株式会社jig.jp 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 73.59億円
• 営業利益: 10.75億円
• 当期純利益: 6.31億円
• 1株当たり当期純利益: 15.09円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の株式会社jig.jpは、売上成長が堅調な一方で営業利益は微減となり、コスト上昇で営業利益率が縮小するも、税負担・下期構造などの影響で純利益は大幅増益を確保した四半期でした。売上高は73.59億円で前年同期比+10.3%、営業利益は10.75億円で-1.7%、経常利益は9.87億円で-3.1%、当期純利益は6.30億円で+23.8%と増益です。営業利益率は14.6%（=10.75/73.59）で、前年約16.4%から約-180bp縮小しました。一方、純利益率は8.6%で、前年約7.6%から約+100bp改善しています。粗利率は93.8%と極めて高く、ソフトウェア/デジタルサービス型の売上構成の強さが示唆されます。販管費は58.25億円と高水準で、売上成長率（+10.3%）に対し販管費の伸長が相対的に大きかったとみられ、営業レバレッジが効きにくくなっています。営業外は収益0.05億円、費用0.93億円とネットでマイナス寄与であり、経常段階での減益要因となりました。営業CFは6.39億円で純利益6.30億円に対し1.01倍と、利益の現金裏付けはおおむね確保されています。現金預金47.54億円・総資産72.57億円・負債合計25.34億円と、ネットキャッシュ志向の強い堅固なバランスシートが継続しています。流動比率269.8%、当座比率269.8%と流動性は非常に良好で、短期資金繰りの懸念は見当たりません。インタレストカバレッジは945倍と、金利負担は実質的に無視できる水準です。デュポン分解によるROEは13.3%（=純利益率8.6%×総資産回転率1.014×レバレッジ1.54倍）で、自己資本に対して適切な収益性を確保しています。税率は36.1%と高めであり、税負担の管理は今後の純利益率改善余地の一つです。投資CF詳細が未記載のため厳密なFCFは算出不能ですが、設備投資は0.48億円にとどまり資産軽量の事業特性が確認できます。自社株買いは0.38億円実施しており、資本効率改善意識がうかがえます。総じて、トップラインは堅調ながら販管費の増勢で営業利益率は縮小、しかし税・非業務要因やコストミックスの変化で純利益率は改善、キャッシュ創出と財務健全性は良好という構図です。今後は販管費効率の改善、営業外コストの抑制、税率の最適化がROE押し上げの主因となる見通しです。データ未記載項目が多く、特に投資CF・配当総額・短期借入の有無が不明な点は見通し評価の不確実性として留意が必要です。

収益性分析

ROEは13.3%で、純利益率8.6%×総資産回転率1.014×財務レバレッジ1.54倍の積に整合しています。3要素のうち、当期の変化が業績に最も影響したのは純利益率で、営業利益率の縮小（約-180bp）にもかかわらず、純利益率は約+100bp改善しました。これは営業外費用の増加を吸収しつつ、売上規模拡大と費用ミックスの変化、税負担構造の影響（実効税率36.1%）が純利益率に与える効果が相対的にポジティブに働いたためと評価します。総資産回転率1.014は資産軽量モデルを反映し安定的で、当面大きく振れにくいと見ます。財務レバレッジ1.54倍はネットキャッシュ基調の中では中庸で、ROE寄与は限定的です。営業面では、売上+10.3%に対し営業利益-1.7%と、販管費の伸びが売上の伸びを上回った可能性が高く、短期的に負の営業レバレッジが顕在化しています。ビジネス上の背景としては、人件費・開発費・販売投資（マーケ/広告）やクラウド関連費用の先行投資が示唆されます。これらは成長投資の性格が強く、中期的には売上成長の加速や解約率低下、ARPU/ARPAの上昇で回収可能な一時的要因と位置付けやすい一方、費用定着化のリスクもあります。懸念トレンドとしては「販管費成長率 > 売上成長率」により営業利益率が低下している点で、コホート収益性やLTV/CACが想定どおりでない場合、利益率改善が遅延するリスクがあります。

