日本製鉄株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 46,356.47億円
• 営業利益: -28.35億円
• 当期純利益: -989.10億円
• 1株当たり当期純利益: -21.69円

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

日本製鉄（IFRS、連結）2026年度第2四半期累計は、売上高46,356.47億円（前年比+5.8%）と増収ながら、営業利益は-28.35億円と営業赤字に転落し、税引前損益-301.04億円、当期純損失-1,133.80億円となりました。粗利益は6,847.44億円で粗利率14.8%を確保する一方、販管費3,914.54億円（売上高比8.4%）が重く、営業段階で黒字転換できなかったことが赤字の主因です。営業赤字幅（-0.06%の営業利益率）に対し、純損失率は-2.5%まで拡大しており、営業外での損失・評価影響や税効果など下段での悪化が大きい決算です。税金費用は1,051.83億円の計上で、実効税率は-349.4%と逆進的で、IFRS上の一時的税効果・評価性見直し・海外税負担など非連続要因が示唆されます。持分法投資利益は839.83億円と大きく、持分法会社の貢献は堅調ですが、全体の損益をカバーできていません。総資産は140,013.79億円、純資産56,648.00億円で財務レバレッジは2.47倍、デュポン分解によるROEは-2.0%（純利益率-2.5%、総資産回転率0.331）と低下しました。棚卸資産21,990.96億円、売掛金14,304.35億円、買掛金16,713.52億円の構成から、在庫日数約108日、DSO約56日、DPO約82日、キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）は約82日と資金回収に時間を要する状況です。自己資本比率は36.8%と一定の緩衝力はあるものの、損失拡大局面では資本効率が低下しやすい構造です。期末の現金同等物は6,725.26億円で、短期的な流動性は確保されていますが、営業CF・投資CF・有利子負債の開示がなく、正味の資金余力やレバレッジ実態は把握困難です。販管費の絶対額が高く、粗利益の変動に対する損益感応度（営業レバレッジ）が大きい点は、鉄鋼市況の上下に収益が振れやすい要因です。増収下で営業赤字に至ったことから、価格転嫁のタイムラグや原材料（原料炭・鉄鉱石）コスト、為替、在庫評価影響のいずれかが逆風となった可能性が高いとみられます。EPSは-21.69円、1株当たり純資産は1,083.89円と簿価の厚みは維持していますが、赤字継続は配当余力・自己株買い余地に慎重さを促します。配当性向（計算値）は-758.3%と逆数値で、利益ベースの配当持続性評価は難しい状況です。持分法利益が大きいことは投資ポートフォリオの下支え要因ですが、一方で本体の基礎収益力（コアOP）が弱含んでいる可能性に注意が必要です。今後は、販売価格ミックスの改善、原料コストの安定化、在庫圧縮を通じたCCC短縮、販管費の最適化が損益の底上げに直結します。データ未開示が多く（営業CF、減価償却、有利子負債、投資CF、配当実績など）、キャッシュフローや資本政策の精緻な評価には制約がある点を前提に、利用可能な数値に基づき分析しています。

収益性分析

デュポン分解：ROEは-2.0%（純利益率-2.5% × 総資産回転率0.331 × 財務レバレッジ2.47）。総資産回転率0.331は資産規模に対し売上効率は標準的な大手高炉水準、レバレッジ2.47倍は穏当。一方で純利益率-2.5%がROE低下の主因です。営業利益率は-0.06%（-28.35/46,356.47）とほぼ損益分岐付近で、粗利率14.8%から販管費8.4%を差し引いた後、在庫評価・操業度差異・為替などの影響で営業段階が赤字化したとみられます。税引前利益率は-0.65%（-301.04/46,356.47）で、営業外段階の悪化が示唆されます。持分法投資利益839.83億円の寄与があるにもかかわらず税前赤字である点から、金融費用、評価損、為替差損、その他一時要因のマイナスが相応に発生した可能性があります。販管費率8.4%は高止まりで、粗利率の低下時に利益が一気に毀損する営業レバレッジの高さが確認されます。単価ミックス改善やプロダクトマージン回復があれば粗利率1ptの改善で営業利益は約463億円押し上げの感度（売上×1%）となり、損益の反転余地はあります。実効税率は-349.4%と極端で、IFRSの税効果・評価性引当・海外税など非連続要因が主因と考えられ、平常化余地があります。利益の質は、営業段階の弱さと非営業損益の振れが大きく、安定性に課題が残ります。

成長性評価

売上高は+5.8%と増収。数量・価格のいずれか（または両方）の改善が示唆されますが、原料コストや価格転嫁のタイムラグにより粗利率は14.8%にとどまり、営業段階は赤字。持分法投資利益は839.83億円と前年からの伸長が匂う構造で、海外・関連事業の収益は相対的に堅調とみられます。営業赤字幅が小さいため、価格ミックス改善や原料安定化が進めば黒字化のハードルは高くありません。売上持続可能性は、需要の裾野（自動車、建設、機械）と海外展開により中期的には一定水準の維持が可能とみられる一方、短期的には在庫調整・市況の変動リスクが大きいです。利益の質は、営業外の振れと税効果の特殊性に依存した面があり、コア収益（スプレッド、操業度、原単位改善）の回復が必要です。見通しとしては、- 粗利率が1～2pt改善、販管費率横ばいなら営業黒字化、- 在庫圧縮により評価影響とCCC短縮でキャッシュ創出力改善、- 非営業損益の正常化と税率平常化で純損益の振れが縮小、がカギになります。

