リソルホールディングス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 151.15億円
• 営業利益: 14.90億円
• 当期純利益: 13.47億円
• 1株当たり当期純利益: 241.79円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のリソルホールディングスは、売上・利益ともに増加し、営業・最終利益率が改善した堅調な四半期でした。売上高は151.15億円で前年同期比+8.6%、営業利益は14.90億円で+23.8%、当期純利益は13.43億円で+29.3%と、トップライン・ボトムラインともに二桁近い伸びを確保しました。営業利益率は9.86%（=14.90/151.15）と推計され、前年の約8.64%から約122bp改善しました。純利益率も8.9%まで上昇し、前年の約7.46%から約143bpの拡大と見られます。粗利益率70.6%と高水準を維持しつつ、販管費の伸びを売上成長で吸収し、営業レバレッジが働いた点が特徴です。営業外収支は▲0.89億円（収益0.83−費用1.72）とマイナスで、営業段階の改善が経常段階で一部相殺されました。税前利益は14.50億円、実効税率は7.1%と軽く、最終利益の伸長に寄与しました。一方、流動比率87.2%、当座比率87.2%と1.0倍を下回り、短期資金繰りに対する警戒シグナルが点灯しています。総資産回転率は0.348倍、財務レバレッジ2.56倍で、デュポン分解の観点では純利益率の改善がROE7.9%の押し上げ要因となりました。営業CFは24.12億円で純利益の1.80倍と高水準、利益のキャッシュ化は良好です。EBITDAは21.02億円、インタレストカバレッジ14.06倍と利払い耐性も良好です。ROICは5.8%と目標とされやすい7–8%を下回り、投下資本効率には課題が残ります。借入金は長短合計104.42億円（短期24.00、長期80.42）で、負債資本倍率1.56倍とやや高めですが、危険域ではありません。今後は、営業面の効率改善を維持しつつ、短期負債依存の低減とROICの引き上げが中期的な株主価値向上の鍵となります。営業CFが強く、設備投資9.25億円を十分に賄う余地があるため、投資・株主還元の両立は視野に入ります。もっとも、流動性指標は警戒水準のため、運転資本管理とリファイナンス計画の堅実な執行が必須です。外部環境としては観光需要やインバウンドの回復が追い風である一方、金利上昇や災害・感染症再拡大等のボラティリティには留意が必要です。総じて、利益率改善とキャッシュ創出は評価できるが、流動性と資本効率の改善が次の課題というのが当期の示唆です。

収益性分析

デュポン分析（ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ）：ROE7.9%=8.9%×0.348×2.56。今期のROE改善の主要ドライバーは純利益率の上昇で、営業利益率が約122bp改善したこと、実効税率が7.1%と軽かったことが寄与しました。総資産回転率は0.348倍と大きな伸長は確認できず、資産効率の面では横ばい圏と評価されます。財務レバレッジ2.56倍は前提としてやや高めで、ROE押し上げに貢献する一方、流動性リスクの感応度を高めます。営業面の改善要因としては、売上+8.6%に対し営業利益+23.8%と営業レバレッジが発現、販管費率の抑制（販管費/売上=60.7%）やミックス改善（高粗利領域の伸長）が示唆されます。この改善の持続性は、価格改定の定着、稼働率改善、インバウンド回復など構造的要因がどの程度続くかに依存しますが、非一過性の要素が一定程度ある一方、需要循環の影響も受けやすく一部循環的と評価します。懸念すべきトレンドとしては、資産効率（総資産回転率）が低位で、ROIC5.8%が資本コスト想定（7–8%）を下回る点、ならびに財務レバレッジ依存が相対的に高い点が挙げられます。また、販管費の絶対額は大きく、売上成長が減速するとマージン感応度が高い点にも留意が必要です。

成長性評価

売上成長は+8.6%と堅調で、需要回復と単価・ミックス改善が示唆されます。営業利益は+23.8%と売上成長を大幅に上回り、営業レバレッジが働いています。営業利益率は9.86%と前年から約122bp改善、純利益率も約143bp改善しました。営業外収支は▲0.89億円で引き続き逆風ですが、営業段階の改善で吸収。税負担は実効税率7.1%と軽く、最終利益の伸長に寄与。今後の持続可能性は、稼働率・単価維持、コストコントロール継続、ならびに需要環境（インバウンド・内需）の強さに左右されます。ROIC5.8%は課題で、固定資産・投下資本の生産性向上（低採算資産の入替、収益性の高い設備・改装への選択と集中）が必要です。営業CFが強く、設備投資9.25億円を賄えるため、成長投資余力はありますが、流動性の制約（流動比率<1.0）が短期のオペレーション柔軟性を損なうリスクは残ります。短期的にはマージン改善のモメンタム継続、中期的には資産効率の底上げが成長の鍵です。

