株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 63.45億円
• 営業利益: -1.69億円
• 当期純利益: -1.94億円
• 1株当たり当期純利益: -5.82円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のTMネットワークスは売上が二桁成長（+10.6%）も、減価償却負担と販管費率の高止まりで営業損失▲1.69億円、最終損失▲1.93億円と赤字を計上しました。売上高63.45億円、売上総利益17.97億円（粗利率28.3%）で、粗利の絶対額は拡大しています。販管費は19.66億円（売上比31.0%）と粗利を上回り、営業利益率は▲2.7%（約▲270bp）に沈みました。EBITDAは9.21億円（マージン14.5%）と正である一方、減価償却費10.90億円が営業損失をもたらす主因で、EBITDAマージンと営業利益率の差は約1,720bpに達します。営業外は収益0.16億円・費用0.29億円で純減、経常損失▲1.82億円と損失幅が拡大しました。純利益率は▲3.0%、総資産回転率0.381、財務レバレッジ2.58倍のデュポン分解から、ROEは▲3.0%とマイナスです。ROICは▲2.5%と資本コストを大幅に下回り、資本効率の劣化が確認されます。営業キャッシュフローは▲90.96億円と大幅な流出で、純損失▲1.93億円との乖離が極めて大きく、運転資本の膨張や前受・預り金性勘定の変動が示唆されます。流動比率は110.3%と最低限は確保も、当社ベンチマーク（>150%）には届かず短期流動性の余力は限定的です。インタレストカバレッジは▲5.92倍と警戒域で、金利負担耐性は弱い状態です。貸借対照表では無形固定資産71.40億円+のれん6.07億円と無形資産が総資産の約47%を占め、将来の減損リスクに留意が必要です。自己株式7.32百万株の保有と35億円の自社株買い実行が確認され、還元姿勢は強い一方、営業CFの大幅流出下で財務柔軟性を圧迫しかねません。四半期内での利益率の対前年変化は未開示のためbpベース比較は限定的ですが、現状の収益構造は「粗利率＜販管費率」により営業赤字が常態化しやすい構造です。受取利息は0.09億円とわずかで、非オペ収益の支えは限定的です。総じて、トップラインは伸びているものの、減価償却・販管費の固定費負担と運転資本のキャッシュ吸収が収益・CFのボトルネックです。短期は投資回収の進捗と運転資本の正常化が最大のカタリストとなり、中期はARPU向上・テイクレート改善やスケールによる販管費率の逓減が損益分岐点突破の鍵となります。

収益性分析

【デュポン分解】ROE（▲3.0%）= 純利益率（▲3.0%）× 総資産回転率（0.381）× 財務レバレッジ（2.58倍）。最も毀損寄与が大きいのは純利益率で、EBITDAは14.5%確保も、減価償却（売上比約17.2%）が営業赤字を招き、さらに営業外費用が純損失を拡大。資産効率（総資産回転率0.381）は決済プラットフォームの設備集約度や前払・預り構造の影響で低位。財務レバレッジ2.58倍はROEの振れ幅を増幅。ビジネス上の理由として、①継続的なプラットフォーム投資・償却負担、②規模拡大途上での販管費固定費（人員・開発・保守）先行、③決済単価・テイクレートの価格競争が挙げられます。減価償却負担は設備更新・開発投資のサイクルに依存し一定の継続性がある一方、スケールが進めば販管費率は逓減余地があり改善は中期的。懸念されるトレンドとして、売上成長率（+10.6%）に対し販管費の伸びが高止まり（売上比31.0%）で、営業レバレッジが効きにくい構造が続いています。

成長性評価

売上は+10.6%と堅調で、キャッシュレス普及と加盟店拡大が背景とみられます。粗利率28.3%は一定水準だが、価格競争やミックスで拡大余地は限定的。営業利益は▲1.69億円で、損益分岐点を超えるためには粗利拡大に加え販管費率の低下（少なくとも約300bp）と減価償却負担の軽減が必要です。EBITDAマージン14.5%は事業の基礎収益力を示す一方、償却負担が利益到達を阻害。短期見通しは運転資本の正常化が前提で、受注・取扱高（TPV）の持続と単価改善が鍵。中期はプラットフォーム稼働率向上、付加価値サービス（データ、CRM、サブスクリプション型）によるARPU引き上げが成長ドライバーとなります。外部ドライバーはインバウンド回復、無現金化政策の推進、端末更新需要。逆風は手数料引下げ競争と大型顧客の価格交渉力です。

