- 売上高: 56.93億円
- 営業利益: 2.35億円
- 当期純利益: 2.66億円
- 1口当たり当期純利益 (EPU): 18.96円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 56.93億円 | 56.32億円 | +1.1% |
| 売上原価 | 34.90億円 | 34.01億円 | +2.6% |
| 売上総利益 | 22.04億円 | 22.32億円 | -1.3% |
| 販管費 | 19.68億円 | 15.93億円 | +23.6% |
| 営業利益 | 2.35億円 | 6.39億円 | -63.2% |
| 営業外収益 | 76百万円 | 1.15億円 | -34.2% |
| 営業外費用 | 1.17億円 | 3.10億円 | -62.3% |
| 経常利益 | 1.94億円 | 4.43億円 | -56.2% |
| 税引前利益 | 4.19億円 | 4.43億円 | -5.4% |
| 法人税等 | 1.54億円 | -15百万円 | +1124.7% |
| 当期純利益 | 2.66億円 | 4.58億円 | -42.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2.65億円 | 4.58億円 | -42.1% |
| 包括利益 | 3.22億円 | 5.74億円 | -43.9% |
| 減価償却費 | 3.68億円 | 3.02億円 | +22.0% |
| 支払利息 | 41百万円 | 35百万円 | +17.7% |
| 1口当たり当期純利益 (EPU) | 18.96円 | 32.19円 | -41.1% |
| 1口当たり分配金 (DPU) | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 97.62億円 | 84.65億円 | +12.97億円 |
| 現金預金 | 28.41億円 | 24.08億円 | +4.34億円 |
| 売掛金 | 23.68億円 | 21.40億円 | +2.28億円 |
| 棚卸資産 | 8.30億円 | 7.64億円 | +66百万円 |
| 固定資産 | 75.23億円 | 74.66億円 | +58百万円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -2.84億円 | 8.48億円 | -11.32億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 9.41億円 | -6.22億円 | +15.64億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 4.7% |
| 粗利益率 | 38.7% |
| 流動比率 | 146.0% |
| 当座比率 | 133.6% |
| 負債資本倍率 | 1.05倍 |
| インタレストカバレッジ | 5.67倍 |
| EBITDAマージン | 10.6% |
| 実効税率 | 36.6% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +1.1% |
| 営業利益前年同期比 | -63.1% |
| 経常利益前年同期比 | -56.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -42.0% |
| 包括利益前年同期比 | -43.7% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済投資口数(自己投資口含む) | 14.45百万株 |
| 自己投資口数 | 609千株 |
| 期中平均投資口数 | 14.02百万株 |
| 1口当たり純資産 (NAV) | 609.83円 |
| EBITDA | 6.03億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期分配金 | 0.00円 |
| 期末分配金 | 10.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| Consignment | 4.09億円 | -1.85億円 |
| Products | 52.84億円 | 4.20億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 110.00億円 |