財務健全性

流動比率87.2%、当座比率87.2%と1.0倍を下回り、短期資金繰りに明確な警告シグナル。運転資本は▲13.12億円で、前受金等の構造による可能性はあるものの、短期負債（102.89億円）に対する流動資産（89.77億円）の不足は満期ミスマッチリスクを示唆。短期借入金24.00億円に対し、現金36.52億円でカバーは可能だが、運転資金の季節性を考慮すると十分なバッファとは言い切れません。負債資本倍率1.56倍はやや高めだが、当社の利益創出力・金利負担（インタレストカバレッジ14.06倍）を踏まえると直ちに支払能力懸念は小さい。長期借入金80.42億円が資本構成の安定性に寄与する一方、固定負債162.12億円は金利上昇局面での負担増に注意が必要。オフバランス項目の開示は限定的で、賃借契約（オペレーティングリース等）の潜在的コミットメントは把握困難。自己資本169.75億円でエクイティクッションは一定、ただしROICが資本コストを下回る現状では、過度なレバレッジ拡大は望ましくありません。

キャッシュフロー品質

営業CF24.12億円は純利益13.43億円の1.80倍で、利益のキャッシュ化は高品質。インベントリや売掛・前受の詳細は未開示のため、運転資本の具体的な寄与は不明ながら、営業CFの強さはマージン改善と運転資本効率のいずれか（もしくは双方）によるものと考えられます。設備投資は9.25億円で、営業CFで十分賄える水準。投資CF全体は未記載のため、厳密なFCFは算出不可ですが、簡便的FCF（営業CF−設備投資）=約14.87億円と推計され、財務CF▲20.12億円（借入返済・配当等）に対し一定の内部資金が充当された可能性。運転資本操作の兆候は、営業CFの強さのみでは断定不可で、売上増に伴う前受増や買掛増などによる一時的押し上げの可能性は残ります。今後も営業CF/純利益>1.0の維持と、運転資本の循環によるブレ（四半期間の反動）に注意が必要です。

配当持続性

配当性向は計算値で41.4%と、一般的な持続可能水準（<60%）に収まっています。配当総額は未開示ですが、純利益13.43億円×41.4%≒5.6億円程度と推計され、簡便的FCF約14.87億円（営業CF−設備投資ベース）で十分にカバー可能（約2.7倍）と見られます。財務CFは▲20.12億円であり、借入返済等のキャッシュアウトが配当余力を圧迫しうるものの、営業CFの強さを勘案すれば、現行水準の配当は概ね持続可能と評価します。流動比率<1.0で短期資金繰りのバッファが限定的な点は、配当と負債削減・運転資本需要のバランスを求める要素です。会社方針は未記載のため将来方針の確度は限定的ですが、利益水準とCFからは安定配当の継続余地が示唆されます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要変動リスク（景気・季節性・インバウンド依存）による稼働率・単価のブレ
• 感染症再拡大・自然災害等のイベントリスクで施設稼働が制約される可能性
• コストインフレ（人件費・光熱費）によるマージン圧迫
• 資産回転率が低位でROICが資本コストを下回ることによる価値毀損リスク

財務リスク:

• 流動比率87.2%による短期流動性リスク（満期ミスマッチ）
• 金利上昇による利払い負担増（長短借入計104.42億円）
• 営業外収支のマイナス定着（▲0.89億円）が利益成長を毀損するリスク
• リース等のオフバランスコミットメント不確実性

主な懸念事項:

• 短期負債>流動資産の構図による運転資金の逼迫可能性
• ROIC5.8%と資本コストのギャップが継続した場合の投資回収遅延
• 需要後退局面での高い固定費負担に伴う利益感応度の高さ
• 情報開示の限定（売掛・棚卸・投資CF内訳等）により分析確度が制約

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+8.6%、営業利益+23.8%、純利益+29.3%でマージンが明確に改善
• 営業CF/純利益1.80倍、簡便的FCFはプラスと見られ、利益の質は高い
• 流動比率87.2%で短期流動性に警戒、運転資本・借入構成の見直しが必要
• ROIC5.8%と資本効率は課題、資産入替・高採算投資への選択と集中が重要
• インタレストカバレッジ14.06倍で利払い余力は十分

注視すべき指標:

• 稼働率・ADRなどの単価指標と粗利ミックスの推移
• 運転資本回転（前受・売掛・在庫）の動向と営業CFの持続性
• 短期借入金のロールオーバー計画と手元流動性（現金・与信枠）
• ROIC（NOPATと投下資本）の改善トレンド
• エネルギー・人件費のコストインフレが販管費率に与える影響

セクター内ポジション: 国内ホテル・ゴルフ・会員制リゾート等のレジャー関連企業群の中で、収益性は中位、キャッシュフロー品質は良好、財務安全性（短期流動性）はやや劣後、資本効率は業界平均をやや下回る水準。

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