SECカーボン株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 102.99億円
• 営業利益: 15.80億円
• 当期純利益: 16.34億円
• 1株当たり当期純利益: 81.51円

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キャッシュフロー

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総括

2026年度第2四半期のSECカーボンは、売上高が前年同期比で大幅減となり、営業利益も大幅に縮小した減速局面です。売上高は102.99億円で前年同期比-37.1%、営業利益は15.80億円で-65.5%と、数量・価格の逆風により営業段階の落ち込みが顕著です。営業利益率は15.3%（=15.80/102.99）と推定され、前年の約28.0%（逆算）から約1,264bpの大幅なマージン縮小が発生しました。粗利益率は32.2%で、販管費率は16.8%（=17.34/102.99）と、売上急減の中で固定費負担が重く営業レバレッジが負に作用したとみられます。経常利益は22.84億円（-52.6%）で、営業外収入7.28億円・営業外費用0.24億円（純額+7.04億円）が経常段階を約31%押し上げる構図です。営業外の寄与は、受取配当金4.29億円と受取利息0.65億円が中心で、資産運用収益への依存度が上昇しています。当期純利益は16.34億円（-54.1%）、実効税率は27.5%と平準的です。一方、包括利益は35.86億円と純利益を大きく上回り、投資有価証券（225.09億円）の評価益計上が自己資本の下支えとなりました。キャッシュ面は良好で、営業CFは54.20億円と純利益の3.32倍で、利益の現金化は極めて強い部類です。流動性も潤沢で、流動比率803.6%、当座比率738.8%、負債資本倍率0.14倍と、守りの強さが際立ちます。総資産870.38億円・純資産763.85億円から推計される自己資本比率は約87.7%と極めて高水準です。デュポン分解では、総資産回転率0.118、レバレッジ1.14倍と効率・レバレッジが低く、ROEは2.1%にとどまります。ROICは2.0%と、資本コストの目安（7-8%）を大幅に下回り、資本効率の警戒シグナルが点灯しています。営業外収入比率44.6%と示されるように、非コア収益の寄与が大きく、コア事業の採算悪化を覆うには至っていません。営業CFの高水準はポジティブですが、JGAAPでは配当・利息の区分が会社方針により営業CFに入る場合があるため、営業CFの一部に投資収益が含まれている可能性に留意が必要です。今後は、グラファイト電極の価格・数量回復と原材料（ニードルコークス）価格の安定化、ならびに設備稼働率の改善がマージン回復の鍵となります。非コア収益への依存が続く限り、資本効率改善は限定的になりやすく、在庫・運転資本の適正化と事業ポートフォリオの見直しが中期的課題です。総じて、財務安全性は非常に高い一方、収益力・資本効率の低下が顕著で、コア事業の実力回復が最重要テーマと評価します。

収益性分析

【ステップ1: デュポン分解】ROE 2.1% = 純利益率15.9% × 総資産回転率0.118 × 財務レバレッジ1.14倍。 【ステップ2: 変化が大きい要素】営業利益が-65.5%と大幅減の一方、総資産回転率は0.118と低位、レバレッジも1.14倍と抑制的で、ROE低下の主因は利益率の悪化（特に営業利益率の縮小）です。 【ステップ3: ビジネス上の理由】売上が-37.1%と大幅減の中、販管費が相対的に硬直的で固定費負担が増し、営業レバレッジが逆風に働いたと推定。電炉鋼向けグラファイト電極の市況軟化（ASP低下）や数量減、原材料価格の高止まりが粗利率を圧迫した可能性が高い。 【ステップ4: 持続性の評価】市況・数量要因が中心であれば循環的・一時的側面がありうる一方、需要の平常化が続くと高マージン水準（前年水準）への完全回帰は時間を要する可能性。営業外収益（配当・利息）への依存は持続可能だが市場金利・株式市況に左右されやすく変動性が高い。 【ステップ5: 懸念トレンド】売上成長率（-37.1%）に対し販管費の絶対額は17.34億円で、販管費率は16.8%まで上昇（前年より上昇と推測）。営業外収益比率が高まっており、コア収益力の弱体化傾向が続くとROICが資本コストを下回り続けるリスクがある。

成長性評価

売上は102.99億円（-37.1%）と大幅減で、電炉向け需要・価格の調整が主因と推測されます。営業利益は15.80億円（-65.5%）で、コア収益の落ち込みが顕著です。粗利益率32.2%・営業利益率15.3%と前年から大幅に圧縮され、価格・ミックス悪化と稼働率低下の影響が示唆されます。経常段階は非営業収益7.28億円（配当4.29億円、利息0.65億円）の寄与で下支えされました。包括利益は35.86億円と大きく、投資有価証券の評価益が主因とみられ、これが自己資本を押し上げています。先行きは、電炉稼働の回復、グラファイト電極のASP安定化、ニードルコークス価格の正常化、エネルギーコストの落ち着きがマージン改善の必要条件です。設備投資は3.24億円と抑制的で、需給回復を見極めるスタンスが示唆されます。短期的には非コア収益が利益平準化に機能する一方、中期の利益成長はコア事業の価格交渉力回復と生産性改善に依存します。

