日本ルツボ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 50.45億円
• 営業利益: 1.88億円
• 当期純利益: 1.46億円
• 1株当たり当期純利益: 22.07円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の日本ルツボは、売上が増収にもかかわらず営業減益となり、非営業収益で最終利益をなんとか伸ばした決算です。売上高は50.45億円で前年同期比+3.9%、売上総利益は13.32億円で粗利率は26.4%でした。販管費は11.44億円（売上比22.7%）と重く、営業利益は1.88億円で前年同期比-13.3%の減益です。営業外収益は0.53億円（受取配当金0.25億円、受取利息0.01億円等）で、営業外費用0.14億円（支払利息0.14億円）を上回り、経常利益は2.26億円（-1.0%）を確保しました。税引後の当期純利益は1.46億円で+6.5%と増益に転じています。包括利益は4.60億円と純利益を大幅に上回り、投資有価証券（16.38億円）に係る評価差額の拡大が寄与した可能性が高いです。営業利益率は3.7%と低位で、前年同期比では約74bp縮小（推計：前期約4.5%→今期3.7%）しました。一方、純利益率は2.9%で、前年同期比で約8bp程度の小幅改善（推計：2.82%→2.90%）です。ROEは2.5%にとどまり、ROICは2.0%と資本コストを大幅に下回る水準で、資本効率に明確な課題があります。バランスシートは総資産114.32億円、純資産59.40億円、負債合計54.93億円で、流動比率178.8%、当座比率159.7%と流動性は良好です。短期借入金14.43億円に対し、現金預金19.14億円と売掛金23.49億円を有しており、満期ミスマッチのリスクは限定的です。インタレストカバレッジは13.72倍と金利耐性は十分ですが、営業外収入比率が36.1%と高く、経常利益の質はやや脆弱です。キャッシュフローはXBRL未記載のため、営業CF対純利益比率やFCFカバレッジの評価ができず、利益の質の最重要チェックが不可能というデータ制約があります。配当性向は82.0%と高く、ROE・ROICの低さを踏まえると、FCFの裏付けがない限り持続可能性に注意が必要です。総じて、コア事業の採算改善と運転資本の効率化、非営業依存度の低減が喫緊の課題であり、次四半期は価格転嫁・コストコントロールの進展と受注動向が焦点となります。

収益性分析

デュポン分析（ROE=2.5%）を純利益率（2.9%）×総資産回転率（0.441）×財務レバレッジ（1.92倍）に分解すると、低いROEの主因は純利益率と総資産回転率の低さにあります。今期の変化要因で最も目立つのは営業利益率の悪化（約74bp縮小）で、販管費の重さや原価上昇の影響が示唆されます。売上は+3.9%増えましたが、粗利率26.4%と高くはなく、販管費率22.7%が営業レバレッジを相殺し、コア収益力を圧迫しました。純利益は非営業収益（特に受取配当金）に支えられて小幅増益となり、純利益率は推計で約+8bp改善しましたが、これは本業の改善ではなく非営業要因の寄与が大きいです。総資産回転率0.441は製造業としても低めで、売掛金23.49億円、棚卸6.99億円、投資有価証券16.38億円など運用資産の厚みが回転を鈍らせています。財務レバレッジ1.92倍は適度で、ROE押し上げ効果は限定的です。事業上の背景としては、エネルギー・原材料価格の上昇、労務費の増加、製品ミックスの変化が粗利率と販管費率に逆風となった可能性があります。これらのコスト圧力は、価格転嫁の進捗次第で緩和し得る一方、短期的には継続するリスクが高く、一時的というより半持続的な性質が強いと評価します。加えて、販管費の伸びが売上成長率（+3.9%）を上回っている兆候があれば営業レバレッジの毀損ですが、内訳未記載により伸び率の特定は困難です。総じて、ROE改善には（1）粗利率の底上げ（価格改定・歩留まり改善）、（2）販管費効率化、（3）低回転資産の圧縮が不可欠です。

成長性評価

売上成長は+3.9%と堅調ながら、営業減益で質は高くありません。営業外収入比率が36.1%と高く、成長の質は非営業への依存度が増している点で懸念されます。最終利益は+6.5%増益ですが、コアの営業利益が-13.3%減益であるため、持続性は営業採算の立て直しにかかっています。包括利益4.60億円は投資有価証券の評価益寄与が大きい可能性があり、株主資本の増強には寄与するもののキャッシュ創出には直結しません。今後は、エネルギー・原材料コストの推移、価格転嫁の浸透、製品ミックスの改善、海外需要（輸出）の為替影響が売上の持続性を左右します。受取配当金0.25億円の継続性は投資先企業の配当方針に依存し、非営業収益の変動が業績ボラティリティに影響し得ます。短期的見通しは、在庫水準（6.99億円）の適正化と売掛金回収の進展が粗利・CFにプラスに働く一方、販管費の固定費性が高いとすれば稼働率低下局面でマージンがさらに圧迫されるリスクがあります。