成長性評価

売上成長は+10.3%と堅調で、既存顧客の拡大と新規獲得の双方が寄与した可能性があります。粗利率93.8%は高水準で、スケールによる限界利益は依然厚い一方、販管費58.25億円が増勢で営業利益は-1.7%と伸び悩みました。営業外費用0.93億円が経常段階で減益要因となり、資金調達/投資関連コストや為替差損等の管理が成長の足かせになり得ます。純利益は+23.8%と大幅増加し、費用ミックス改善や一過性要因が寄与した可能性があります。中期的には、顧客維持率の向上、アップセル、価格改定、パートナー販売強化が持続的成長ドライバーとなり得ます。短期のボトルネックは販管費効率で、優先度は①人件費・広告費のROI検証、②クラウド/サーバー費の最適化、③プロダクトミックスの粗利最大化です。税率が36.1%と高いため、税務最適化もEPS改善余地です。投資CF未記載によりM&Aや有価証券投資の寄与/負担が不明で、外部成長の持続性評価には制約があります。

財務健全性

流動比率269.8%、当座比率269.8%と、短期支払能力は極めて良好です。総資産72.57億円に対し現金47.54億円・負債25.34億円で、ネットキャッシュ基調が強く、金利上昇局面でも耐性が高いと評価します。負債資本倍率0.54倍は保守的で、D/E>2.0や流動比率<1.0の警告水準には該当しません。短期負債22.57億円に対し流動資産60.89億円と、満期ミスマッチのリスクは低いです。長期借入金は2.47億円と小規模で、インタレストカバレッジ945倍から金利負担は無視可能。オフバランスのコミットメント等は開示なく不明ですが、当座資金の厚みから緊急時の耐性は高いとみられます。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益は1.01倍で、利益の現金裏付けはおおむね良好（閾値≥1.0）です。売掛金11.69億円・売上73.59億円から推計するDSOは約29日（半期ベース換算）で、回収は良好とみられます。投資CFが未記載のため厳密なFCFは不明ですが、設備投資0.48億円に対する営業CF6.39億円から、設備投資前後のフリーキャッシュ創出力は高いと推定されます（参考: OCF-設備投資=約5.91億円）。運転資本の操作を示す異常値は見当たらず、買掛金0.00億円の表示は科目未記載の可能性を含むため評価対象外とします。財務CFは-1.80億円で、自社株買い-0.38億円等の株主還元・返済に充当した模様です。

配当持続性

配当総額・通期配当は未記載ながら、配当性向（計算値）17.5%は保守的で、現金水準と営業CFからカバレッジは高いと見られます。FCFカバレッジは投資CF未記載のため厳密には算出不能ですが、設備投資規模が小さく、平常時のフリーキャッシュ創出力は配当+自社株買いを十分賄える可能性が高いです。今後は還元方針（DOE/配当性向目標）の明確化が評価材料となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費（人件費・広告費・クラウド費）増による営業利益率の低下リスク
• 競争激化による価格下押し・獲得コスト上昇（LTV/CAC悪化）
• 主要顧客・チャネルへの依存と解約率上昇（チャーン）
• プロダクトミックス変化による粗利率の変動
• 税率高止まり（36.1%）による純利益率の圧迫

財務リスク:

• 投資CF未記載に伴うM&A/有価証券投資の潜在ボラティリティ
• 短期借入金の開示欠落によりネットキャッシュ水準の不確実性
• 非営業損益（0.93億円費用）の変動による経常利益のブレ

主な懸念事項:

• 売上+10.3%に対し営業利益-1.7%と営業レバレッジが効いていない点
• 営業外費用が経常段階の重しとなっている点
• 投資CF・配当総額等の未記載によりFCF/還元の持続性評価が限定的な点

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は2桁成長だが、販管費増で営業利益率は約-180bp縮小
• 純利益率は約+100bp改善し、ROEは13.3%を確保
• 営業CF/純利益=1.01倍、現金47.5億円で財務耐性は強固
• 投資CF未記載でFCFの精緻評価に不確実性、自社株買いは0.38億円実施
• 税率高止まりと非営業費用の管理がEPS改善の鍵

注視すべき指標:

• 販管費率とその内訳（人件費、広告宣伝費、クラウド費）
• 解約率・NDR/NRR、ARPU/ARPA（収益の質指標）
• 営業外損益の推移（為替・評価損益・金融費用）
• 営業CF/純利益比率と運転資本回転（DSO/DPO/在庫）
• 税率と税効果の最適化施策
• 自社株買い・配当の資本配分方針

セクター内ポジション: 国内小型グロース/デジタルサービス同業の中で、現金厚く低レバレッジでリスク耐性は上位、売上成長率は中位、営業利益率は中位だが短期的に圧迫。資本効率（ROE 13%台）は同セグメントとしては良好だが、販管費効率と非営業の安定化が今後の差別化要因。

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