株式会社フジミインコーポレーテッド 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 334.96億円
• 営業利益: 64.69億円
• 当期純利益: 43.70億円
• 1株当たり当期純利益: 62.98円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

フジミインコーポレーテッド（5384）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高334.96億円（前年比+8.9%）、営業利益64.69億円（同+13.4%）、当期純利益46.71億円（同+6.9%）と、トップライン・利益ともに増収増益で着地しました。粗利益率は39.6%と高位を維持し、営業利益率は19.3%（=64.69/334.96）と20%近辺の強い収益性を示しています。純利益率は13.94%で、為替・原材料・価格政策のコントロールが効いていると評価できます。デュポン分解では、純利益率13.94%、総資産回転率0.320回、財務レバレッジ1.30倍から算出ROEは5.82%で、自己資本厚めのバランスシート下でも妥当な資本効率を確保しています。営業利益の伸び率（+13.4%）が売上成長（+8.9%）を上回っており、上期ベースで約1.5倍のポジティブな営業レバレッジを確認できます。営業CFは67.98億円で、純利益に対する営業CF/純利益比率は1.46倍とキャッシュ創出力は良好です。EBITDAは74.11億円、EBITDAマージンは22.1%で、減価償却費9.42億円の資産負担も適度な水準です。貸借対照表は総資産1,046.55億円、負債1,401.2億円、純資産802.74億円で、負債資本倍率0.17倍と保守的な資本構成です。流動比率450.1%、当座比率402.0%と流動性は非常に厚い状態です。金利負担は極小（支払利息0.1億円）で、インタレストカバレッジは6,469倍と健全性が際立ちます。棚卸資産は59.91億円で、上期売上原価174.82億円に対する単純回転は約2.92回（年率換算で約5.8回）、在庫日数は概算で約62日とみられます。税負担は開示指標上の実効税率は記載がなく、P/L数値からの概算では約21%（=124.9/592.0）です。EPSは62.98円で、純利益からの逆算では平均発行株式数は約7,417万株規模と試算されます（期間平均ベースの概算）。配当関連の定量情報は一部未記載ですが、足元のCF創出力と保守的BSからは支払い能力に余裕があると評価できます。以上より、半導体製造向け研磨材の需要回復トレンドを取り込みつつ、コスト管理と価格の適正化で収益性を底上げしている決算と総括します。ただし、H1ベースの指標である点、投資CFや現金同等物など一部科目の未記載によりキャッシュ還元余力の厳密な把握に限界がある点には留意が必要です。半導体サイクル、為替、原材料価格、顧客ミックスの変動が下期以降の業績変動要因となります。中期的にはロジック先端化（GAA等）やHBM増産に伴うCMPスラリー需要の拡大が追い風で、同社の高付加価値品比率の上昇が利益率を下支えする可能性があります。

収益性分析

ROE分解: 純利益率13.94% × 総資産回転率0.320回 × 財務レバレッジ1.30倍 = ROE 5.82%。自己資本が厚い構造のなか、利益率主導でROEを確保している。 利益率の質: 粗利益率39.6%、営業利益率19.3%、EBITDAマージン22.1%。支払利息0.01億円と金融費用負担は軽微で、税負担の概算は約21%と標準的。減価償却費9.42億円に対し営業利益64.69億円と、キャッシュ創出力に裏付けられた収益構造。 営業レバレッジ: 売上+8.9%に対し営業利益+13.4%で、弾性値約1.51。固定費吸収・製品ミックス改善・価格改定の寄与が示唆され、上期はポジティブレバレッジが働いた。

成長性評価

売上持続可能性: 上期売上334.96億円（+8.9%）。先端半導体向けCMP材の需要底入れと高機能材の構成比上昇が背景と推定。下期はメモリ/HBM向けの稼働回復が追い風となる一方、顧客在庫調整の残渣や装置投資のタイミング次第で伸び率は鈍化リスクも。 利益の質: 営業利益率19.3%を確保。営業CF/純利益1.46倍、OCF/EBITDA0.92と利益のキャッシュ化は良好。価格と原価のバランスが取れており、一過性よりも基礎収益力の改善が窺える。 見通し: 先端ロジックの線幅微細化・メモリの積層化進展により研磨工程の難度が上昇、同社の高付加価値スラリーに追い風。下期は需要回復と稼働率上昇で単価・数量ともに改善余地があるが、為替と原材料コスト、顧客投資計画の変動が不確実性。