財務健全性

流動比率178.8%、当座比率159.7%と短期流動性は良好で、明示的な警告水準（<100%）には該当しません。負債資本倍率0.92倍とレバレッジは保守的で、D/E>2.0の警戒域にも該当しません。短期借入金14.43億円に対し、現金19.14億円と売掛金23.49億円があり、短期負債36.51億円を流動資産65.27億円で十分にカバーしています。満期ミスマッチリスクは限定的ですが、短期資金への依存（短期借入金）が一定程度あるため、信用環境変化時のロールオーバーリスクには留意が必要です。長期借入金6.74億円を含めた金利負担は支払利息0.14億円に対しインタレストカバレッジ13.72倍と余裕があります。投資有価証券16.38億円は含み益・含み損のボラティリティを通じて純資産の振れを大きくし得ます。オフバランス債務の情報は未記載で、リース債務や保証等の潜在的負債の有無は判定できません。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFのXBRL開示が未記載のため、営業CF/純利益やFCFカバレッジの定量評価は不可能です。よって、利益の質に関するコア指標（営業CF/純利益>1.0が望ましい）を検証できず、評価には不確実性が伴います。運転資本（売掛金23.49億円、棚卸6.99億円）の水準からは、売上拡大局面でのワーキングキャピタル増加が営業CFを圧迫した可能性がある一方、期末単点情報のみで増減方向は判断できません。非営業収益（配当金0.25億円）はCF面では投資CFに計上されることが一般的で、営業CFの品質改善には直結しません。次期以降は、売掛金回収日数・棚卸回転日数の短縮と、設備投資の規模・タイミングがFCFの鍵となります。

配当持続性

配当性向は82.0%と高く、当社ベンチマーク（<60%が持続的）を上回り慎重姿勢が必要です。ROE2.5%、ROIC2.0%と資本効率が低い中で高配当性向を維持するには、安定的な営業CFと低投資負担が前提となりますが、FCF・営業CFの開示がなく裏付け確認ができません。投資有価証券からの受取配当金（0.25億円）は配当原資の一部になり得ますが、市況・投資先方針に左右され変動リスクがあります。よって、現時点の配当はややストレッチと評価し、（1）営業CF実績、（2）当期設備投資額、（3）今後の投資計画と資本政策の整合性の確認が不可欠です。内部留保（利益剰余金44.50億円）は厚く短期的な配当継続余力はありますが、中長期の持続性は収益力改善とFCF創出能力次第です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（耐火物原料、エネルギー）価格の高騰・変動による粗利率圧迫
• 製品ミックス悪化や価格転嫁遅れによる営業利益率の低下
• 主力需要産業（鋳造、金属、化学等）の景況変動による需要ボラティリティ
• 為替変動による輸出採算・調達コストへの影響
• 人件費上昇・人材確保難による販管費の恒常的上昇

財務リスク:

• ROIC 2.0%と資本コスト割れの持続による価値毀損リスク
• 配当性向82%の持続可能性（FCF未確認）の不確実性
• 短期借入金への依存に伴うロールオーバー・金利上昇リスク
• 投資有価証券16.38億円の評価変動が純資産・包括利益に与えるボラティリティ
• 非営業収益（配当金等）への依存度上昇による利益の質低下

主な懸念事項:

• 営業利益率が約74bp縮小し、コア収益力の鈍化が顕在化
• 営業外収入比率36.1%と非営業依存が高い収益構造
• キャッシュフローの未開示により利益品質の核心指標が評価不能
• 資本効率（ROE2.5%、ROIC2.0%）が低位で、資本コストに見合わない
• 包括利益が純利益を大きく上回り、評価益依存の側面が強い

投資示唆

重要ポイント:

• 増収ながら営業減益、非営業収益で最終増益を確保
• 営業利益率は約3.7%へ低下、前年から約74bp縮小（推計）
• ROE2.5%、ROIC2.0%と資本効率が課題、改善にはマージンと回転率の引き上げが必要
• 営業外収入比率36.1%と本業外への依存が高い
• 流動性は良好で金利耐性も十分だが、CF未開示で配当の裏付けが不透明

注視すべき指標:

• 価格改定・原価低減の進捗（粗利率の四半期推移）
• 販管費率および固定費吸収（売上成長に対する営業レバレッジ）
• 売掛金回収日数・棚卸回転日数（運転資本効率）
• 営業CF/純利益、FCFと配当総額のカバレッジ
• 受取配当金の継続性と投資有価証券の評価差額の変動
• 短期借入金の水準・期間構成と金利感応度

セクター内ポジション: 国内産業用セラミックス同業と比べ、収益性（OPM、ROE）と資本効率（ROIC）は見劣りし、流動性・レバレッジは保守的。非営業収益依存が相対的に高く、業績の質は同業優良企業と比べて脆弱。

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