| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥575.3億 | ¥517.1億 | +11.3% |
| 営業利益 | ¥30.6億 | ¥27.1億 | +12.8% |
| 経常利益 | ¥23.5億 | ¥21.2億 | +10.6% |
| 純利益 | ¥14.6億 | ¥13.9億 | +5.6% |
| ROE | 9.5% | 12.3% | - |
2026年3月期決算は、売上高575.3億円（前年比+58.2億円 +11.3%）、営業利益30.6億円（同+3.5億円 +12.8%）、経常利益23.5億円（同+2.3億円 +10.6%）、親会社株主に帰属する純利益14.3億円（同+0.4億円 +3.1%）。売上・営業利益ともに2桁成長を確保したが、有利子負債266.1億円に伴う支払利息6.2億円が経常段階で-7.1億円の営業外費用を発生させ、純利益率は2.5%（前年2.7%、-0.2pt）へ低下した。営業利益率は5.3%（前年5.2%、+0.1pt）と微改善、粗利率は15.9%（前年15.6%、+0.3pt）へ改善したが、販管費率10.6%（前年10.4%、+0.2pt）の上昇が相殺し営業レバレッジは限定的。営業CFは38.0億円（前年-73.1億円、+152.0%）と大幅改善、FCFは37.5億円を創出し純利益の2.6倍のキャッシュ転換を実現。総資産573.1億円（前年545.1億円、+5.1%）のうち棚卸資産432.1億円（構成比75.4%）、有利子負債266.1億円（D/E 2.73倍）と在庫・借入偏重の資産構成が継続。ROE 9.5%（前年12.9%）は株式発行による分母拡大と純利益率低下で前年比-3.4pt低下。増収増益を継続するも、金利負担と在庫回転管理が中期成長の鍵となる決算である。
【売上高】売上高575.3億円（+11.3%）はDX不動産事業532.5億円（+10.8%、売上構成比92.5%）とDX推進事業44.8億円（+19.0%、同7.8%）の双方が拡大。DX不動産は新築マンション販売や中古物件買取販売の順調な進捗、DX推進はシステム受託開発や顔認証ソリューションの販路拡大が寄与。外部顧客売上のうち収益認識基準対象は562.7億円（構成比97.8%）、その他収益（不動産流動化スキーム）は12.7億円（同2.2%）。セグメント間取引1.9億円を除くと連結売上は575.3億円で整合。前年の7.9%成長から伸長率が加速し、DX推進事業の成長率+19.0%がポートフォリオ全体の成長を牽引した。
【損益】売上原価483.6億円（対売上比84.1%）で粗利率15.9%（前年15.6%、+0.3pt）と改善、物件ミックスや原価管理の効率化を反映。販管費61.1億円（対売上比10.6%、前年10.4%）は+0.2pt上昇し、のれん償却1.0億円を含む。営業利益30.6億円（利益率5.3%）は前年の5.2%から+0.1pt改善したが、販管費率上昇が粗利率改善を相殺し営業レバレッジは限定的。営業外収益0.3億円（投資事業組合運用益0.1億円含む）に対し営業外費用7.5億円（支払利息6.2億円、支払手数料1.2億円）でネット-7.1億円、経常利益は23.5億円（利益率4.1%）。特別利益は投資有価証券売却益2.1億円、特別損失は投資有価証券評価損等0.9億円で税引前利益22.5億円。法人税等7.9億円（実効税率35.1%）控除後、非支配株主利益0.3億円を除く親会社株主帰属利益14.3億円（利益率2.5%、前年2.7%、-0.2pt）。経常利益から純利益への乖離は金利費用7.1億円の圧縮と実効税率35%による。結果として増収増益を達成したが、高レバレッジに伴う金利負担が利益率向上の制約要因となった。
DX不動産事業は売上532.5億円（+10.8%）、営業利益42.4億円（+9.8%、利益率8.0%）。DX推進事業は売上44.8億円（+19.0%）、営業利益3.7億円（前年0.8億円、+384.0%、利益率8.2%）と大幅黒字化を実現。調整額は全社費用-15.5億円（前年-12.3億円）で、全社管理コストの増加が見られる。DX推進事業の収益化進展は全社の利益安定性に寄与する一方、依然DX不動産への売上集中度が92.5%と高く、物件販売サイクルや市場環境の影響を受けやすい構造が継続。
