株式会社ＢＴＭ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 28.29億円
• 営業利益: 52百万円
• 当期純利益: 31百万円
• 1株当たり当期純利益: 11.05円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のBTMは、売上成長は力強い一方で利益率の悪化とキャッシュフロー品質の弱さが目立つ決算でした。売上高は28.29億円で前年同期比+22.4%と2桁成長を維持しました。営業利益は0.52億円で+12.4%成長、経常利益は0.48億円で+9.8%、当期純利益は0.31億円で+9.8%と増益を確保しました。営業利益率は1.84%（=0.52/28.29）で、前年の約1.99%（逆算値）から約15bp低下しました。純利益率は1.10%で、前年の約1.21%（逆算値）から約11bp低下しました。粗利益率は15.5%と低水準にとどまり、販管費率は13.7%（=3.87/28.29）で、売上総利益の伸びを吸収しきれていません。営業外収支は純費用0.03億円（受取利息0.01、支払利息0.03）と軽微で、本業の収益性が業績を左右しています。ROEはデュポン分解ベースで4.5%（=純利益率1.1%×総資産回転率1.626×財務レバレッジ2.52倍）と、資産効率は高い一方で利益率がボトルネックです。営業キャッシュフローは-0.00億円で、営業CF/純利益は-0.01倍と0.8倍を大きく下回り、利益の現金化に課題が残ります。流動比率は185.7%と高く、現金8.10億円・売掛金7.90億円と流動性は厚い一方、負債資本倍率は1.52倍とやや高めです。短期借入金2.50億円と買掛金3.81億円を現金・債権で十分カバーでき、満期ミスマッチは限定的です。Debt/EBITDAは7.92倍と高めで、増加する運転資本需要下ではレバレッジ管理が重要となります。ROICは10.7%と資本コストを上回る水準で良好ですが、これは資産効率に依存し、利益率の改善なくして持続性は限定的です。配当は未開示で持続可能性評価は限定的ながら、キャッシュ残高は潤沢で柔軟性は維持されています。今後は、粗利率の改善（価格改定・ミックス改善）と販管費の伸び抑制による営業レバレッジ回復、ならびに売掛金回収の強化による営業CFの反転が主要論点となります。

収益性分析

ステップ1: ROE=純利益率(1.1%)×総資産回転率(1.626)×財務レバレッジ(2.52倍)=約4.5%。 ステップ2: 期中の変化で最もインパクトが大きいのは純利益率の低下（OPMの約15bp悪化、NPMの約11bp悪化）で、ROEの伸びを抑制。 ステップ3: 利益率低下の背景は、粗利率15.5%と低い中で販管費率13.7%まで上昇（または少なくとも粗利の伸びを上回る）し、売上+22.4%に対し営業利益+12.4%と負の営業レバレッジが生じたこと。人件費・外注費インフレ、採用・営業強化費用や先行投資が影響した可能性。 ステップ4: 需要は堅調で総資産回転率1.626は高水準のため、費用コントロールや価格改定が進めば改善余地はある一方、短期的にはコストインフレの持続可能性が高く、一時的というより漸進的是正が必要。 ステップ5: 懸念トレンドとして、売上成長率（+22.4%）に対して営業利益成長率（+12.4%）が劣後、販管費の伸びが売上総利益の伸びを上回っている点、および低い粗利率に起因する利益の薄利体質が続いている点を指摘。

成長性評価

売上は+22.4%と強いが、成長の質は薄利傾向によりやや毀損。営業利益率は1.84%で前年から約15bp低下し、単価・ミックス改善や高付加価値案件比率の引き上げが課題。純利益は+9.8%と増益確保も、営業外費用（利払い）と実効税率36.3%が純利益率の頭を抑える。資産効率は高く、総資産回転率1.626とROIC10.7%は評価できる。今後の見通しは、- 売上：人員増強や案件獲得で2桁成長の持続可能性はある。- 利益：粗利率テコ入れ（価格改定、原価改善、外注内製化）と販管費の伸び抑制（採用効率化）で営業レバレッジの回復余地。- 営業外：金利環境が続けば支払利息の増大リスクが残る。- キャッシュ：売掛金回収強化が成長の資金需要に左右されるため、与信管理と回収サイクル短縮が鍵。

