%）と厚く、DSO193日、DIO645日、CCC762日と長期化。在庫156.7億円（前年153.5億円）の滞留がキャッシュを拘束。【投資効率】ROIC1.3%（EBIT20.0億円÷投下資本1,522億円で試算）と低位。【財務健全性】流動比率249.7%、当座比率164.2%と高水準。自己資本比率72.8%（前年76.0%）、Debt/Capital12.7%、D/E0.37倍と保守的。インタレストカバレッジ14.2倍（EBIT20.0億円÷支払利息1.4億円）と良好も、短期借入金60.0億円（前年35.0億円、+71.4%）と増加し、短期負債比率58.0%へ上昇、リファイナンス感応度が高まる。
営業段階の増益にもかかわらず、運転資本の長期化がキャッシュ創出を抑制する構造が継続。売上債権回転日数193日、在庫回転日数645日と極端に長く、現金循環期間762日と重い。在庫156.7億円（前年153.5億円、+3.2億円）の滞留が継続し、短期借入金60.0億円（+25.0億円）の積み増しで運転資金を補填。建設仮勘定36.2億円（前年6.9億円、+29.3億円）と大幅増加は設備投資案件の進捗を示唆し、稼働時期と投資対効果の監視が必要。営業外での持分法損失5.3億円と金利負担1.4億円がキャッシュの流出圧力となり、営業増益がキャッシュフローに転化しにくい構図。在庫圧縮・回収強化・買掛与信の最適化による運転資本効率の改善が、フリーキャッシュフロー創出の前提条件となる。
収益の質は営業段階で改善も、営業外・税負担が利益の質を低下させる。営業利益20.0億円は本業の収益力を示すが、営業外損益▲8.7億円（持分法損失5.3億円、支払利息1.4億円含む）により経常利益11.3億円へ目減り。経常利益と営業利益の乖離率43.5%は営業外損益の重さを示す。特別損失1.9億円（固定資産除却1.6億円）は一時的項目で、純利益の33.9%相当。実効税率50.2%と高く、繰延税金資産の活用余地が限定的か、評価性引当の影響が示唆される。営業外収益0.8億円（保険配当金0.6億円）は売上対比0.4%と軽微。包括利益15.3億円（純利益5.6億円+その他包括利益9.7億円）では、持分法適用会社のOCI持分7.5億円と有価証券評価差額2.4億円が純利益を上回る包括利益を生み出しており、時価評価項目の変動が含まれる。経常的収益力は営業段階に集中し、営業外・特別項目が利益の質を希薄化させる構図。
通期予想は売上高800.0億円（+3.5%）、経常利益70.0億円（+158.9%）、配当予想5.5円。Q1進捗率は売上24.3%と標準的（25%）だが、経常利益進捗16.1%は標準（25%）を▲8.9pt下回る。営業外損益（持分法損失・金利負担）の重さが早期に顕在化し、通期達成には営業外損益の改善と関連会社の収益底打ちが必要。Q2以降は焼却灰資源化・機能材料の伸長継続と、合金鉄の赤字縮小、持分法適用会社の業績回復が前提となる。当四半期に業績予想の修正が実施されており、経営陣の見通し精度と下期挽回の実現性が焦点となる。
通期配当予想は1株5.5円（前期5.0円、+0.5円）で安定的な増配方針を継続。配当性向は122.2%（配当5.5円÷通期予想EPS4.5円）と高位だが、低レバレッジ（Debt/Capital12.7%）と現預金65.6億円の存在が下支え。ただし運転資本の長期化と短期借入の積み増しが続く場合、キャッシュ創出力の改善が持続的配当の前提となる。自社株買いの記載はなく、配当のみによる株主還元を実施。発行済株式137,386千株のうち自己株式12,599千株（比率9.2%）を保有し、将来の資本政策の柔軟性を確保。
合金鉄事業の収益力低下と売上集中リスク: 主力の合金鉄事業は売上構成比63.6%を占めるが、セグメント損失2.3億円と赤字継続。原料市況・電力価格の変動、国際市況の影響を受けやすく、全社収益のボラティリティ要因。焼却灰資源化・機能材料へのミックス改善が進むも、合金鉄の収益是正が遅れる場合、全社の利益水準が不安定化。
運転資本長期化によるキャッシュ創出力の毀損: 在庫回転日数645日、CCC762日と極端に長く、在庫156.7億円の滞留が継続。短期借入金60.0億円（+71.4%）で運転資金を補填する構図が定着すれば、金利負担増とリファイナンスリスクが累積。在庫評価損・値引き圧力のリスクも内包。
持分法損失と高税率の継続リスク: 持分法損失5.3億円（前年3.8億円）が拡大し、関連会社の業績悪化が営業段階の増益を相殺。実効税率50.2%と高止まりし、純利益率の改善を阻害。関連会社の再建遅延や税負担の構造的高止まりが続く場合、資本効率（ROE0.8%）の加速が困難となる。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 10.3% | 6.8% (2.9%–9.0%) | +3.4pt |
| 純利益率 | 2.9% | 5.9% (3.3%–7.7%) | -3.0pt |
営業利益率は業種中央値を+3.4pt上回り、営業段階の収益力は良好。一方で純利益率は中央値を-3.0pt下回り、営業外損益・高税率が利益率を押し下げる構図が業種内でも際立つ。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 0.2% | 13.2% (2.5%–28.5%) | -13.0pt |
売上成長率は業種中央値を-13.0pt下回り、トップライン拡大の鈍化が顕著。焼却灰資源化の伸長は見られるも、主力合金鉄の減収が全体を圧迫し、成長性では業種内で劣位。
※出所: 当社集計
営業段階の収益性改善と非資源系セグメントへのシフト: 営業利益率10.3%（+5.1pt）への改善と、焼却灾資源化（利益率32.7%）・機能材料（利益率15.7%）の伸長が収益構造の質的転換を示す。合金鉄（売上構成比63.6%）の赤字継続がボラティリティ源だが、高採算事業への資源配分が持続すれば、営業段階の収益力底上げが期待できる。
営業外損益と運転資本効率の是正が資本効率改善の鍵: 持分法損失5.3億円と支払利息1.4億円が営業利益の伸びを相殺し、運転資本長期化（CCC762日）と短期借入増加（+71.4%）がキャッシュ創出を阻害。関連会社の収益底打ち、在庫圧縮・与信管理の強化、短期債務のターム延伸が、ROE加速と配当持続性の前提となる。通期経常利益進捗16.1%と遅れが生じており、下期での営業外損益の改善が通期達成の焦点。
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