| 営業利益予想 | 6.00億円 |
| 経常利益予想 | 6.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 5.50億円 |
| 1口当たり当期純利益予想 (EPU) | 39.45円 |
| 1口当たり分配金予想 (DPU) | 10.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2のマイポックスは、売上が微増（+1.1%）ながら大幅な減益となり、収益性とキャッシュフローの質に課題が表面化した四半期でした。売上高は56.93億円、営業利益は2.35億円（前年比-63.1%）、経常利益は1.94億円（同-56.2%）、当期純利益は2.65億円（同-42.0%）となりました。営業利益率は4.1%と推計され、前年の約11.3%から約718bp低下しました。純利益率も4.7%と推計され、前年の約8.1%から約347bp低下しました。売上総利益率は38.7%と一定の水準を確保した一方、販管費率の上昇（販管費19.68億円、売上比約34.6%）が営業段階の収益を圧迫しました。営業外収益0.76億円に対し営業外費用1.17億円で、非営業段階は実質マイナス0.41億円と逆風でした。経常利益から税前利益が4.19億円へ増加しており、約2.25億円の特別利益（詳細非開示）が税前段階を押し上げた可能性が高いです。実効税率は36.6%と平時水準よりやや高めで、特別要因の影響がうかがえます。営業キャッシュフローは-2.84億円で、純利益2.65億円に対して営業CF/純利益は-1.07倍と品質面で警戒水準です。投資CF詳細は未開示ながら設備投資は-3.89億円計上、自己株買い-2.00億円を含む財務CFは+9.41億円と、資金繰りは外部調達依存で賄った形です。バランスシートは総資産172.85億円、純資産84.42億円、負債合計88.44億円で、流動比率146%、当座比率134%と短期流動性は概ね妥当ですがベンチマーク150%をやや下回ります。短期借入金33.71億円に対し現金28.41億円・売掛金23.68億円を有し、満期ミスマッチは管理可能な範囲とみられる一方、運転資本の変動がCF悪化に寄与した公算が高いです。デュポン分解の計算ROEは3.1%（純利益率4.7%×総資産回転率0.329×財務レバレッジ2.05倍）と低水準で、ROICは1.4%とベンチマーク（>7-8%）を大きく下回ります。営業外収入比率は28.5%と非営業要素の寄与が相対的に高く、持続性に懸念が残ります。総じて、利益率の急低下と営業CFのマイナス、ROICの著しい低水準が同時に現れており、コスト最適化・価格転嫁・製品ミックス改善とともに運転資本是正が急務です。短期的には特別利益の寄与で純利益は下支えされたものの、来期以降は一過性効果剥落のリスクがあります。財務面はレバレッジが極端ではない一方、短期借入依存と資金需要の増大に注意が必要です。設備投資・自社株買いの資金源が営業CFではなく財務CFに依存した点は、資本配分の優先順位見直しを示唆します。今後は、粗利率維持と販管費の伸び抑制、運転資本回転日数の短縮により、営業CFの黒字化とROICの引き上げが焦点となります。
ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで分解すると、4.7%×0.329×2.05=約3.1%で報告値と整合します。変動の主要因は純利益率の悪化（営業利益率の急低下と非営業費用増）で、売上の伸びが限定的な中で販管費率が上昇し営業レバレッジが逆回転したことが大きいです。営業外では支払利息0.41億円を含む費用が収益を上回り、経常段階を押し下げましたが、特別利益で税前利益は一時的に押し上げられました。コスト上昇（人件費・エネルギー・物流）や価格競争による製品ミックスの悪化が営業利益率の低下背景と推測され、短期的には是正に時間を要する可能性があります。販管費成長率が売上成長率（+1.1%）を上回った公算が高く、営業効率のトレンドは懸念されます。
売上は+1.1%と横ばい圏で、数量・価格とも大幅な伸長は確認できません。営業利益は-63.1%と急減し、価格転嫁や固定費吸収の不十分さが示唆されます。純利益は特別利益寄与で営業段階ほど落ち込まずに済んだものの、恒常的な収益力を示すものではありません。営業外収入比率が28.5%と高めで、構造的な利益創出力は営業段階の回復に依存します。先行投資（設備投資-3.89億円）は将来の生産性向上に資する可能性がある一方、足元の需要環境次第では回収期間が長期化するリスクがあります。見通しとしては、価格改定・高付加価値品シフト・固定費の見直しが実行されれば下期以降のマージン底打ちが期待できるが、短期では運転資本の積み上がり解消と受注の持ち直しが前提条件となります。
