株式会社 高見澤 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 172.42億円
• 営業利益: 1.25億円
• 当期純利益: 2.17億円
• 1株当たり当期純利益: 48.50円

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総括

2026年度Q1の高見澤は、売上増にもかかわらず利益段階で大幅減益となり、採算悪化と非営業依存度の上昇が目立つ四半期でした。売上高は172.42億円（前年比+1.6%）と微増、粗利は28.75億円で粗利率は16.7%でした。販管費は26.44億円と重く、営業利益は1.25億円（同-45.7%）にとどまり、営業利益率は0.73%に低下しました。前年の営業利益を逆算すると約2.30億円で、営業利益率は約1.36%から約0.63%pt（約63bp）縮小した計算です。経常利益は1.52億円（同-54.3%）で経常利益率は0.88%、前年約1.96%から約108bp縮小しました。当期純利益は0.80億円（同-63.4%）で純利益率は0.46%、前年約1.29%から約82bp縮小しました。営業外収益1.61億円・営業外費用0.58億円と非営業損益はプラス寄与でしたが、開示のないその他調整により経常利益は1.52億円にとどまっています。税引前利益は3.32億円と経常段階からの上振れ（特別利益示唆）がある一方、最終利益は0.80億円に弱含み、下期に向けた利益の質と持続性に懸念を残します。ROEは0.5%と低位で、ROICは0.4%と資本効率の警戒ライン（<5%）を大きく下回ります。インタレストカバレッジは6.58倍と目安（>5倍）を上回る一方、営業利益率の低さから安全余裕度は十分とは言い切れません。流動比率は124.4%、当座比率は102.3%と短期安全性は最低限確保されていますが、短期借入金43.99億円が現金預金32.79億円を上回り、運転資金の張り付きに留意が必要です。配当性向（計算値）は109.9%と最終利益ベースでは過大で、FCF情報がない中で配当持続性には慎重姿勢が求められます。営業外収入比率が201%と高く、営業力（コア収益力）の改善が急務です。営業CFや設備投資の開示がないためキャッシュフロー品質の評価は限定的で、売掛金129.22億円と棚卸37.04億円の大きさから運転資本の回収・回転が今後の鍵となります。総じて、コア事業の収益性改善（粗利率と販管費効率の立て直し）と資本効率の引き上げが喫緊の課題で、非営業・特別要因への過度な依存を脱する必要があります。下期に向けては、価格転嫁・ミックス改善や原価の安定化、与信管理徹底による運転資本圧縮が成否を分ける論点です。

収益性分析

デュポン分解（ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ）に基づく検討を示します。現状のROEは約0.5%で、純利益率0.5%×総資産回転率0.437×財務レバレッジ2.65倍の積に概ね一致します。3要素のうち最も毀損が大きいのは純利益率で、営業利益率の低下（約63bp縮小）と、非営業・特別要因のノイズに対して最終利益が伸び悩んだことが主因です。総資産回転率0.437は売上微増に対し資産規模（総資産394.21億円）が大きく、運転資本の張り付き（売掛金129.22億円、棚卸37.04億円）を背景に効率が抑制されています。財務レバレッジ2.65倍は適度にROEを押し上げていますが、低い利益率を補うほどの効果は出ていません。営業面では粗利率16.7%に対して販管費率が約15.3%と接近し、コアの営業利益率が0.73%まで圧縮されており、固定費吸収不足と価格転嫁の遅れが示唆されます。非営業の寄与（営業外収益1.61億円）は一時性の可能性があり、持続的な改善ドライバーとは評価しにくいです。これらの変化は、原材料・物流コストの上昇、案件ミックスの変化、為替の変動（調達コスト側）などビジネス要因が背景にある公算が高いです。持続性の観点では、価格条件の改定や仕入先との交渉が進めば一部は巻き戻し可能ですが、競争環境が厳しい場合は低マージン状態の継続リスクもあります。懸念されるトレンドとして、売上成長（+1.6%）に対し営業利益が大幅減（-45.7%）となっており、事実上、販管費や売上原価の増勢が売上成長を上回るネガティブ・オペレーティングレバレッジが顕在化しています。

成長性評価

売上は+1.6%と底堅さを示した一方、営業・経常・最終段階はいずれも2桁の減益で、成長の質は弱いです。粗利率16.7%に対し販管費率約15.3%と、付加価値の大半を固定・準固定費が吸収している構図で、規模のメリットが効いていません。経常利益の落ち込み（-54.3%）に対して営業外損益はプラス寄与であり、非営業依存度の上昇（営業外収入比率201%）は構造的成長の観点からはネガティブです。税引前利益が経常利益を大きく上回っていることから特別利益の発生が示唆されますが、最終利益は0.80億円にとどまっており、下期に向けた利益モメンタムは慎重に見る必要があります。事業の持続可能性には、価格改定の浸透、仕入条件の改善、在庫回転の正常化が不可欠です。短期的には粗利率の反発と販管費の伸び抑制が利益回復のドライバー、中期的には資本効率（ROIC）の改善が株主価値向上の鍵です。非資源・資源など持分法寄与の内訳は未開示で、商社的な投資収益ドライバーの把握は現時点で困難です。見通しの不確実性は、原材料価格と為替の変動に強く左右されます。

