- 売上高: 43.63億円
- 営業利益: 4.17億円
- 当期純利益: 3.61億円
- 1株当たり当期純利益: 54.18円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 43.63億円 | 45.19億円 | -3.5% |
| 売上原価 | 34.88億円 | - | - |
| 売上総利益 | 10.31億円 | - | - |
| 販管費 | 6.00億円 | - | - |
| 営業利益 | 4.17億円 | 4.31億円 | -3.2% |
| 営業外収益 | 16百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 6百万円 | - | - |
| 経常利益 | 4.88億円 | 4.41億円 | +10.7% |
| 税引前利益 | 4.41億円 | - | - |
| 法人税等 | 1.09億円 | - | - |
| 当期純利益 | 3.61億円 | 3.31億円 | +9.1% |
| 支払利息 | 5百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 54.18円 | 49.24円 | +10.0% |
| 1株当たり配当金 | 20.00円 | 20.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 63.23億円 | - | - |
| 現金預金 | 34.26億円 | - | - |
| 売掛金 | 6.66億円 | - | - |
| 固定資産 | 14.77億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 12.85億円 | - | - |
| 無形資産 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 8.3% |
| 粗利益率 | 23.6% |
| 流動比率 | 912.4% |
| 当座比率 | 912.4% |
| 負債資本倍率 | 0.38倍 |
| インタレストカバレッジ | 79.10倍 |
| 実効税率 | 24.8% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -3.4% |
| 営業利益前年同期比 | -3.1% |
| 経常利益前年同期比 | +10.8% |
| 当期純利益前年同期比 | +9.1% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 7.02百万株 |
| 自己株式数 | 363千株 |
| 期中平均株式数 | 6.67百万株 |
| 1株当たり純資産 | 866.18円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 20.00円 |
| 期末配当 | 30.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| RealEstateRent | 1.14億円 | 89百万円 |
| SpecialAlloy | 42.49億円 | 3.28億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 56.00億円 |
| 営業利益予想 | 5.00億円 |
| 経常利益予想 | 5.80億円 |
| 当期純利益予想 | 4.30億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 64.60円 |
| 1株当たり配当金予想 | 15.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q3の新報国マテリアルは、売上減の中でも利益は底堅く、経常・最終で増益を確保した安定決算です。売上高は43.63億円で前年同期比-3.4%と減収ながら、営業利益は4.17億円(-3.1%)と売上の減少にほぼ連動する小幅減益に留まりました。経常利益は4.88億円で+10.8%と増益に転じ、営業外損益が営業減益を補完しました。当期純利益は3.61億円で+9.1%、実効税率は24.8%と標準的です。粗利益率は23.6%(10.31億円/43.63億円)で、販管費率は約13.8%と抑制が効いており、営業利益率は約9.6%と推定されます。前年の利益率は開示がなく正確な比較は不可ですが、売上と営業利益の変化率が近いことから、営業利益率の変動は限定的(±数十bp程度)とみられます。経常増益は営業外収入比率4.5%(目安)や支払利息0.05億円に対する高いインタレストカバレッジ(79.1倍)が寄与したと解されます。総資産は78.32億円、自己資本は57.66億円で、負債資本倍率0.38倍、流動比率912%・当座比率912%と極めて強固な財務余力を維持しています。ROEはデュポン分解で6.3%(純利益率8.3%×総資産回転率0.557×財務レバレッジ1.36)と、レバレッジに依存せずに確保しています。加えて、ROICは9.1%と目安の8%を上回り、投下資本効率は良好です。一方、営業CFが未開示のため、営業CF/純利益やFCFの観点から利益の質を実証できない点は留意が必要です。特に運転資本の変動(売掛金6.66億円、買掛金3.10億円、在庫未開示)がキャッシュ創出力に与える影響は不明です。配当性向は計算値で97.2%と高く、利益の伸長やFCF創出が伴わない場合、持続性に慎重姿勢が求められます。現金預金34.26億円と長期借入金11.00億円の対比から、短中期の資金需要に対する耐性は非常に高いです。営業外要因に支えられた経常増益である点は、来期以降の持続性評価で注視すべきポイントです。総じて、堅固なバランスシートと良好なROICに裏付けられた安定性が確認される一方、キャッシュフローの不透明さと高い配当性向が主要な論点となります。今後は価格転嫁・製品ミックス改善による粗利率の維持、在庫・債権管理によるキャッシュ創出、ならびに配当方針の再点検が示唆されます。