流動比率146%、当座比率134%と短期流動性は許容範囲（>100%）ながら、ベンチマーク150%をやや下回り注意を要します。負債資本倍率は1.05倍で過度のレバレッジではありません。短期借入金33.71億円に対し現金28.41億円、売掛金23.68億円、棚卸8.30億円を保有し、短期負債66.84億円の賄いは可能ですが、営業CFがマイナスであるためロールオーバー依存の度合いが高まりやすい構造です。満期ミスマッチは大きくないものの、借入金の金利上昇局面では利払い負担の増加に注意が必要です。オフバランス債務の情報は未開示で、リース債務などの潜在負債の有無は不明です。インタレストカバレッジは5.67倍と目安（>5倍）をかろうじて上回り、当面の利払い耐性は確保されています。
営業CFは-2.84億円で、純利益2.65億円に対する営業CF/純利益は-1.07倍と品質面で警戒シグナルです（>1.0が望ましい）。マイナスの主因は運転資本の増加（売掛金・棚卸資産の積み上がり）である可能性が高いですが内訳は未開示です。設備投資-3.89億円を踏まえると、フリーCFはマイナスである公算が高く、同期間の自己株買い-2.00億円やその他の資金用途は財務CF+9.41億円（主に借入）で賄われています。運転資本の是正（回収・在庫最適化）と投資の選別が急務です。運転資本操作の兆候として、利益減少局面での売掛・在庫の相対的増加は留意点です。
配当性向は計算値で54.5%と許容範囲（<60%）ながら、営業CFがマイナスでフリーCFもマイナスの可能性が高いため、キャッシュベースの持続性には懸念が残ります。期中は自己株買いも実施（-2.00億円）しており、株主還元の資金源が営業キャッシュではなく借入に依存した公算が高い点は保守的に評価すべきです。今後は、営業CFの黒字化と投資・還元のバランス見直し（フリーCF内での還元）が持続可能性の鍵となります。年間配当額・支払総額は未開示のため、定量的なFCFカバレッジ比率は算出不能です。
ビジネスリスク:
- 製品ミックス悪化および価格競争による粗利率低下リスク
- 原材料・エネルギー・物流コストの上昇によるマージン圧迫
- 需要軟化に伴う稼働率低下と固定費吸収力の低下
- 設備投資回収の長期化（需要前提の不確実性）
- 一時的な特別利益への依存による利益変動
財務リスク:
- 営業CFマイナスの継続による外部調達依存度上昇
- 短期借入金33.71億円のロールオーバー・金利上昇リスク
- インタレストカバレッジの低下余地（現状5.67倍）
- ROIC 1.4%の低迷による資本効率悪化と資金調達コスト乖離
主な懸念事項:
- 営業利益率の急低下（前年比約-718bp）
- 営業CF/純利益-1.07倍と利益の現金化の弱さ
- 特別利益（推計約2.25億円）による税前利益の水増し的効果
- 販管費率上昇による営業レバレッジの逆回転
- 非営業項目の寄与（営業外収入比率28.5%）の相対的高さ
重要ポイント:
- 売上微増下での大幅減益はコスト構造・価格戦略の再点検が必須であることを示唆
- ROE 3.1%、ROIC 1.4%は資本効率の課題を明確化、改善には恒常的なマージン回復が不可欠
- 営業CFのマイナスと借入依存は株主還元・投資の持続性に制約を与える可能性
- 特別利益の反動減リスクを織り込む必要があり、来期の利益水準は下振れバイアス
- 短期的な指標改善は運転資本の正常化と販管費コントロールがカギ
注視すべき指標:
- 営業利益率と販管費率（売上比）の四半期推移
- 営業CFと運転資本回転（日数ベースのDSO・DIO）
- 価格改定・高付加価値品比率の進捗（粗利率の動向）
- 短期借入金水準と平均金利、インタレストカバレッジ
- ROICと投下資本回収の進捗（投資案件別KPI）
セクター内ポジション:
国内の研磨材・機能性フィルム同業と比較して、当四半期の利益率・ROIC・営業CFはいずれも弱く、レバレッジは中庸、流動性は概ね許容範囲という位置付け。構造的優位性の再構築（高付加価値比率とコスト最適化）が求められる。
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