日本カーボン株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 274.79億円
• 営業利益: 34.65億円
• 当期純利益: 34.59億円
• 1株当たり当期純利益: 415.15円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q3の日本カーボンは、売上横ばいながら営業段階での減益、最終利益は特別要因で大幅増益というミックスな決算でした。売上高は274.79億円で前年同期比+0.2%と実質フラット、営業利益は34.65億円で同-26.9%と大幅減益です。営業外収益4.52億円、営業外費用3.28億円により経常利益は36.87億円（同-24.2%）まで縮小しました。一方で税引前利益は50.62億円と経常利益を13.75億円上回り、特別利益の計上が示唆されます。当期純利益は45.90億円で前年同期比+59.0%と大幅増益、純利益率は16.7%まで上昇しています。粗利益は84.90億円で粗利率30.9%を維持しつつ、販管費37.49億円（売上比13.6%）を差し引いた営業利益率は12.6%に低下しました。前年の営業利益率は概算で約17.3%とみられ、営業利益率は約-470bp縮小した計算です。営業外の受取配当金は1.46億円と限定的で、最終利益の大幅増は本業以外（特別利益等）に依存した可能性が高い構図です。インタレストカバレッジは88.85倍と極めて健全で、金利負担は利益の足かせではありません。貸借対照表は総資産842.87億円、純資産626.81億円、負債合計216.05億円で、負債資本倍率0.34倍と保守的です。流動資産481.89億円に対し流動負債190.73億円で流動比率252.7%、当座比率192.8%と流動性は厚く、短期借入金101.73億円も現金139.33億円と売掛金108.18億円で十分にカバー可能です。ROEは7.3%と資本コスト水準に近い一方、ROICは4.0%と警戒域（<5%）にあり、資本効率のテコ入れが課題です。総資産回転率は0.326と低位で、在庫114.10億円の滞留（売上原価対比で約0.6年相当）が収益性・効率性に重しとなっています。キャッシュフロー情報は未開示のため、営業CF対純利益やフリーCFの持続性評価には不確実性が残ります。配当性向は計算値で51.6%と中庸ですが、FCFカバレッジ不明のため持続可能性判断は留保が必要です。総じて、売上は底堅いものの本業収益力の低下とROICの弱さがクリアな課題で、特別要因に依存しない稼ぐ力の回復、運転資本の効率化、選択的投資によるROIC改善が中期の焦点となります。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、ROE(7.3%) = 純利益率(16.7%) × 総資産回転率(0.326) × 財務レバレッジ(1.34倍)で説明できます。今期は純利益率が特別要因で押し上げられた一方、総資産回転率は0.326と低く、ROEの抑制要因になっています。最大の変化は営業段階の収益性低下（営業利益率12.6%、前年比約-470bp）で、原材料コストや販売価格ミックスの悪化、あるいは固定費の吸収不足（販売数量伸び悩み）による負の営業レバレッジが示唆されます。税引前利益が経常利益を13.75億円上回っているため、純利益率の改善は持続的というより一時的（特別利益による押し上げ）と評価します。販管費率は13.6%と管理可能な水準ですが、売上が横ばいのなかで営業利益が大きく減少しているため、粗利率の圧縮（価格下落やコスト高）か販管費の固定費化が進んだ可能性が高いです。総資産回転率の低さは在庫・売掛の積み上がりが背景で、資産効率のボトルネックになっています。財務レバレッジは1.34倍と低位で、ROE押上げ効果は限定的です。今後のROE改善には、本業マージンの回復と総資産回転率の引き上げ（在庫回転改善・資産のスリム化）が優先課題です。営業外収入比率は9.8%と一定の寄与はあるものの、利益の質（反復性）の観点では本業依存度を高める必要があります。リスクとして、売上成長率（+0.2%）に対して営業利益成長率（-26.9%）が大きく悪化しており、マイナスの営業レバレッジが顕在化しています。総じて、ROEの水準は純利益率の一時的押上げで辛うじて維持されており、基礎収益力・資産効率の改善が不可欠です。

成長性評価

売上高は274.79億円で前年同期比+0.2%と横ばい、数量・価格のいずれも大きなドライバーが見当たらない慎重なトレンドです。営業利益は-26.9%と大幅減で、粗利圧縮または固定費の吸収不足が示唆され、短期の成長の質は弱いと評価します。経常利益も-24.2%の減少で金融損益では挽回できていませんが、税前利益は特別利益により持ち直し、純利益は+59.0%と見かけ上好調です。ただし、この最終益の伸びは一過性要因の可能性が高く、来期以降の再現性には疑義が残ります。セグメント内訳は未記載で、どの事業が伸び/縮んだかは判定できませんが、在庫114.10億円の水準から需要調整局面の影響を受けた可能性があります。中期的には、製品ミックス改善、価格改定の浸透、原材料/エネルギーコストの正常化、在庫適正化が営業利益率回復の鍵です。ROICは4.0%と資本コストを下回るため、新規投資は選択と集中（高回収案件）とともに、既存資産の回転向上が求められます。営業外収入への依存では持続的な成長は難しく、コア事業の収益ドライバー再強化が必要です。

