東海カーボン株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,373.36億円
• 営業利益: 213.01億円
• 当期純利益: 84.35億円
• 1株当たり当期純利益: 76.61円

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総括

2025年度Q3の東海カーボンは、売上減少にもかかわらず利益が大幅増加し、収益性の底打ち・改善を示した四半期でした。売上高は2,373.36億円で前年同期比-8.2%と縮小した一方、営業利益は213.01億円で+40.0%と大幅に伸長し、営業利益率は約9.0%まで改善しました。経常利益は210.61億円（+30.8%）と営業段階の改善を維持しつつ、営業外収益34.10億円（受取利息10.79億円、受取配当金6.41億円等）が下支えとなりました。当期純利益は163.54億円で+192.9%と急回復し、純利益率は6.9%に上昇しました。営業利益率は前年の約5.9%から今期約9.0%へ約+309bpの拡大、純利益率も前年約2.2%から今期6.9%へ約+474bp拡大と大きく改善しています。粗利益率は25.7%と高まり、コスト安定化と価格・ミックス改善の寄与が示唆されます。インタレストカバレッジは16.35倍と強固で、財務負担は良好にコントロールされています。総資産回転率は0.377、財務レバレッジは1.96倍で、ROEは5.1%（デュポン計算一致）と資本効率は依然として控えめです。ROICは3.5%と社内資本コストを下回る水準が示唆され、資本効率の課題は残存します。流動比率182.4%、当座比率160.5%と流動性は厚く、短期の支払能力に懸念は限定的です。営業外収入比率は20.9%とやや高く、非コア収益の寄与が利益水準を押し上げた点は留意が必要です。キャッシュフローは未記載のため、営業CF対純利益の整合性やFCFの実力は確認できず、利益の質評価にはデータ制約が存在します。税負担は実効税率47.8%と高止まりで、税効果や一時要因の影響が業績のボラティリティを増幅している可能性があります。総じて、コスト適正化と価格ミックスの改善で収益性は回復軌道に乗りましたが、ROICの低さと非コア収益依存の度合いは改善余地があります。足元の高い現金水準と穏健なレバレッジは、設備投資・株主還元の柔軟性を確保しています。今後は、稼ぐ力（コア営業利益の持続性）と資本効率（ROIC>WACCへの引き上げ）を同時に高められるかが焦点です。とりわけ、グラファイト電極やカーボンブラック等の市況・稼働率、電力・原料コスト、価格改定の持続性が来期の利益水準を規定する重要ドライバーとなります。

収益性分析

【ROEデュポン分解】ROE 5.1% = 純利益率6.9% × 総資産回転率0.377 × 財務レバレッジ1.96倍。純利益率は前年から大幅に改善（約+474bp）し、ROE改善の主要因です。一方、総資産回転率0.377は資産規模に対して売上が縮小した影響で伸び悩み、レバレッジは1.96倍で横ばい圏とみられます。したがって、ROE改善の最大要因は利益率（粗利率・営業利益率）の改善であり、資産効率やレバレッジは寄与が限定的でした。ビジネス上の背景として、原材料・エネルギーコストの落ち着き、価格改定・製品ミックス改善、効率化による固定費吸収が想定され、営業レバレッジの正方向効果が発現しています。この利益率改善が持続的かは、市況製品（グラファイト電極、カーボンブラック等）の価格・数量サイクルと原燃料価格の動向に依存し、循環要因が大きい点から一部は一時的でボラタイルと評価します。懸念トレンドとして、売上高が-8.2%と減少する中での利益拡大は、コスト減や価格転嫁の寄与が大きく、需要回復なしに同様の改善を継続する余地は限定的です。また、営業外収入比率が20.9%と高く、コア収益の純度に留意が必要です。

成長性評価

売上は-8.2%減でボリューム/市況ともに逆風が残る一方、営業利益+40.0%と力強く、価格ミックス・コスト低減が牽引しました。営業利益率は約9.0%へ改善し、前年から約+309bp拡大しています。経常段階では受取利息・配当金の寄与があり、純利益+192.9%と回復が際立ちますが、これは前年の低基準効果も大きいと見られます。中期的な持続性は、主要事業の稼働率回復、価格改定の定着、原燃料コストの安定、ならびに高付加価値用途（ファインカーボン等）の拡大が鍵です。ROICが3.5%に留まることは、成長投資の選別と資産圧縮（在庫回転・遊休資産の整理）による資本効率改善の余地が大きいことを示唆します。来期に向けては、需要回復局面での稼働率引き上げと価格維持が実現すれば、売上成長と利益率の同時改善（正の営業レバレッジ）が期待しやすい一方、景気後退・市況悪化時には逆回転のリスクも内包します。

