クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥36.6億 | ¥35.7億 | +2.7% |
| 営業利益 | −¥1.3億 | −¥0.6億 | −111.5% |
| 経常利益 | −¥0.9億 | −¥0.1億 | −528.6% |
| 純利益 | −¥1.0億 | −¥0.2億 | −499.9% |
| ROE（年換算） | −12.7% | −2.1% | - |
Executive Summary
売上高は増加したものの原価率上昇により営業赤字が拡大し、増収減益の決算となった。売上高は36.6億円（前年同期比+2.7%）、営業利益は-1.3億円(前年同期-0.6億円)、経常利益は-0.9億円(前年同期-0.1億円)、純利益は-1.0億円(前年同期-0.2億円)となった。売上原価の伸び(+5.7%)が売上成長を上回り粗利率が前年同期比242bp低下したことが損益悪化の主因である。
業績変動要因
【売上高】売上高は36.6億円で前年同期比+2.7%増収した。当社は衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、セグメント別の内訳は開示されていない。増収要因は資料上明確でないが、完成品在庫が前年同期比+19.1%増加していることから、需要拡大を見込んだ供給拡大が背景にある可能性がある。
【損益】売上原価が前年同期比+5.7%増と売上高の伸びを上回り、売上総利益は5.8億円（前年同期6.5億円）へ減少、粗利率は15.8%と前年同期18.3%から242bp低下した。販管費は7.1億円で前年同期比-0.5%とわずかに抑制されたが、粗利減少を補うには至らず、営業損失は1.3億円（前年同期0.6億円）へ拡大した。営業外収益0.7億円（受取配当金0.2億円、賃貸料収入等)が損失を一部緩和し経常損失は0.9億円にとどまったが、純損失は1.0億円となった。増収減益の決算であり、収益性悪化の主因は販管費ではなく原価率上昇にある。
セグメント別分析
当社は衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはないため、セグメント別分析は省略する。
主要財務指標
【収益性】営業利益率は-3.5%で前年同期-1.7%から181pt悪化し、純利益率も-2.6%(前年同期-0.5%)へ低下した。粗利率は15.8%で前年同期18.3%から242bp低下しており、原価上昇が収益性悪化の主因である。【キャッシュ品質】完成品在庫は7.26億円で前年同期比+19.1%増加し、年換算DIOは91日と在庫回転の悪化が確認される。【投資効率】年換算ROEは-12.7%、年換算ROICもマイナス圏にあり、資本コストを上回る収益創出には至っていない。【財務健全性】自己資本比率は22.3%(前年同期22.9%)で小幅低下、D/Eレシオは3.48倍、流動比率は123.9%であり、短期借入金11.5億円・長期借入金5.4億円を含む有利子負債の増加が財務レバレッジを高めている。
キャッシュフロー分析
CF計算書データは開示されていないため、BS推移から資金動向を分析する。現金及び預金は4.0億円で前年同期4.8億円から0.8億円減少しており、資金余力は縮小傾向にある。一方、短期借入金は前年同期比+1.0億円、長期借入金は+0.7億円と有利子負債が拡大しており、営業損失の継続に対して借入による資金手当てが行われている可能性がある。完成品在庫が+1.17億円増加していることも運転資金を圧迫する要因であり、投資有価証券も+1.42億円増加している。総じて、営業損失の継続下で在庫積み増しと資金調達を並行して行っている構図がうかがえる。
収益の質
当期の損失は特別損失0.02億円にとどまるため一時的要因ではなく、営業損失の拡大という経常的な収益構造の悪化に起因する。営業外収益0.7億円は受取配当金0.2億円と賃貸料収入0.3億円を主体とし、いずれも本業とは異なる収益源であり、これらへの依存が続くと経常利益の質は本業の採算改善が遅れるほど低下する。税引前損失であるにもかかわらず法人税等を0.06億円計上しており、税負担が損失をさらに押し下げている。完成品在庫の増加(+19.1%)は将来の値引き販売や評価損を通じて今後の粗利率に影響し得るアクルーアル要因として注視が必要である。
業績予想・ガイダンス
通期売上高計画48.0億円に対しQ3累計進捗率は76.3%と標準的な75%水準をやや上回る。一方、通期営業利益計画0.1億円、経常利益計画0.3億円、純利益計画0.1億円に対し、Q3累計は営業損失1.3億円、経常損失0.9億円、純損失1.0億円と大幅な未達状況にある。計画達成にはQ4に営業利益約1.4億円、経常利益約1.2億円、純利益約1.1億円の計上が必要であり、直近の粗利率悪化傾向を踏まえると急速な採算改善が課題となる。
株主還元
当期実績・予想ともに配当は無配（1株当たり配当予想0円）であり、前年同期も無配であった。営業損失が継続し利益剰余金がマイナス7.4億円へ拡大する状況下、内部留保の回復が優先される局面にある。
リスク要因
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収益性悪化リスク: 粗利率が前年同期比242bp低下し15.8%となっており、原材料・エネルギーコスト上昇を価格へ転嫁できない場合、営業赤字が継続・拡大する可能性がある。
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財務レバレッジリスク: D/Eレシオ3.48倍、Debt/Capital比率62.6%、インタレストカバレッジがマイナス11.96倍であり、営業赤字の継続下で借入条件や金利負担への感応度が高い状態にある。
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在庫・資金繰りリスク: 完成品在庫が前年同期比+19.1%増の7.26億円、年換算DIO91日となっており、現金/短期負債比率も0.35倍にとどまることから、在庫消化の遅れが運転資金・資金繰りに影響する可能性がある。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
業種ベンチマーク（general）
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | −3.5% | 4.7% (1.8%–12.4%) | −8.3pt |
| 純利益率 | −2.6% | 6.5% (3.6%–13.5%) | −9.1pt |
自社の収益性は業種中央値を大きく下回り、業種内でも下位に位置する水準である。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 2.7% | 5.7% (-1.0%–11.6%) | −2.9pt |
売上高成長率は業種中央値をやや下回るものの、IQRのレンジ内には収まっている。
※出所: 当社調べ
決算上の注目ポイント
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増収にもかかわらず原価率上昇により粗利率が242bp低下し、営業損失は前年同期0.6億円から1.3億円へ拡大した。収益構造の悪化は一時的要因ではなく本業の採算低下による。
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通期売上高計画への進捗率は76.3%と順調な一方、通期利益計画の達成にはQ4に大幅な採算改善が必要であり、現状の損益トレンドとの乖離が大きい。
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D/Eレシオ3.48倍、現金/短期負債0.35倍という財務指標は、営業損失が続く局面での資金調達・借換え条件への感応度の高さを示している。
理論株価（参考値）
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 202円 |
| base（基準） | 203円 |
| bull（強気） | 203円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 272円 |
| 調整後予想EPS | 2.9円 |
| 株主資本コスト r | 10.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 2.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 0.0% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.064（全対象企業のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.74倍 / 70.6倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 197円〜209円、ω±0.1で 201円〜204円。
注記:
- 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
- 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
- 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。
（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。