株式会社オハラ 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 288.95億円
• 営業利益: 17.94億円
• 当期純利益: 12.22億円
• 1株当たり当期純利益: 71.04円

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

オハラ(5218)の2025年度Q4（通期）連結決算は、売上高288.95億円で前年比+3.5%の増収となった一方、営業利益は17.94億円で前年比-17.6%と減益となり、コスト上昇やミックス変化によるマージン圧迫が示唆されます。粗利益は87.84億円、粗利益率は30.4%と一定の付加価値は維持していますが、販管費66.06億円（売上比22.9%）の増勢が利益を圧迫しました。売上総利益(87.84)から販管費(66.06)を差し引くと21.78億円となるのに対し、開示の営業利益は17.94億円であり、約3.8億円のその他営業費用・調整が営業段階で発生した可能性があります。経常利益は22.89億円で営業外収益5.06億円（受取利息1.60億円、受取配当金1.24億円、持分法投資利益1.38億円等）が貢献し、当期純利益は17.30億円と前年比+10.4%の増益を確保しました。純利益率は6.0%で、総資産回転率0.432、財務レバレッジ1.28倍によりROEは3.3%と資本効率はなお低位です。営業CFは10.49億円にとどまり、純利益に対する営業CF/純利益は0.61倍とキャッシュ転換は弱めで、運転資本の増加が示唆されます。投資CF-8.54億円と合わせたFCFは+1.95億円（同社定義基準：営業CF＋投資CF）と辛うじてプラスを確保しました。現金預金151.61億円、短長借入計51.69億円で実質ネットキャッシュ約99.9億円と財務余力は厚く、流動比率401%、当座比率371%と流動性も非常に良好です。インタレストカバレッジはEBITベースで約41.7倍と安全域が大きい一方、実効税率は36.1%とやや高めで純利益段階での伸びを抑制しています。EBITDAは32.85億円、EBITDAマージン11.4%と一定のキャッシュ創出力は維持していますが、売上伸長に対して営業利益が伸びない負の営業レバレッジが確認されます。配当について公式開示は不足しますが、計算上の配当性向は33.8%とされ、EPS71.04円から逆算する1株配当は概ね24円、総配当約5.9億円と推計されます。FCFカバレッジは0.33倍にとどまり、当期のFCFベースでは配当余力にやや窮屈さが見られます。資本構成は自己資本519.32億円、負債142.79億円で負債資本倍率0.27倍と保守的で、中長期の投資や景気変動に耐性があります。ROE3.3%は資本コストを下回る水準とみられ、資本効率改善（マージン改善・資産回転向上・余剰資本活用）が中期課題です。売上は増加したものの、販管費やその他営業費用の増加、減価償却費14.91億円の負担などが圧迫要因となり、営業利益率は6.2%程度に低下したと試算されます。包括利益21.01億円と純利益17.30億円の差はその他包括損益の黒字寄与を示し、投資有価証券78.39億円の評価差額などが寄与した可能性があります。データには未記載項目が散見され、特に配当関連詳細や研究開発費、有価証券売却益などは不明であり、分析は開示済み数値に基づく範囲での評価です。総じて、財務安全性は高く、収益性は足踏み、キャッシュフローはやや弱含みというのが当期の全体像です。

収益性分析

デュポン分解によれば、ROE3.3% = 純利益率6.0% × 総資産回転率0.432 × 財務レバレッジ1.28。売上高288.95億円に対し、粗利益率30.4%、販管費率22.9%で、営業利益率は約6.2%（17.94/288.95）と前年から低下。経常利益率は7.9%（22.89/288.95）で、営業外収益（受取利息・配当・持分法利益）が下支え。純利益率6.0%は実効税率36.1%の影響を受ける一方、営業外益で一部相殺。利益率の質は、営業段階での減速と営業外依存の高まりが見られるため、やや低下。EBITDA32.85億円、EBITDAマージン11.4%で、減価償却費14.91億円（売上比5.2%）の負担は標準的。営業レバレッジは、売上+3.5%に対し営業利益-17.6%と負に作用しており、固定費の上昇・ミックス悪化・価格転嫁の遅れ等が示唆されます。インタレストカバレッジはEBIT/支払利息=約41.7倍、EBITDA/支払利息=約76倍で財務費用負担は軽微です。