【収益性】営業利益率5.3%（前年5.2%、+0.1pt）、経常利益率4.1%（前年4.1%、横ばい）、純利益率2.5%（前年2.7%、-0.2pt）。粗利率15.9%（前年15.6%、+0.3pt）は物件ミックス改善を示唆するが、販管費率10.6%（前年10.4%、+0.2pt）の上昇が営業レバレッジを抑制。ROE 9.5%（前年12.9%）は純資産増加と純利益率低下で前年比-3.4pt低下、ROA（経常利益ベース）4.2%（前年4.1%）は横ばい。営業CFマージン6.6%（営業CF38.0億円/売上575.3億円）と高く、利益の現金化は良好。【キャッシュ品質】営業CF/純利益2.6倍、FCF 37.5億円（純利益比2.6倍）と高品質なキャッシュ創出。アクルーアル比率-4.1%（営業CF-純利益/平均総資産）は健全範囲。インタレストカバレッジ5.0倍（営業利益30.6億円/支払利息6.2億円）は一定の安全性を確保するも、金利負担係数23.7%（支払利息/営業外費用控除前利益）と利益の約4分の1が利払いに充当される構造。【投資効率】総資産回転率1.0回転（売上575.3億円/総資産573.1億円）、棚卸資産回転率1.4回転（売上原価483.6億円/棚卸資産432.1億円）と在庫回転は相対的に低速。設備投資/減価償却0.3倍（設備投資0.4億円/減価償却1.2億円）と資産軽量モデル継続。【財務健全性】自己資本比率26.8%（前年20.7%、+6.1pt）は増資による資本増強で改善、D/E 2.73倍（前年3.84倍）も改善傾向だが依然高水準。流動比率239.2%（流動資産548.7億円/流動負債229.5億円）、当座比率50.8%（当座資産116.6億円/流動負債229.5億円）と短期流動性は一定確保するも在庫依存度が高い。現金預金99.7億円対有利子負債266.1億円で現金/有利子負債37.5%、Debt/EBITDA 8.4倍（有利子負債266.1億円/EBITDA約31.7億円）と返済余力は限定的。
営業CFは38.0億円（前年-73.1億円、前年比+152.0%）と大幅改善、税引前利益22.5億円に運転資本好転（買掛金増加9.5億円、棚卸資産減少10.3億円、売上債権増加-0.6億円）が寄与し、法人税等支払-10.0億円控除後も潤沢なキャッシュ創出。営業CF小計（運転資本変動前）55.3億円から法人税・利息支払-16.3億円、運転資本変動+10.2億円で営業CF 38.0億円。投資CFは-0.5億円（設備投資-0.04億円、無形資産取得-1.6億円、有価証券売却2.9億円等）と軽微。FCFは37.5億円（営業CF+投資CF）で純利益14.3億円の2.6倍、利益の高い現金転換を確認。財務CFは-6.6億円（長期借入返済-133.8億円、新規借入+118.4億円、配当-4.1億円、増資+29.6億円）で純流出、現金預金は期首68.9億円から期末99.7億円へ+30.9億円増加。買掛金増加率+80.3%は仕入・工事進捗に伴う運転資本拡大で資金繰り上プラス、在庫減少は販売進捗を示唆。営業CF/EBITDA 1.2倍と良好で、キャッシュコンバージョン品質は高い。運転資本操作リスクとして買掛金の季節性や仕入タイミングが影響しやすく、継続モニタリングが必要。
経常的収益の中核は営業利益30.6億円で、営業外収益0.3億円（受取利息0.2億円、投資事業組合運用益0.1億円）は限定的。営業外費用7.5億円の大半が支払利息6.2億円と支払手数料1.2億円で、有利子負債266.1億円に起因する構造的コスト。特別損益は投資有価証券売却益2.1億円（一時的要因）と評価損0.03億円、株式売却損0.9億円でネット+1.2億円の一時寄与。営業CFは38.0億円で純利益14.3億円を大きく上回り、アクルーアル-23.7億円（営業CF-純利益）と利益の現金化は良好。包括利益14.6億円と純利益14.3億円の差異は有価証券評価差額金-1.2億円で影響は軽微。経常利益23.5億円から純利益14.3億円への乖離（-39.1%）は主に営業外費用7.1億円と実効税率35.1%によるもので、構造的な金利負担が利益率圧縮の主因。