財務健全性

総資産140,013.79億円、負債50,390.77億円、純資産56,648.00億円。財務レバレッジ2.47倍、負債資本倍率0.89倍で、過度なレバレッジは認められません。自己資本比率は36.8%と十分な資本緩衝力を保持。現金および同等物は6,725.26億円で、短期流動性は一定の安心感。流動資産45,485.03億円の内訳では棚卸資産21,990.96億円、売掛金14,304.35億円が大宗で、運転資本需要は大きい。流動負債・有利子負債・短長期借入の情報が未開示のため、流動比率・当座比率・ネットデット等の評価には制約があります。買掛金16,713.52億円はCOGS比で約45%に相当し、支払条件による資金繰り緩和効果は一定。全体としてバランスシートは規模・自己資本ともに厚く、ショック耐性はあるが、損益悪化が長期化すると資本効率は低下しうる構造です。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・フリーCFは未開示で定量評価は限定的。期末現金同等物6,725.26億円と大規模な運転資本（棚卸・売掛）から、キャッシュ創出は市況・在庫調整に強く依存します。回転日数の推計は、DSO約56日（14,304.35/46,356.47×182日）、在庫日数約108日（21,990.96/36,949.90×182日）、DPO約82日（16,713.52/36,949.90×182日）、CCC約82日で、運転資本の滞留がキャッシュ創出を圧迫。営業利益が僅少でも在庫の減少と回収強化により営業CFが改善する余地があります。利益の質は、営業赤字・非営業振れ・税効果の特殊性から見て、会計上の利益と現金創出の乖離が生じやすい局面。短期の改善策は在庫圧縮、与信・回収強化、買掛条件の最適化。中期は高炉改修・更新や脱炭素投資のキャッシュ需要が増す公算で、投資CFの規律が重要です。

配当持続性

年間配当・配当総額は未開示。計算上の配当性向は-758.3%と逆数値で、会計上の純損失下では利益ベースの配当余力評価は適切でありません。現行期の配当持続性は、(1)フリーCF（未開示）の実績と見通し、(2)バランスシートの余力（自己資本比率36.8%、現金同等物6,725.26億円）、(3)資本政策（自己株買い・成長投資との配分）の三点で判断すべき局面です。営業CFやFCFカバレッジのデータ不足から定量的なカバレッジ評価は不可。短期は手元流動性で一定の配当継続余地はある一方、FCF黒字化が伴わない配当は持続性に課題が残ります。業績の正常化（粗利率改善、非営業・税率平常化）が前提となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 鉄鋼市況（鋼材価格・スプレッド）悪化による粗利率の低下
• 原料炭・鉄鉱石価格の急騰と価格転嫁のタイムラグ
• 主要需要業種（自動車・建設・機械）の生産変動・在庫調整
• 在庫評価損・操業度差異の拡大
• 為替（円安・円高）による在庫・輸入コスト・輸出採算への影響
• エネルギーコスト高やカーボンプライシング強化によるコスト増
• 持分法投資先の業績変動（地域・セグメント分散の影響）
• 大規模設備投資（更新・脱炭素）に伴う稼働リスク・工期遅延

財務リスク:

• 営業赤字および非営業損益の振れに伴う利益・CFのボラティリティ
• 運転資本の滞留（CCC約82日）によるキャッシュ圧迫
• 税効果・評価性引当の見直しによる実効税率の変動
• 有利子負債・金利コストの未開示に伴うレバレッジ把握不確実性
• 大規模投資期におけるFCF赤字化と資本政策制約の可能性

主な懸念事項:

• 増収にもかかわらず営業段階が赤字であること（営業レバレッジの負の顕在化）
• 持分法利益の貢献にもかかわらず税前損失に至っている点（非営業損益の悪化）
• 極端な実効税率（-349.4%）の発生により、四半期ごとの純利益の振れが大きいこと
• CF・債務関連の未開示が多く、配当・自己株買いの持続性評価が難しいこと

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は堅調（+5.8%）だが粗利率と販管費のバランス悪化で営業赤字に転落
• 純損失率-2.5%、ROE-2.0%で資本効率が低下、外部要因（非営業・税効果）の振れが大
• CCC約82日と運転資本負担が重く、在庫圧縮と回収強化がCF改善のカギ
• 自己資本比率36.8%、現金同等物6,725.26億円で短期の資金耐性は確保
• 粗利率1pt改善で営業利益約+463億円の感度、損益反転のレバレッジは高い

注視すべき指標:

• 粗利率と販管費率のトレンド（営業利益率の黒字化時期）
• 原料炭・鉄鉱石価格と鋼材価格スプレッド（市況スプレッド）
• 在庫・売掛・買掛の回転日数（CCCの短縮度合い）
• 非営業損益（為替、評価損益、金融費用）と実効税率の正常化
• フリーCFと有利子負債水準（ネットデット/EBITDA等、開示時）
• 持分法投資利益の持続性とポートフォリオの安定性

セクター内ポジション: 国内大手高炉メーカーの中で資産規模・自己資本は厚く、持分法投資の下支えもある一方、当期は本体のコア収益力が弱含み、非営業・税効果の振れが大きい。市況回復局面では回復弾性が高いが、在庫・運転資本負担と販管費の高さが利益・CFのボラティリティを増幅しやすい位置付け。

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