日本板硝子株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 4,207.53億円
• 営業利益: 119.95億円
• 当期純利益: -33.60億円
• 1株当たり当期純利益: -55.29円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の日本板硝子（NSG）は、売上は微減ながら営業利益が2桁増で耐性を示す一方、純損失に転落し、キャッシュフローと資本構成に脆弱性が残る四半期でした。売上高は4,207.53億円で前年同期比-0.4%、営業利益は119.95億円で+17.3%と増益、営業利益率は2.85%まで改善しました。売上総利益は919.24億円、粗利率は21.8%で一定の採算を確保しています。税引前利益は4.01億円と辛うじて黒字でしたが、法人税等37.61億円により当期純利益は-42.20億円の赤字、実効税率は約938%と異常値です。営業利益率は前年の約2.42%から約43bp改善し、コストコントロールとミックス改善の効果が示唆されます。持分法投資利益は28.88億円で、税前利益に対する寄与度が高く（データ上は比率720%）、非連続的な要素への依存度が業績変動を増幅させています。営業キャッシュフローは-24.25億円とマイナスで、純損失に対して営業CF/純利益は0.57倍と収益のキャッシュ化が弱く、利益の質に懸念が残ります。投資CFは-171.44億円、設備投資は-228.61億円と積極投資が継続し、フリーキャッシュフローは-195.69億円でした。総資産は10,198.69億円、純資産は1,343.59億円で、財務レバレッジは7.59倍、D/Eは6.59倍と高水準です。自己資本比率は10.4%にとどまり、資本クッションは限定的です。のれん853.92億円、無形資産507.39億円と、無形資産計が純資産を上回る規模に近く、将来の減損や資本の質への懸念も残ります。包括利益は-105.78億円と、OCIを通じた資本の毀損も発生しています。資金面では現金同等物421.81億円があるものの、営業CF・FCFのマイナスと高レバレッジを踏まえると、短中期の資金繰り柔軟性は限定的です。短期的にはコスト改善と価格維持で営業段階の採算回復が続く一方、高い税負担や金融費用、非経常の影響により最終損益の不安定さが続く可能性があります。中期的には、需要環境（自動車生産・建築需給）とエネルギーコスト動向、ならびに投資の成果（効率改善・高付加価値化）がROIC回復の鍵です。総じて、収益率は改善の兆しがあるものの、キャッシュフローの弱さと資本構成の脆さが継続課題であり、投資抑制や運転資本是正、財務戦略の見直しが示唆されます。

収益性分析

デュポン分解に基づく概説: ROE（-3.1%）は、純利益率（-1.0%）×総資産回転率（0.413）×財務レバレッジ（7.59倍）の積で説明され、純利益率のマイナスが主因です。期中の変化で最もインパクトが大きいのは営業利益率の改善（約+43bp）と対照的な最終損益の悪化で、実効税率の異常高騰と金融・非経常項目が純利益率を大きく押し下げました。ビジネス面では、価格改定や製品ミックス改善、原材料・エネルギーコストの落ち着きが営業段階を押し上げる一方、持分法利益への依存やOCI/税効果の振れ、金融費用が最終段階を圧迫しています。営業段階の改善は、需給と価格のディシプリン、コスト効率化に基づくものとみられ、一定の持続性が見込まれる一方、実効税率の異常値や非経常損益は一時的要素を含む可能性が高いです。懸念すべきトレンドとして、売上が-0.4%の微減に対し設備投資は大きく、FCFが赤字である点、また（開示不足により販管費の内訳は不明ながら）最終損益がキャッシュ化されていない点が挙げられます。

成長性評価

売上は4,207.53億円で-0.4%と横ばい圏、数量よりも価格維持・選別が示唆されます。営業利益は+17.3%の119.95億円で、営業マージンは約2.85%へ改善しました。持分法投資利益28.88億円の寄与が税前利益を下支えしましたが、税負担の増大や非経常の影響で純損失となりました。現時点の成長はトップライン拡大というより採算是正主導で、原燃料コストの落ち着きと価格政策の継続が前提です。見通しとしては、自動車向け（オートモーティブ）と建築向け（アーキテクチュラル）の需要安定、エネルギー価格のボラティリティ低下、ならびに高機能製品（技術ガラス）の比率向上が営業段階の追い風となり得ます。一方、FCFの赤字と高レバレッジは成長投資の裁量を制約し、投資回収のスピード（ROIC）が重要な評価軸となります。