財務健全性

流動比率110.3%、当座比率110.3%は下限超えも安心域（>150%）未満で、短期余力は限定的。運転資本は5.72億円と薄く、短期負債55.64億円に対し現金30.08億円で満期ミスマッチの監視が必要。負債資本倍率1.58倍はやや高め。長期借入金31.88億円がレバレッジの主因で、インタレストカバレッジ▲5.92倍は明確な警戒サイン。無形資産71.40億円とのれん6.07億円は総資産の約47%と大きく、減損・償却に伴う利益変動リスクを内包。オフバランスの詳細（リース、保証等）は未開示で確認不可。D/E>2.0や流動比率<1.0の閾値は現時点では未達だが、営業CFの大幅マイナスが続く場合は早期に流動性が逼迫する懸念があります。

キャッシュフロー品質

営業CFは▲90.96億円と純損失▲1.93億円に対し過大な流出で、利益の現金化に重大な乖離がみられます（運転資本の増加が主因と推察）。FCFは投資CF未開示のため厳密算定不可だが、設備投資▲3.11億円と自社株買い▲35.00億円、営業CF▲90.96億円の組み合わせから、総合的なキャッシュバーンは大きいと判断。運転資本操作の兆候として、売掛金の増加や前払費用、加盟店向け立替金・預り金勘定の変動が想定されるが、内訳未開示のため特定不可。短期的には運転資本の回収進捗、与信・回収条件、決済サイクルの見直しが急務。営業CF/純利益の形式的比率は47.13倍と算出されるものの、双方がマイナスのため品質指標としては機能せず、むしろ警戒水準です。

配当持続性

配当情報は未開示で、配当性向・総還元性向の評価は不可。一方で自己株買い35.00億円を実施しており、株主還元姿勢は強いものの、営業CF大幅流出下での自己株買い継続は財務柔軟性を損なう可能性があります。現時点ではFCFデータが欠落しており、配当・自己株買いの持続可能性評価には、①営業CFの正常化（運転資本回収）、②設備投資の資金需要、③有利子負債の返済スケジュールと金利動向の確認が必要です。安定還元を志向するなら、少なくとも営業CF黒字化とインタレストカバレッジの正常化（>2倍）を条件とするのが妥当です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• テイクレート低下リスク（価格競争・大口加盟店の交渉力）
• 取扱高（TPV）成長鈍化によるスケールメリット未達
• 高水準の減価償却負担が続くことで営業赤字が長期化
• 無形資産・のれんの減損リスク（需要前提や金利上昇で割引率上昇）
• システム障害・サイバーリスクによる信用失墜と違約金・補償費用

財務リスク:

• 営業キャッシュフローの大幅流出継続による流動性逼迫
• インタレストカバレッジ▲5.92倍の債務返済能力リスク
• 負債資本倍率1.58倍での金利上昇感応度の高さ
• 短期負債55.64億円に対する現金30.08億円のギャップ（満期ミスマッチ）
• 株主還元（自社株買い）継続時のレバレッジ上昇

主な懸念事項:

• ROIC▲2.5%と資本コスト大幅下回り（価値毀損局面）
• 粗利率28.3%に対し販管費率31.0%の構造的ミスマッチ
• 営業CF▲90.96億円と損益の乖離（運転資本悪化）
• 無形資産比率の高さによる利益変動性・減損耐性の弱さ
• 投資・還元と財務健全性のトレードオフが先鋭化

投資示唆

重要ポイント:

• 二桁増収でも固定費・償却負担で営業赤字、ROE・ROICともマイナス
• 営業CFが大幅マイナスで、短期流動性と金利耐性に懸念
• EBITDAは確保しており、スケール進展・販管費率低下が転機
• 自己株買い実施は株主還元姿勢を示すが、キャッシュバーン下では継続余地は限定的
• 無形資産の厚みは将来減損や費用化を通じて利益変動リスク

注視すべき指標:

• 取扱高（TPV）成長率とテイクレート（粗利率の伸縮）
• 販管費率（売上比）と人件費・開発費の伸び
• 営業CFと運転資本回転（売掛金回転日数、立替金・預り金の変化）
• 減価償却負担の推移と設備投資計画（Capex）
• インタレストカバレッジと有利子負債の期日構成

セクター内ポジション: 決済・ネットワーク業界内では売上成長は平均的〜やや良好だが、キャッシュ創出力と利益到達（償却負担・販管費率）で見劣り。財務耐性も同業上位と比べると弱めで、当面はキャッシュフロー正常化と固定費逓減の実行が相対的評価の鍵。

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