財務健全性

流動比率252.7%、当座比率192.8%と流動性は極めて健全です。D/Eの代理指標である負債資本倍率は0.34倍と保守的で、レバレッジリスクは低いです。短期借入金101.73億円に対して、現金139.33億円、売掛金108.18億円、在庫114.10億円があり、満期ミスマッチは限定的です。長期借入金は2.00億円と極小で、金利上昇耐性も高いとみられます。インタレストカバレッジ88.85倍で支払利息0.39億円は十分賄えており、債務返済能力は強固です。オフバランスの債務（保証・リース債務等）は開示情報からは把握できず、追加的なコミットメントの有無は不明です。自己資本比率は未記載ですが、純資産626.81億円・総資産842.87億円から概算で約74%程度と推計され、財務クッションは厚いと推定されます。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFはいずれも未記載のため、営業CF/純利益やFCFカバレッジに基づく定量的評価は不能です。よって営業CF/純利益<0.8のような品質警告は現時点で出せません。一方、運転資本の構成（売掛金108.18億円、在庫114.10億円、買掛金32.69億円）から、在庫・売掛の積み上がりがキャッシュ拘束要因となっている可能性があります。売上横ばいの中で在庫が高水準だとすれば、将来の在庫圧縮局面では営業CFの改善余地がある反面、評価損や値引きによる粗利圧迫のリスクもあります。特別利益が税前利益を押し上げているため、今期の純利益が営業CFに転化しにくい（非キャッシュ/一過性）可能性にも留意が必要です。設備投資額、配当支払、自社株買いは未記載で、FCFと株主還元の整合性は評価保留とします。

配当持続性

配当情報は未記載ながら、配当性向の計算値は51.6%とガイドライン（<60%）内で、利益水準からは一応の許容範囲です。ただし、今期の純利益は特別利益に支えられた可能性があり、キャッシュ創出力の裏付け（営業CF/純利益）が不明なため、持続性評価には不確実性があります。FCFカバレッジは不明、純有利子負債は実質ゼロ近辺（現金＞短期借入）とみられるため、短期的な配当継続余地はあるものの、中期的な安定には本業キャッシュ創出力の回復が前提となります。資本政策としては、ROIC 4.0%の状況下では過度な還元拡大よりも、ROICを超えるリターンが見込める投資案件への再配分や在庫最適化による内部資金の創出が望まれます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要調整や価格競争に伴う粗利率の圧縮（営業利益率-約470bp）
• 在庫水準の上昇による値引き・評価損リスクと資金拘束
• エネルギー・原材料コストの変動によるマージン圧迫
• 製品ミックス悪化や固定費吸収不足による負の営業レバレッジ

財務リスク:

• 特別利益依存による最終利益の非反復性（来期反動減リスク）
• 営業CF未開示によるキャッシュ創出力の不確実性
• 短期借入金101.73億円のリファイナンス依存（ただし現金で十分カバー可能）
• 在庫・売掛の回収遅延が生じた場合の運転資本悪化

主な懸念事項:

• ROIC 4.0%と資本コスト割れの継続
• 総資産回転率0.326の低さ（資産効率のボトルネック）
• 営業外・特別要因への利益依存度上昇
• キャッシュフロー情報欠落による分析精度の制約

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は横ばいだが営業減益幅が大きく、コア収益力の弱さが露呈
• 税前と当期純利益は特別利益で嵩上げ、収益の反復性に疑義
• ROIC 4.0%と総資産回転率0.326が資本効率の主たる制約
• 流動性・レバレッジは健全で、財務耐性は高い
• 在庫圧縮と価格/ミックス改善がマージン回復のカギ

注視すべき指標:

• 営業CFおよび営業CF/純利益（目安>1.0）
• 在庫回転日数と売上総利益率のトレンド
• 特別損益の内訳と反復性の低い益の縮小
• 受注/出荷動向（数量回復の兆し）
• 価格改定の浸透度と原材料コスト指数
• ROIC（目標>7-8%）と投下資本の推移

セクター内ポジション: 国内炭素・黒鉛製品メーカー群の中で、財務安全性は上位だが、今期の収益性（営業利益率の悪化）と資本効率（ROIC 4%）は中位以下。特別利益の寄与が大きく、コア収益力の回復度合いが同業他社（例：在庫調整の峠を越えつつある企業）に対し相対的な評価差を生む局面。

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