丸一鋼管株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,205.39億円
• 営業利益: 154.22億円
• 当期純利益: 113.25億円
• 1株当たり当期純利益: 46.72円

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総括

2026年度Q2の丸一鋼管は、売上が減少する一方で利益率の改善により営業利益・純利益が大幅に伸長し、減収増益の堅調な四半期となりました。売上高は1,205.39億円で前年同期比-9.7%と縮小するなか、営業利益は154.22億円で+18.6%、経常利益は166.81億円で+13.8%、当期純利益は106.90億円で+45.1%と収益段階での改善が際立ちます。粗利益率は21.1%と高止まりし、営業利益率は12.8%（154.22/1,205.39）まで上昇しました。前年の営業利益率は約9.75%と推定され、今期は約304bpの大幅なマージン拡大を実現しています。販管費は100.27億円で売上比8.3%と効率的に抑制され、コスト管理の進展が利益押し上げに寄与しました。営業外収益18.34億円（受取配当金7.99億円、受取利息3.95億円）から営業外費用5.74億円を差し引いた純営業外利益は約12.6億円で、経常段階の上振れ要因となりました。一方で、ROEは3.0%、ROICは4.0%と資本効率はなお低水準にとどまり、改善余地が大きいことを示唆します。総資産回転率は0.287倍と低く、現金預金927.2億円を含む厚いバランスシートが収益効率の希薄化に影響しています。流動比率432%・D/E0.19倍・インタレストカバレッジ514倍と財務体質は非常に強固で、短期の支払能力に懸念はありません。実効税率は30.6%で標準的、非支配要素等を除いた純利益率は8.9%と改善しました。営業CFは未記載のため、営業CF対純利益の乖離は評価不能であり、利益のキャッシュ化に関する確度には不確実性が残ります。配当情報は未記載ながら計算上の配当性向308.8%は水準としては高く、継続性には慎重な点検が必要です。営業外収入比率は17.2%と示され、非業務領域からの寄与が一定程度ある点は利益の質を評価するうえでウォッチポイントです。総じて、価格スプレッドの改善と費用最適化で高い利益率を確保した一方、低ROICとキャッシュフロー未開示が中期の持続性評価のボトルネックです。今後は、在庫水準・運転資本効率の改善、利益のキャッシュ創出力、そしてROICの引き上げが主要な論点となります。資源・鋼材市況や為替動向によるスプレッド変動も引き続き注視が必要です。現預金の厚みは短期的な株主還元原資や設備投資余力を示すものの、過剰流動性は資本効率を押し下げており最適資本配分が課題です。減収局面での高マージン維持がどこまで続くか、販売数量・販売価格・原材料コストの各要因分解が次期以降の見通しの鍵になります。

収益性分析

【デュポン分解】ROE 3.0% = 純利益率8.9% × 総資産回転率0.287 × 財務レバレッジ1.19。最も大きな変化は利益率の改善（営業利益率が約304bp拡大）で、売上減少下でもコストコントロールと価格スプレッド拡大が寄与しました。鋼材価格の調整で売上が圧縮される一方、原材料コストの低下や調達効率化、ミックス改善（高付加価値品比率上昇）により粗利率が維持・改善されたことが背景と考えられます。この利益率改善は市況とスプレッドに左右される要素が大きく、一部は循環的・一時的である可能性が高い一方、販管費比率の低下は構造的改善の色彩があります。総資産回転率0.287は現金厚め・投資有価証券保有などで押し下げられており、短期では大きく変わりにくい構造要因です。財務レバレッジ1.19倍は極めて保守的で、ROE押し上げ効果は限定的です。懸念点として、売上成長率（-9.7%）に対し販管費は絶対額で100.27億円と高止まりしており、今後の売上回復が遅れる場合は営業レバレッジの逆回転リスクが生じます。また、営業外収益の寄与（受取配当・金利収入等）も一定あり、コア事業の利益質評価では分離してモニタリングが必要です。

成長性評価

売上は-9.7%と調整局面で、数量または販売価格の下押しが示唆されますが、粗利率21.1%・営業利益率12.8%へ改善し、収益は高水準を維持しています。利益の質は、営業利益の伸長が主因である点はポジティブですが、営業外収益18.34億円の寄与（受取配当・利息など）が経常利益を押し上げているため、平常時の持続成長率はやや控えめに評価すべきです。短期見通しとしては、鋼材原料コストと販売価格のスプレッド次第でマージンが左右されるため、資源価格・為替のボラティリティが収益に影響します。中期的には、現金・投資有価証券等の潤沢な資産を、成長投資・生産性改善・株主還元に再配分できるかが売上・ROICの牽引要因になります。市況が横ばい〜弱含みの場合、数量の底堅さ確保（国内建設・インフラ需要、海外販路）と高付加価値製品のミックス改善が成長の柱となる想定です。