財務健全性

流動比率803.6%、当座比率738.8%と極めて健全で、短期支払能力は非常に高いです。総資産870.38億円、負債合計106.52億円、純資産763.85億円から推計する自己資本比率は約87.7%で、資本の厚みが際立ちます。負債資本倍率0.14倍と低レバレッジで、D/E>2.0や流動比率<1.0の警告条件には該当しません。満期ミスマッチは、流動資産452.29億円に対して流動負債56.28億円で大きな余力があり、短期債務のリファイナンスリスクは限定的です。投資有価証券225.09億円を多額に保有しており、評価変動による自己資本・包括利益のボラティリティには留意が必要です。オフバランス債務の情報は開示がなく、特段の指摘は困難です。

キャッシュフロー品質

営業CFは54.20億円で純利益16.34億円に対し3.32倍と極めて高品質です。これは在庫・売掛金の回収（運転資本の縮小）や、会社方針次第で営業CFに計上され得る受取配当・利息の寄与が示唆されます。設備投資は3.24億円と軽微で、営業CFから十分賄えています。投資CFが未記載のため厳密なFCFは算出不能ですが、簡便的なFCF（営業CF−設備投資）は約+50.96億円と推計され、配当・自己株買いの潜在的な資金源となり得ます。営業CF/純利益が1.0を大きく超過しており、短期的な利益の現金裏付けは強いです。運転資本操作の兆候として、売上減少局面での在庫圧縮・売掛回収が寄与した可能性が高く、来期以降は同効果の剥落に注意が必要です。

配当持続性

配当性向は計算値で126.6%と示され、利益水準に対して高めである点は注意が必要です（配当金総額は未記載）。もっとも、営業CFは潤沢で簡便FCFも大幅黒字と推定されるため、短期的な支払い能力の面では問題は限定的です。中期的な持続可能性は、コア営業利益の回復とROICの改善に依存し、非コア収益に依拠した高配当は市場環境次第で変動しやすいです。会社の配当方針の開示が不足しているため、安定配当重視か業績連動かの確度評価は困難です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• グラファイト電極の市況・価格下落リスク（ASPのボラティリティ）
• 電炉鋼生産（需要）の循環変動リスク
• 原材料（ニードルコークス）価格高騰・調達リスク
• エネルギーコスト上昇による製造コスト圧迫
• 中国・新興国メーカーとの価格競争激化
• 主要顧客への売上集中リスク（契約更新・価格交渉の影響）

財務リスク:

• 投資有価証券225.09億円の評価変動（含み益/損）による包括利益・自己資本のボラティリティ
• 受取配当・利息など営業外収益への依存度上昇による業績変動性
• ROIC 2.0%と資本コスト乖離による資本効率悪化・投資回収リスク
• 為替変動（輸出入価格・外貨建取引）による収益性変動

主な懸念事項:

• 営業利益率の大幅縮小（約1,264bp）とコア収益力の低下
• 非コア収益の寄与拡大による収益の質低下懸念
• 需要回復までの時間軸不確実性と価格改定の難易度
• 高配当性向（計算値）の持続可能性に対する懸念
• 投資有価証券依存の増大に伴う市場環境感応度の上昇

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-37.1%、営業利益-65.5%で、営業レバレッジの負の効果が顕著
• 営業利益率は約15.3%へ低下（前年比約-1,264bp）
• 非コア収益（配当・利息等）が経常利益を約7.0億円押し上げ
• ROE 2.1%、ROIC 2.0%と資本効率は低位で警戒シグナル
• 営業CF/純利益3.32倍とキャッシュ創出は強く、短期の資金面は盤石
• 自己資本比率は約87.7%と財務安全性は極めて高い
• 包括利益が純利益を上回り、投資有価証券の評価益が自己資本を下支え
• 配当性向（計算値）126.6%は持続性に課題、コア改善が鍵

注視すべき指標:

• グラファイト電極のASP・受注動向・稼働率
• ニードルコークス価格と収益性感応度
• 粗利益率と販管費率のトレンド
• 営業外収益（受取配当・利息）の水準と安定性
• 在庫回転・売掛回収など運転資本指標
• ROIC・総資産回転率・固定資産回転率の改善度
• 投資有価証券の時価変動と評価差額
• 設備投資計画と減価償却の関係（維持投資 vs 成長投資）

セクター内ポジション: 財務安全性・流動性は同業内でも最上位クラスだが、2026年度上期は収益力・資本効率で見劣り。非コア収益依存が強く、同業の中でもコア事業回復の確度を見極める必要があるポジショニング。

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