旭コンクリート工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 29.69億円
• 営業利益: 70百万円
• 当期純利益: 80百万円
• 1口当たり当期純利益 (EPU): 6.15円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の旭コンクリート工業は、売上減少と営業利益の急減で減益基調が鮮明となり、財務安定性は高い一方で資本効率と収益構造の質に課題が残る四半期でした。売上高は29.69億円で前年同期比-9.7%、営業利益は0.70億円で-79.8%、経常利益は1.19億円で-70.4%、当期純利益は0.80億円で-71.0%と、各段階で大幅な減益です。粗利益率は27.1%（売上総利益8.05億円）と一定水準を維持する一方、営業利益率は2.4%へ大幅悪化し、営業段階での収益力が著しく低下しました。販管費は4.57億円で売上比15.4%と高止まりするなか、営業外収益0.60億円（うち受取配当金0.59億円）が利益を下支えしました。経常利益から税前利益へのブリッジで+2.80億円規模の特別損益の存在が示唆され、平常収益と一時要因の峻別が重要です。実効税率は30.1%ながら、税前3.99億円に対して純利益0.80億円と帰結しており、特別損失・税効果等の影響が大きい可能性があります。ROEは0.6%、ROICは0.5%と資本効率は著しく低く、ベンチマーク（>8%）を大幅に下回ります。総資産回転率0.162と低回転、財務レバレッジ1.30倍と低レバレッジがROEの抑制要因です。営業外収入比率は75.1%と高く、営業外（主に受取配当）への依存度の高さが利益の質を希薄化しています。営業CFは3.16億円と純利益の約3.96倍で、キャッシュ面の利益品質は良好です。流動比率376%、負債資本倍率0.27倍、インタレストカバレッジ43.7倍と、流動性・与信耐性は極めて健全です。設備投資は1.42億円と抑制的で、営業CFからみた簡易FCFはプラス（約1.7億円）と見なせます。もっとも、配当性向（計算値）281.2%は暫定純利益水準を踏まえると高く、通期利益の巻き返しがなければ持続性に懸念が残ります。今後は受注環境（公共土木・民需）、販売価格の浸透、原材料・エネルギーコスト転嫁の進捗、並びに一時的損益の平常化が収益回復の鍵となります。特に粗利維持に対し営業利益が伸び悩む構造的要因（固定費負担やその他営業費用の増加）が解消されるかを見極めたい局面です。財務の強さを背景に守りは固いものの、資本効率の改善と営業ベースの稼ぐ力回復が中期課題として最優先です。

収益性分析

デュポン分解では、ROE 0.6% = 純利益率2.7% × 総資産回転率0.162 × 財務レバレッジ1.30倍で説明され、低い総資産回転率と薄い純利益率が主要な抑制要因です。最も変化が大きいのは利益率で、営業利益が-79.8%と急減し営業利益率が大幅に縮小した点がROE押し下げの主因です。背景には売上の-9.7%減少に加え、販管費比率の高止まりやその他営業費用の増加（売上総利益8.05億円に対し営業利益0.70億円まで縮小）が影響し、営業レバレッジが逆回転したと考えられます。非営業収益（受取配当0.59億円）に依存して経常段階を下支えしているため、コア事業の利益率改善が見られない限り持続的高収益化は難しい構図です。総資産回転率0.162は資産厚め・在庫/現金等の滞留を示唆し、売上縮小も重なって効率を低下させています。財務レバレッジは1.30倍と低く、ROE改善のドライバーにはなっていません。これらの変化は需要軟化や価格転嫁の遅れ、固定費の硬直性といったビジネス要因に起因し、短期的には継続し得る一方、受注回復や価格是正が進めば改善余地もあります。懸念されるトレンドとして、売上成長率（-9.7%）に対して販管費の削減が追いついていない（売上総利益から営業利益への落ち込みが大きい）点、非営業の寄与が高い点が挙げられます。

成長性評価

売上は-9.7%減で、建設需要の鈍化、案件端境期、天候・公共工事執行タイミング等の影響が想定されます。粗利率27.1%は一定維持も、営業利益率は2.4%へ大幅に圧縮され、価格転嫁/ミックス改善が十分に効いていない可能性があります。経常から税前にかけて+2.8億円相当の特別損益が介在しており、これが今期の増益ドライバーではない点に留意が必要です。営業外収益0.60億円（うち配当0.59億円）は平常的に発生する可能性があるものの、本業の売上・粗利の回復なくして成長の質は確保しにくいです。短期見通しは保守的で、受注/工事進捗の改善と価格是正の進展が確認できるまで利益モメンタムは限定的とみます。中期的には財務余力を背景に設備更新・効率化投資や選択的な案件組成で回復余地がある一方、ROIC0.5%という低水準からの巻き返しには、投下資本のスリム化と利益率の段階的改善の両輪が必要です。