財務健全性

流動比率432.2%、当座比率432.2%と極めて健全で、短期支払能力に懸念はありません。負債資本倍率0.19倍、総負債662.97億円に対し純資産3,533.97億円でレバレッジは低く、金利負担（支払利息0.30億円）も軽微です。インタレストカバレッジ514倍は非常に強固です。短期借入金36.23億円・長期借入金11.44億円に対し現金預金927.20億円を保有しており、満期ミスマッチリスクは低いどころかネットキャッシュ基調です。買掛金280.35億円に対し売掛金495.17億円と運転資本は積み上がっていますが、在庫の開示がなく全体把握に制約があります。オフバランス債務の情報は未記載で確認できませんが、現状の資本構成は保守的です。

キャッシュフロー品質

営業CF未開示のため、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローの水準・安定性は評価不能です。このため、利益のキャッシュ化（収益の質）に関しては確度が低く、注意が必要です。売上減少局面では在庫・売掛金の縮小による運転資本の解放が営業CFを押し上げ得ますが、棚卸資産が未記載のため実際の運転資本の動きは判断できません。短期的な配当・投資のキャッシュ必要額は、現金預金927.2億円の厚い手元資金で十分に賄える余地がありますが、中期の持続性評価には営業CFと設備投資額の開示が不可欠です。運転資本操作の兆候（売掛・買掛・在庫の期末バランス変化、回転日数）は未把握で、次四半期以降の開示確認が必要です。

配当持続性

年間配当は未記載ながら、計算上の配当性向は308.8%と示され、単年度ベースでは持続可能性に懸念が生じる水準です。もっとも、現金預金が潤沢で短期的な支払い能力には問題はないとみられます。FCFや設備投資額が未開示のため、配当の実質的なキャッシュカバレッジは評価できません。持続可能性の観点では、目安となる配当性向<60%およびFCFによる十分なカバレッジの確保が望まれ、今後は営業CF・CAPEX開示に基づく再評価が必要です。政策的に安定配当を志向する場合でも、ROICが4.0%と低位であることを踏まえ、成長投資と株主還元の最適配分の再検討が中期課題となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 鋼材市況・原材料価格の変動に伴うスプレッド縮小リスク
• 需要サイクル（建設・産業機械・インフラ向け）の減速リスク
• 為替変動による輸出採算・原材料調達コストへの影響
• 製品ミックス悪化（高付加価値比率低下）によるマージン圧迫
• 競争激化に伴う価格下落プレッシャー

財務リスク:

• ROIC 4.0%と資本効率の低位固定化
• 総資産回転率0.287の低さ（過剰流動性・投資有価証券保有の影響）
• 営業外収益依存の拡大による利益の質低下リスク
• 営業CF未開示によるキャッシュ創出力の不確実性
• 市況悪化局面での営業レバレッジ逆回転

主な懸念事項:

• 減収環境下での高マージン維持の持続性
• 配当性向が計算値で300%超と高水準（継続性の点検が必要）
• 在庫・運転資本の実態不明（棚卸資産未開示）
• ROE 3.0%と資本コスト対比での価値創造の弱さ

投資示唆

重要ポイント:

• 減収下でも約+304bpの営業利益率改善で大幅な増益を確保
• 極めて強固なバランスシート（流動比率432%、D/E0.19、ネットキャッシュ級）
• ROIC 4.0%・ROE 3.0%と資本効率は課題
• 営業外収益の寄与が経常利益を押し上げ、利益質の観点で要モニター
• 営業CF・CAPEX未開示によりキャッシュフロー評価の確度が低い

注視すべき指標:

• 販売価格と原材料コストのスプレッド
• 粗利益率・営業利益率の持続性
• 在庫回転日数・売掛金回転日数（運転資本効率）
• 営業CF/純利益、フリーCF、CAPEX
• ROICの推移（>7-8%への改善余地）
• 配当金総額・自己株買いの実施状況
• 為替（USD/JPY）と資源価格（鉄鋼・原料）動向

セクター内ポジション: 財務安全性は国内鋼管メーカーの中でも上位水準だが、収益性・資本効率は中位〜やや低位。市況変動耐性は高い一方、成長投資や資本配分の巧拙が中期の相対優位を左右する局面。

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