財務健全性

流動比率124.4%、当座比率102.3%と、短期支払い能力は最低限クリアしています（ベンチマーク: 流動比率>150%、当座比率>100%）。負債資本倍率は1.65倍でやや高めですが、D/E>2.0の警戒ラインには達していません。短期借入金43.99億円に対し現金預金32.79億円で、短期債務の一部は売掛金等（129.22億円）で賄う構造です。満期ミスマッチリスクは、流動負債167.34億円に対し当座資産（流動資産−棚卸）171.21億円で辛うじてカバー（当座比率102%）しており、与信・回収の遅延が生じると流動性がタイト化する余地があります。長期借入金49.92億円を含めた有利子負債の総額は未記載ですが、借入金合計は少なくとも約93.9億円規模で、金利上昇局面の負担増に注意が必要です。インタレストカバレッジは6.58倍と基準（>5倍）を上回り、当面の利払い耐性は確保。オフバランスの保証債務やリース負債の詳細は未開示で、潜在的レバレッジは把握困難です。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFは未開示のため、営業CF/純利益やFCFは算出不能です。したがって、利益の現金裏付け（営業CF/純利益<0.8の警戒）に関する定量評価はできません。運転資本は40.91億円、売掛金129.22億円・棚卸37.04億円と運転資金の張り付きが大きく、売上成長が限定的な中でキャッシュ創出の阻害要因となり得ます。短期借入による運転資金補填の可能性は高く、回収・在庫回転の改善が営業CFの要所です。配当や設備投資の支出は未開示でFCFカバレッジの持続性評価は限定的ですが、今期利益水準（純利益0.80億円）からみると、増配余地は営業CF次第で制約が大きいと考えます。運転資本操作の兆候を断定できる情報はありませんが、売掛金比率の高さから与信・回収条件のモニタリングが必要です。

配当持続性

配当性向（計算値）109.9%は、当期純利益水準に対して過大であり、単独四半期ベースでは非持続的です。FCF・営業CF・配当総額の開示がないため、キャッシュベースのカバレッジは評価不能です。自己資本は146.89億円と厚みはある一方、ROIC0.4%・ROE0.5%の低さを踏まえると、配当原資は投資収益や特別要因に依存せず、コアCFで賄える体制への転換が重要です。将来の配当方針は、運転資本の圧縮と粗利率の改善による営業CF回復が前提で、少なくとも短期的には慎重スタンスを想定します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 粗利率の低下と価格転嫁遅延によるマージン圧迫
• 売掛金・在庫の高水準に伴う回転悪化と在庫評価損リスク
• 非営業・特別要因への収益依存（営業外収入比率201%）
• 仕入コスト・物流費・為替変動による原価上振れ

財務リスク:

• 短期借入金が現金を上回る構造に伴う短期流動性リスク
• 金利上昇局面での利払い負担増（借入金合計少なくとも約93.9億円）
• ROIC0.4%の資本効率低下に伴う資本コスト未満の投資継続リスク
• オフバランス債務（保証・リース等）未開示による潜在レバレッジ

主な懸念事項:

• 営業利益率0.73%とコア収益力の脆弱さ
• 当座比率102%とギリギリの短期安全余裕度
• 配当性向（計算値）109.9%にみる配当持続性への懸念
• 税前利益が経常を大幅に上回る一方で最終利益が伸びない収益の質

投資示唆

重要ポイント:

• 売上増にもかかわらず各利益段階で2桁減益、営業レバレッジ悪化が顕著
• 営業外・特別要因の寄与が大きく、コア収益力の再構築が必要
• 流動性は最低限確保も、短期借入依存と運転資本の張り付きが課題
• ROIC0.4%・ROE0.5%と資本効率は警戒水準、改善余地が大きい

注視すべき指標:

• 営業CFと営業CF/純利益（>1.0を目指す）
• 粗利率と販管費率（四半期推移の改善）
• 在庫回転日数・売掛回転日数（運転資本圧縮）
• 短期借入金残高とインタレストカバレッジ
• 一過性の特別損益・営業外損益の比率
• ROIC（>5%への回復の道筋）

セクター内ポジション: 同業内でもコア利益率が低く、非営業依存度が高い点でディフェンシブ性は弱い。一方でバランスシートの自己資本厚みは一定あり、運転資本の最適化と価格条件改定が進めば回復余地は残る。現時点では効率性・収益性の再構築局面に位置付け。

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