財務健全性

流動比率376.2%、当座比率376.2%と流動性は非常に厚く、短期支払能力に懸念はありません。負債資本倍率0.27倍、インタレストカバレッジ43.7倍とレバレッジは低く耐性は強固です。短期借入金1.70億円に対し現金52.80億円、売掛金15.59億円、買掛金9.69億円で、満期ミスマッチリスクは極小です。固定負債13.88億円も資本140.42億円に対して軽微です。オフバランス債務の情報は未記載であり、リース債務や保証等の潜在債務は本データからは把握できません。自己資本比率は未記載ですが、純資産/総資産から概算しても高水準と判断されます。

キャッシュフロー品質

営業CF3.16億円は純利益0.80億円の約3.96倍で、キャッシュ面の利益品質は高いです。運転資本の改善や減価償却費1.05億円の非資金費用が営業CFを下支えしたと推察されます。設備投資は1.42億円で、営業CFからみた簡易FCFは約+1.74億円と前向きです。投資CFの全体は未記載のため、M&Aや投資有価証券の増減等を含めた真のFCFは不確実です。財務CF-2.69億円は借入返済や配当支払による資金流出を示唆しますが、配当金支払額は未記載で内訳は不明です。営業CF/純利益が高いため、利益の過大計上懸念は低く、むしろ利益認識より保守的なキャッシュ創出が確認できます。運転資本操作の兆候は明確ではありませんが、売上減の局面で営業CFが厚い点は受取回収/在庫圧縮の寄与を示唆します。

配当持続性

配当性向（計算値）281.2%は、当期純利益が低水準にとどまる中での暫定指標であり、通期での利益回復がなければ持続性に懸念が生じます。営業CFは堅調で簡易FCFはプラスと見られるため、短期的な支払い能力はありますが、長期的な持続可能性は最終的に利益水準の回復に依存します。配当金総額・通期計画が未記載でカバレッジ評価は限定的です。財務余力（現金超過、低レバレッジ）は高配当を一時的に支えるクッションとなり得ますが、ROIC0.5%の資本効率を踏まえると、内部留保の成長投資/効率化投資への優先配分も検討余地があります。現状では、通期業績の上振れや一時損益の平常化が確認できるまで、配当方針の安定性評価は慎重姿勢が妥当です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 建設需要の変動による受注・売上のボラティリティ（売上-9.7%）
• 価格転嫁の遅れやミックス悪化による営業利益率低下（2.4%）
• 固定費の硬直性に伴う営業レバレッジの逆回転（営業利益-79.8%）
• 営業外収益（受取配当）への高依存（営業外収入比率75.1%）
• 特別損益の振れによる税前利益の不安定化（経常→税前のギャップ約+2.8億円）

財務リスク:

• 資本効率の低さ（ROIC0.5%、ROE0.6%）に伴う資本コスト割れリスク
• 総資産回転率0.162による効率低下・資産滞留リスク
• 投資CF未記載による将来キャッシュアウト可視性の不足

主な懸念事項:

• 営業段階の稼ぐ力の毀損と一時要因への依存拡大
• 通期純利益水準次第では高い見かけ上の配当性向の持続可能性
• データ未記載項目（特別損益、投資CF、配当額）による業績評価の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上減と固定費負担増で営業利益率が大幅縮小、コア収益力の回復が最重要課題
• 非営業収益・特別損益の寄与が大きく、平常的な利益水準の見極めが必要
• 財務体質は極めて健全で、短期的な資金繰り・耐性に問題はない
• ROIC0.5%と資本効率が著しく低く、投下資本の最適化と回転率向上が必要
• 営業CFは堅調で簡易FCFはプラスだが、配当持続性は通期利益の回復次第

注視すべき指標:

• 受注残高と工事進捗、単価・ミックスの改善度合い
• 粗利益率と営業利益率のスプレッド（その他営業費用の動向）
• 販管費の伸びと固定費変動費化の進捗
• 総資産回転率（在庫・売掛回転、資産圧縮の進行）
• 非営業収益（受取配当）の比率低下と営業利益の自立性向上
• 特別損益の内容と一過性の有無
• 投資CFの実績・計画（有価証券・設備投資・M&Aの資金需要）

セクター内ポジション: 同業内では財務健全性は上位だが、収益性（営業利益率、ROIC、ROE）は下位レンジ。コア事業の利益率反転と資産効率改善が進めば相対的地位改善余地はあるが、現時点では利益構造の質に課題が残る。

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