デュポン分析: ROE 6.3% = 純利益率8.3% × 総資産回転率0.557 × 財務レバレッジ1.36。最も支配的なのは純利益率で、売上減下でも粗利率23.6%と販管費率約13.8%のバランスにより営業利益率約9.6%を確保し、さらに営業外損益の改善が経常・最終を押し上げました。総資産回転率0.557は、豊富な現金(34.26億円)と高い運転資本(56.30億円)が回転を希釈している一方、生産・販売活動の規模から見ると許容レンジです。財務レバレッジ1.36は保守的で、ROEはレバレッジに頼らず獲得しています。営業利益が-3.1%と売上の-3.4%に概ね連動していることから、短期的には営業レバレッジは中立で、利益率の悪化は限定的だったと評価します。経常増益(+10.8%)は営業外収益0.16億円、営業外費用0.06億円、低水準の金利負担(支払利息0.05億円)に支えられており、ビジネス上は為替差益や金融収支、受取配当等の寄与が想定されます(内訳は未開示)。この非業務寄与は一時的要素を含む可能性があり、持続性は中立〜やや不確実と評価します。懸念すべきトレンドとしては、売上減の中で販管費の絶対水準が6.00億円と高止まりする場合、売上減少が続くと営業利益率が圧迫されるリスクがあります(販管費成長率の把握は未開示だが、比率の上振れには注意)。
売上は-3.4%と軟調。価格転嫁や製品ミックス改善で粗利率23.6%を維持できている点はポジティブですが、数量面の調整や需要軟化の可能性が示唆されます。営業利益は-3.1%と売上に近い減少で、費用コントロールは概ね機能。経常・最終は増益で、非業務要因の下支えが効いています。ROIC 9.1%と資本効率は良好で、構造的な収益力は一定程度確保。先行きは、(1)需要トレンドの回復、(2)原材料価格と販売価格のスプレッド維持、(3)在庫・与信管理の徹底によるキャッシュ創出、が利益確度を左右。非業務収益への依存は来期の増益持続性の不確実性要因で、営業利益の自律的成長への回帰が鍵となります。
流動資産63.23億円に対し流動負債6.93億円で流動比率912%、当座比率912%と極めて良好。現金34.26億円が大きく、短期支払余力は極めて高い。固定負債14.92億円の中で長期借入金11.00億円を保有するが、手元資金で十分に賄える水準で満期ミスマッチリスクは低位。負債資本倍率0.38倍、自己資本57.66億円と資本の厚みも確保。インタレストカバレッジ79.1倍で金利上昇耐性も大きい。オフバランス債務の記載はなく把握不可だが、現状のバランスシートからは支払能力リスクは限定的。
営業CF、投資CF、フリーCFは未開示のため定量評価は不可。営業CF/純利益の判定もできず、利益のキャッシュ化に関する確証は不足。売掛金6.66億円、買掛金3.10億円と運転資本はプラス(56.30億円)で、在庫未開示のため運転資本の増減がCFに与える影響は不明。短期的には潤沢な現金によりFCFマイナス局面の耐性は高いが、配当と設備投資の合計に対するFCFの継続的カバレッジは検証不能。期ズレの債権回収・在庫調整による営業CFのボラティリティには注意が必要。
配当性向(計算値)97.2%は高水準で、利益の伸びや安定的なFCFが伴わない限り持続性に慎重姿勢が求められます。CF未開示のためFCFカバレッジは判定不可。潤沢な手元資金は短期的な配当維持のバッファになる一方、中長期的には(1)営業利益の自律成長、(2)運転資本効率の改善による営業CFの安定化、(3)投資計画との資本配分整合性、が不可欠。DOE等の資本政策KPIは未開示で、方針の見直し余地があります。
ビジネスリスク:
- 需要サイクルの減速(売上-3.4%)に伴う設備稼働率・数量の下押し
- 原材料価格の上昇および価格転嫁の遅れによる粗利率圧迫
- 製品ミックスの変化による利益率の変動(高付加価値比率低下リスク)
- サプライチェーン混乱による納期・在庫増加リスク(在庫未開示)
財務リスク:
- 営業CF未開示に伴う利益のキャッシュ化不透明性
- 高い配当性向(97.2%)に起因する外部環境悪化時の配当維持リスク
- 非業務収益への依存度上昇に伴う経常利益のボラティリティ
- 金利上昇局面での借入コスト上振れ(現状耐性は高い)
主な懸念事項:
- 経常増益が営業外要因に支えられた可能性(持続性の不確実性)
- 在庫水準・回転の未開示によりキャッシュフローの評価が困難
- 売上減の継続時に販管費の固定費性が利益率を圧迫する懸念
- 配当性向の高さとROE6.3%のバランス(内部留保との最適配分)
重要ポイント:
- 減収下でも営業利益率約9.6%を維持し、経常・最終は増益で底堅い収益性
- ROIC 9.1%と資本効率は良好、ROE 6.3%はレバレッジ依存が小さい
- バランスシートは極めて健全(流動比率912%、D/E 0.38倍、現金34.26億円)
- 経常増益は営業外要因の寄与が示唆され、持続性の点検が必要
- 配当性向97.2%は高く、利益成長とFCF次第で調整余地あり
注視すべき指標:
- 営業CF/純利益(>1.0倍の回復/維持)
- 在庫回転日数・売掛金回転日数(運転資本効率)
- 粗利率と価格転嫁進捗(原材料スプレッド)
- 受取配当・為替差損益等の営業外収支の内訳と継続性
- 設備投資額と成長投資のリターン(ROIC維持)
- 配当方針(DOE/配当性向)のアップデート
セクター内ポジション:
国内素材・金属加工中小型の中では財務安全性とROICで上位、成長性は需要環境依存度が高く中位、配当の持続性は高性向ゆえに慎重評価。
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