成長性評価

売上は+3.5%と増収を確保したものの、営業利益が-17.6%と減益で、量的成長が利益成長に結びついていません。粗利率30.4%は維持されている一方で販管費率が22.9%まで上昇、加えてその他営業費用とみられる影響で営業段階の利益の質が後退。経常段階は営業外収益（受取利息1.60億円、受取配当金1.24億円、持分法投資利益1.38億円）に支えられていますが、持続的な成長の観点では本業の稼ぐ力の回復が必要。純利益は+10.4%増と良好に見えるものの、税率や営業外の追い風の寄与が大きく、コア収益のトレンドとしては慎重評価。今後は価格改定の定着、コストコントロール、稼働率改善による固定費吸収が課題。売上の持続可能性は既存顧客の需要継続次第だが、総資産回転率0.432と低回転で、資産効率の改善余地が大きい。投資CFは-8.54億円（設備投資15.88億円）と緩やかで、成長投資のペースはコントロールされている模様。

財務健全性

総資産668.84億円に対し、純資産523.47億円、負債142.79億円で負債資本倍率0.27倍と極めて健全。流動資産390.55億円、流動負債97.39億円で流動比率401%、当座比率371%と高流動性を維持。現金預金151.61億円、短期借入金40.12億円、長期借入金11.57億円で実質ネットキャッシュ約99.9億円。インタレストカバレッジ（EBIT/利息）約41.7倍で支払能力に懸念は小さい。運転資本293.15億円と資金余力は潤沢だが、総資産回転率0.432と効率性は低位。投資有価証券78.39億円や無形固定資産2.07億円など、リスク性資産の比率は限定的でバランスは保守的。自己資本比率は未記載だが、単純計算で約78.3%（523.47/668.84）と推計され、財務健全性は高い。

キャッシュフロー品質

営業CF10.49億円に対し当期純利益17.30億円で営業CF/純利益=0.61倍とキャッシュ創出は弱め。運転資本の増加（売掛金・棚卸の積み上がり等）がキャッシュ転換を阻害した可能性が高い（内訳未開示）。投資CF-8.54億円で、設備投資額は15.88億円（概ねD&A14.91億円に近接）と更新投資中心の水準。フリーキャッシュフローは定義上（営業CF＋投資CF）で+1.95億円と辛うじてプラス。一方、より厳格な定義（営業CF－設備投資）では-5.39億円となり、当期のキャッシュ創出はややタイト。インタレスト支払0.43億円は軽微で資金繰りには影響小。財務CFは-9.42億円で、配当や借入返済等により現金流出。総じて、利益に比してキャッシュの質はやや低下しており、運転資本効率の改善余地が大きい。

配当持続性

配当情報は未記載が多いが、計算上の配当性向33.8%とEPS71.04円から逆算すると1株配当は約24円、総配当は約5.85億円と推計。FCFカバレッジ0.33倍（FCF1.95億円/推計配当5.85億円）と当期のFCFベースではカバー不足。もっとも、同社はネットキャッシュ約99.9億円と強固なバランスシートを有し、短期的な配当継続余力は高い。一方で、営業CF/純利益が0.61倍と低く、厳格定義のFCF（営業CF－設備投資）がマイナスである点は、中期的な増配余地に対する制約となり得る。方針面の記載がないため、安定配当を前提としつつ、キャッシュ創出力の回復が持続的な還元の鍵。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販売価格の維持・価格転嫁の遅れによるマージン圧迫
• 固定費比率の上昇による負の営業レバレッジ
• 顧客需要の変動（ハイテク・産業用途の市況循環）
• 製造歩留まり・稼働率低下によるコスト上振れ
• 為替変動による採算・評価差損益の変動

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.61倍にみられるキャッシュ転換の弱さ
• 厳格定義のFCFがマイナスで配当カバレッジが不足
• 投資有価証券の評価変動・持分法投資の損益変動
• 実効税率の上振れ（36.1%）による純利益抑制

主な懸念事項:

• 売上増に反して営業利益が減少し、利益の質が低下
• 販管費率上昇およびその他営業費用とみられる増加
• 資産回転率0.432と資本効率（ROE3.3%）の低位

投資示唆

重要ポイント:

• 増収ながら負の営業レバレッジで営業減益、営業外益が純利益を下支え
• 流動性・財務健全性は非常に高く、ネットキャッシュ約100億円
• ROE3.3%と資本効率が課題、資産効率・マージン改善が必要
• 営業CFの弱さと厳格FCFのマイナスで配当のFCFカバーは不足

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率のトレンド
• 営業CF/純利益比率と運転資本回転（売掛金・棚卸の推移）
• 受取利息・配当・持分法など営業外損益への依存度
• 設備投資額と減価償却費のバランス、EBITDAの推移
• 総資産回転率と在庫回転期間

セクター内ポジション: 東証ミッドキャップ素材・部材セクター内で、財務安全性は上位、収益性・資本効率は中位〜下位。安定的バランスシートを背景に耐性は高いが、利益成長の持続性とキャッシュ創出力の底上げが同業比での課題。

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