財務健全性

自己資本比率は10.4%と低く、負債資本倍率（D/E）6.59倍は警戒水準を大きく上回ります。流動比率・当座比率は未開示で算定不可のため、短期支払能力の定量評価に制約がありますが、営業CFがマイナスで在庫1,752.25億円と在庫負担が大きい点は流動性に逆風です。現金等は421.81億円あるものの、FCF赤字と高レバレッジにより、リファイナンスとコベナンツ管理の重要度が高い局面です。短期負債の開示がないため満期ミスマッチを厳密に評価できませんが、運転資本の規模と投資キャッシュアウトを踏まえると、短期の資金需要は高止まりとみられます。IFRS下ではリース負債等のオンバランス化が進んでいる一方、JV・保証などオフバランスの潜在債務が存在し得る点は注記要確認です。のれん・無形資産の厚みは自己資本の質を希薄化し、将来の減損リスクを通じて資本健全性を損なう可能性があります。

キャッシュフロー品質

営業CFは-24.25億円で、当期純利益-42.20億円に対する営業CF/純利益は0.57倍と、ベンチマーク（>1.0倍）を下回り、利益のキャッシュ化に課題があります。投資CFは-171.44億円、設備投資は-228.61億円で拡大型投資が継続し、結果としてFCFは-195.69億円の赤字です。FCFは配当・負債償還・成長投資の原資を賄えておらず、外部資金依存が高まりやすい状況です。運転資本では棚卸資産が1,752.25億円と大きく、在庫回転の鈍化や調整遅延が営業CFを圧迫している可能性があります。減価償却や利息の詳細開示がないため、EBITDAやインタレストカバレッジの評価に制約がありますが、営業段階の改善が現金創出に十分波及していない点は注意が必要です。

配当持続性

配当関連の開示はN/Aで不明ですが、当期純損失（-42.20億円）およびFCF赤字（-195.69億円）という状況では、一般論として配当余力は限定的です。仮に配当を継続する場合でも、内部資金ではなくバランスシートの圧力を高める恐れがあり、持続可能性は低下します。今後の配当方針は、営業CFの黒字転換と投資抑制（または投資効率の改善）によりFCFが黒字化するか、資本政策（資本増強・負債圧縮）により財務余力を確保できるかに依存します。現時点では、配当性向やFCFカバレッジの定量評価は開示不足のため算定不可であり、次四半期のCF動向とガイダンスの提示が重要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクル連動（自動車生産・建築着工）による販売数量の変動
• エネルギー・原燃料価格のボラティリティがマージンに与える影響
• 価格改定・製品ミックス改善の継続性に関する不確実性
• 持分法適用会社の業績変動が税前利益を増幅するリスク
• のれん・無形資産の厚みから派生する減損リスク

財務リスク:

• 高レバレッジ（D/E 6.59倍、自己資本比率10.4%）に起因する財務柔軟性低下
• 営業CF・FCF赤字の継続による外部資金依存度の上昇
• 実効税率の異常値や非経常項目により最終損益が不安定化
• 流動性管理（短期負債開示不足下での満期ミスマッチの懸念）
• 為替変動に伴う翻訳影響（包括利益悪化）と金融費用増

主な懸念事項:

• 営業段階の改善にもかかわらず純損失・営業CFマイナスが継続
• 在庫負担の大きさがキャッシュ創出を抑制している可能性
• 投資先行（設備投資-228.61億円）とROIC 4.5%のギャップ
• 持分法利益依存度の高さが収益ボラティリティを増幅
• 資本の質（無形資産の厚み）と将来の減損圧力

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は横ばいだが営業利益は+17.3%、営業マージンは約2.85%へ改善
• 実効税率の異常値と非経常の影響で純損失（-42.20億円）
• 営業CF/純利益0.57倍、FCF-195.69億円でキャッシュ創出が弱い
• D/E 6.59倍、自己資本比率10.4%と高レバレッジ構造
• のれん・無形資産が厚く、資本の質と減損リスクに留意
• 持分法利益28.88億円の寄与度が高く、業績ボラティリティを内包
• ROIC 4.5%と資本コスト仮定に満たない可能性、投資効率改善が急務

注視すべき指標:

• 営業CFとFCFの黒字転換タイミング（運転資本の改善度合い）
• 販売数量・価格・エネルギーコストのスプレッド（マージン橋渡し）
• 在庫回転日数と売掛金回転日数
• インタレストカバレッジと平均資金調達コスト（利息開示待ち）
• ROICと投下資本の推移（成長投資の回収進捗）
• 持分法投資先の業績トレンドと資源/非資源の内訳
• 為替とOCI（包括利益）による資本変動

セクター内ポジション: 同業ガラスメーカー内では、営業段階の改善は見られるが、レバレッジの高さとCFの弱さが相対的な弱点。需要回復局面では上振れ余地もある一方、資本効率と財務健全性の遅れが評価ディスカウント要因となりやすい。

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