財務健全性

流動比率182.4%、当座比率160.5%と流動性は良好で、短期の支払能力に問題は見当たりません。総資産6,292.58億円に対し純資産3,217.90億円で財務レバレッジは1.96倍、負債資本倍率0.96倍と保守的な水準です。現金預金771.64億円が短期借入金81.39億円を大幅に上回り、満期ミスマッチは限定的です。長期借入金658.43億円に対しても、インタレストカバレッジ16.35倍と利払い耐性は十分です。買掛金200.79億円に対し、売掛金662.30億円・棚卸296.77億円・現金771.64億円と運転資本は余力が厚い構造です。オフバランス債務の開示は確認できず、今次データからは重大な簿外リスクは特定できません。自己資本比率は未記載ですが、純資産/総資産ベースでおおむね51%前後と推定され、資本の厚みは十分と評価します。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFは未記載のため、営業CF/純利益やFCFカバレッジの定量評価は不可能です。一般論として、在庫・売掛金の動向が営業CFの変動要因ですが、今期は売上減にもかかわらず利益が拡大しているため、売上債権・在庫の圧縮があれば営業CFは純利益を上回る可能性がある一方、価格改定・市況変動で売掛回収が遅延すれば逆に下振れも想定されます。非コア収益（受取利息・配当）が利益に寄与している点は、営業CFの品質評価上は慎重姿勢が必要です。設備投資額・株主還元（配当・自社株）も未記載のため、FCFに対する総還元の持続性は判断保留とします。現金残高771.64億円は短期的なCF変動に対するバッファーとして機能し得ますが、ROICの低さを勘案すると、今後の投資選別と余剰資本配分の最適化が重要です。

配当持続性

配当性向は41.3%（計算値）とベンチマーク<60%の範囲内で概ね持続可能な水準です。FCFデータ未記載のため、FCFベースのカバレッジは評価不能ですが、潤沢な現金と控えめなレバレッジから、短期的な配当継続性には余裕があると見られます。利益の一部が営業外収益に依存している点は、平準化後の実力配当性向の見極めに注意が必要です。今後は、ROICの改善とコア営業CFの安定化が、増配余地と持続可能性の両立に直結します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 市況サイクル（グラファイト電極、カーボンブラック等）による価格・数量のボラティリティ
• 原材料・エネルギー価格の変動によるマージン圧迫
• 主要需要先（鉄鋼、自動車、半導体装置等）の景気感応度
• 為替変動による収益・評価影響
• 製品ミックスの高付加価値化停滞による収益性改善の遅れ

財務リスク:

• ROIC 3.5%と資本効率の低迷による資本コスト乖離リスク
• 営業外収入への相対的依存（営業外収入比率20.9%）による利益の安定性低下
• 税率の高止まり・税効果の変動による純利益の振れ
• 仮に需要後退が深まった場合の在庫評価損・運転資本悪化

主な懸念事項:

• 売上減少下での利益改善がコスト一巡・価格要因に偏重しており、持続性検証が必要
• ROE 5.1%・ROIC 3.5%と資本効率が低位で、WACC超過リターン確保に課題
• キャッシュフロー情報未記載により、利益の質・FCFの実力が不明確

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-8.2%でも営業利益+40%で営業利益率は約9%へ、採算は明確に改善
• 純利益率は6.9%まで回復、非コア収益も寄与しボトムアウトを確認
• ROIC 3.5%と資本効率は課題、資産効率改善と選択的投資が必要
• 流動性・レバレッジは健全で、短期の財務リスクは低い
• CF未開示で利益の質評価は保留、来期CF動向の開示が重要

注視すべき指標:

• コア営業利益率（営業外を除く）と価格ミックスの継続性
• 在庫回転・売上債権回転（営業CF/純利益のトレンド）
• ROIC（>5%→>7%への改善軌道）
• 原材料・エネルギー価格とスプレッド
• セグメント別数量・稼働率（グラファイト電極、カーボンブラック、ファインカーボン）
• 為替感応度とヘッジ方針
• 税率の平準化動向

セクター内ポジション: 同業国内素材各社と比較して、収益性は回復基調にある一方、ROIC・ROEは中位～下位レンジ。財務健全性は上位、需要サイクル耐性は原燃料・市況連動度合いに依存し中立。

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