財務健全性

流動性: 流動資産561.28億円、流動負債124.71億円で流動比率450.1%、当座比率402.0%。運転資本436.57億円と潤沢で、短期支払能力は非常に高い。 支払能力: 総資産1,046.55億円、負債1,401.2億円、純資産802.74億円。実質自己資本比率は約76.7%（=802.74/1,046.55）。支払利息0.01億円、インタレストカバレッジ6,469倍で財務余力は大きい。 資本構成: 負債資本倍率0.17倍と極めて保守的。レバレッジ依存は小さく、将来的な成長投資・株主還元余地を内包するバランスシート。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益比率1.46倍、OCF/EBITDA0.92でキャッシュ転換は良好。運転資本の積み増しがあっても現金創出で吸収できている可能性が高い。 FCF分析: 投資CFの詳細未記載のためFCFは算定不能。EBITDA74.11億円、減価償却9.42億円からみて、平常的な更新投資規模が大きくなければプラスのFCFを見込みやすい体質と評価。 運転資本: 棚卸資産59.91億円。上期売上原価174.82億円に対する在庫回転約2.92回（年率約5.8回）、在庫日数約62日。売上拡大局面での在庫水準は適正レンジ内とみられるが、下期にかけて在庫回転の維持・改善が注目点。

配当持続性

配当性向評価: 期中の配当・配当性向は未記載。上期EPS62.98円から通期利益水準は引き上げ基調が示唆され、方針次第では十分な原資が想定される。 FCFカバレッジ: 投資CF未記載のため厳密なFCFカバレッジは評価不能。営業CF67.98億円と強固なキャッシュ創出により、平時の配当は概ねカバー可能とみられる。 配当方針見通し: 自己資本が厚くネット有利子負債依存が低い構造から、安定配当/DOE志向との相性は良好。今後の株主還元方針（通期ガイダンス、DOE/配当性向目標）の開示確認が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 半導体サイクル（設備投資・稼働率）の変動による需要ボラティリティ
• 主要顧客・製品への集中度上昇リスク（先端ロジック/HBM向け偏重）
• 技術トランジション（GAA、先端配線）の歩留まり・仕様変更への追従負荷
• 原材料価格（シリカ等）およびエネルギーコストの上昇
• 競争激化（海外大手や新規材料の台頭）による価格圧力
• 品質・サプライチェーン障害（地震等の災害・設備トラブル）
• 輸出規制・地政学（対中・対先端品規制）による需要変動

財務リスク:

• 為替変動（主にUSD/JPY）の収益・評価影響
• 在庫積み増しに伴う評価損・陳腐化リスク
• 大型投資局面でのキャッシュアウト増大（投資CFの不確実性）
• 税率・優遇の変動による実効税率の上振れ

主な懸念事項:

• 下期の受注・出荷動向（ブック・ツー・ビルおよび先端向け比率）
• 在庫回転の維持（62日前後）と価格・コストの綱引き
• 顧客投資計画の変化による短期変動性
• 投資CF・配当方針の開示タイミングと資本配分の優先順位

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+8.9%、営業利益+13.4%でポジティブな営業レバレッジを確認
• 営業利益率19.3%、EBITDAマージン22.1%と高収益体質を維持
• 営業CF/純利益1.46倍で利益のキャッシュ化が良好
• 実質自己資本比率約76.7%、負債資本倍率0.17倍と強固な財務基盤
• 在庫日数約62日と適正レンジ、需要回復局面での供給対応力あり

注視すべき指標:

• 粗利率・営業利益率のトレンド（価格・ミックス・原価の影響）
• 受注/出荷・ブックツービル、顧客/製品ミックス
• 在庫回転（日数）と運転資本の推移
• 営業CF/EBITDAおよび投資CF（設備投資計画）の開示
• 為替（USD/JPY）の感応度とヘッジ方針
• R&D投資比率と新製品・先端ノード対応状況

セクター内ポジション: 同業グローバル材料メーカーと比較して収益性・財務健全性は上位水準。半導体先端工程での技術対応力と高付加価値品の比率の高さが競争優位で、低レバレッジの資本構成が下押し局面での耐性を高めている。

免責事項

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