通期予想は売上高650.0億円（前年比+13.0%）、営業利益33.0億円（同+7.8%）、経常利益24.5億円（同+4.4%）、純利益15.0億円（同+4.6%）、EPS 23.33円。上期実績（売上575.3億円、営業利益30.6億円）は通期予想の88.5%・92.7%と高進捗で、下期は増収微増益を想定。営業利益率は予想ベース5.1%で上期5.3%をやや下回る見込み、販管費率の上昇や販売ミックス変化を織り込んだ保守的計画。経常利益・純利益の伸び率が営業利益を下回る想定は金利負担の継続を前提。通期配当予想3.00円（上期実績8.5円は株式分割影響考慮後）は株式分割調整後の継続配当を示唆。達成には在庫回転の維持、販管費コントロール、金利環境の安定が前提条件となる。
年間配当は期末5.5円+中間3.0円=8.5円（株式分割調整後）で、配当性向29.4%（配当8.5円/EPS 28.96円を分割調整後ベースで算出）。配当総額4.1億円に対しFCF 37.5億円、FCFカバレッジ9.1倍と内部資金で十分に賄える。自社株買いは実質ゼロ（-0.0億円）で総還元性向は配当性向29.4%と同等。前年配当性向29.4%から横ばいで、成長投資とレバレッジ低下を優先する資本政策を反映。通期予想配当3.00円は株式分割後ベースで継続配当を示唆、増配余地はFCF創出力からみて十分あるが、当面は内部留保による財務体質改善を重視する姿勢。
在庫集中リスク: 棚卸資産432.1億円が総資産の75.4%を占め、販売用不動産207.0億円、開発中不動産224.2億円と大規模。市況悪化時の価格下落・販売遅延は減損や資金繰り悪化を招くリスク。在庫回転率1.4回転は不動産業特性上の水準だが、販売サイクル長期化は流動性圧迫要因。
高レバレッジと金利負担: 有利子負債266.1億円（D/E 2.73倍、Debt/EBITDA 8.4倍）、支払利息6.2億円が営業利益30.6億円の20.3%を圧迫。金利上昇局面では利払い増勢が純利益率を更に押し下げ、ROE改善の制約要因。短期借入85.9億円、一年内返済長期債務84.1億円で短期返済圧力170.0億円に対し現金99.7億円、リファイナンスリスクが存在。
事業集中と市況感応度: DX不動産が売上の92.5%を占め、住宅投資市況や金利動向に業績が大きく依存。主要顧客への売上集中（東急不動産向け59.1億円、売上の10.3%）も受注変動リスク要因。DX推進事業の収益化進展は分散効果をもたらすが、依然ポートフォリオ集中度は高い。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 5.3% | 10.7% (6.8%–17.9%) | -5.3pt |
| 純利益率 | 2.5% | 5.8% (2.5%–11.9%) | -3.3pt |
営業利益率・純利益率ともに業種中央値を下回り、不動産業内では低収益率ポジション。金利負担と販管費率の高さが主因。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 11.3% | 12.8% (4.2%–29.2%) | -1.5pt |
売上成長率は業種中央値並みで、成長ペースは業界標準水準。DX推進の伸長率+19.0%は高成長セグメントだが全社では構成比小。
※出所: 当社集計
営業成長とキャッシュ創出の両立: 売上+11.3%、営業利益+12.8%と2桁成長を継続し、営業CF 38.0億円（純利益の2.6倍）、FCF 37.5億円と高品質なキャッシュ転換を実現。DX推進事業の黒字拡大（営業利益+384%）は全社の利益ポートフォリオ分散と収益安定性向上に寄与。粗利率+0.3pt改善は物件ミックス・原価管理の進展を示唆し、中期的な利益率向上余地を示す。
レバレッジと金利負担の構造的制約: 有利子負債266.1億円（D/E 2.73倍、Debt/EBITDA 8.4倍）、支払利息6.2億円が営業利益の20.3%を圧迫し、純利益率2.5%へ低下。営業段階の増益が経常・純利益段階で希釈される構造が継続。自己資本比率26.8%へ改善も依然低水準で、中期的な資本政策（借入依存度低下、粗利率テコ入れ）がROE向上の鍵。在庫432.1億円（総資産の75%）偏重により当座比率50.8%と短期流動性バッファは限定的、販売サイクル管理が資金繰り安定の前提条件。
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