財務健全性

流動比率185.7%、当座比率185.7%と短期流動性は良好。総資産17.40億円に対し現金8.10億円・売掛金7.90億円で流動負債8.70億円を十分カバー。負債資本倍率1.52倍は当社ベンチマーク（<1.5倍）をわずかに上回り、ややレバレッジ高め。短期借入金2.50億円に対し手元資金8.10億円があり、満期ミスマッチは限定的。固定負債1.80億円（長期借入金1.80億円）は長期資産1.24億円に見合う規模。インタレストカバレッジ15.29倍は十分な利払い能力を示唆。オフバランス債務の情報は未記載で評価不能。

キャッシュフロー品質

営業CFは-0.00億円で、営業CF/純利益=-0.01倍と品質面で警告水準（<0.8）。売上高増に伴う売掛金7.90億円の増加が運転資本の資金吸収要因となった可能性。設備投資は0.03億円と軽微だが、投資CF全体が未記載のため正確なFCFは算出不能（暫定的には営業CF-設備投資でマイナス圏の可能性）。運転資本操作の兆候として、売上拡大局面での回収サイト長期化が疑われるが、在庫データがなく確証はない。営業CFの弱さとDebt/EBITDA7.92倍というやや高めのレバレッジの組み合わせは、成長投資・配当余力の制約要因になり得る。

配当持続性

配当は未記載で評価は限定的。純利益0.31億円、営業CFわずかにマイナス、設備投資0.03億円、現金8.10億円という構図から、仮に配当実施でも小規模であれば手元資金でのカバーは可能。一方で営業CFが弱含む中での持続的な配当増は、運転資本需要とレバレッジの水準次第で制約を受ける。FCFカバレッジは投資CF未記載のため算出不能で、持続可能性評価は不確実性が高い。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 粗利率15.5%と低採算体質による利益率ボラティリティ
• 販管費の上振れ（人件費・採用費など）による営業レバレッジ低下
• 売掛金増による運転資本負担・回収遅延リスク
• 価格改定の遅れや競争激化によるマージン圧迫

財務リスク:

• 営業CF/純利益=-0.01倍のキャッシュフロー品質低下
• Debt/EBITDA=7.92倍とやや高いレバレッジ
• 金利上昇局面での支払利息増加（支払利息0.03億円の拡大リスク）
• D/E=1.52倍と資本構成の緩い悪化余地

主な懸念事項:

• 利益率悪化（OPM約15bp、NPM約11bpの縮小）
• 売上成長（+22.4%）に対し営業利益成長（+12.4%）が劣後する負の営業レバレッジ
• 営業CFがマイナス圏で利益の現金化が進まず、成長投資と株主還元の両立が難しい可能性
• データ欠落（投資CF・配当等）によりFCFや配当持続性の定量評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは強いが、利益率は悪化し薄利体質が継続
• ROIC10.7%と資本効率は良好も、ROE4.5%は利益率の低さが制約
• 営業CF/純利益がマイナスでキャッシュフロー品質に課題
• 流動性は厚く短期耐性は高いが、Debt/EBITDA7.92倍でレバレッジは留意
• 費用抑制・価格改定・ミックス改善の実行度が今後の利益回復の鍵

注視すべき指標:

• 粗利益率と販管費率（四半期トレンド）
• 営業CFおよび売掛金回転日数（DSO）
• 営業利益率の回復度合い（価格改定・外注内製化の進捗）
• Debt/EBITDAとインタレストカバレッジの推移
• ROICの維持可否（投下資本とNOPATのバランス）

セクター内ポジション: 当社は総合商社ではなく持分法利益依存はN/Aだが、資産回転率の高さとROICは同業内でも良好。一方、粗利率の低さと営業CFの弱さは相対的な弱点で、マージン改善と運転資本効率化が競合比較での評価分岐点となる。

免責事項

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