櫻護謨株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 44.75億円
• 営業利益: -3百万円
• 当期純利益: -9百万円
• 1株当たり当期純利益: -4.88円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の櫻護謨は、売上が2桁増収にもかかわらず営業赤字をわずかに計上し、損益はブレークイーブン近辺で踊り場となりました。売上高は44.75億円で前年同期比+28.3%と力強く、数量回復または価格改定の効果が確認できます。粗利益は10.12億円で粗利率22.6%、販管費は10.16億円（販管費率22.7%）と、販管費が粗利をわずかに上回り営業損益は-0.03億円にとどまりました。営業利益率は-0.07%（約-9bp）とほぼ損益分岐点で、非営業損益（純額-0.04億円、売上比約-9bp）も響き経常損益は-0.08億円となりました。最終損益は-0.09億円（EPS -4.88円）と小幅赤字で、包括利益は1.67億円とプラス（主として評価差額等の押し上げ）でした。売上総利益率22.6%に対し販管費率22.7%となり、営業利益率は粗利→販管費の差で約9bp圧縮された構図です。EBITDAは1.35億円（マージン3.0%）で、減価償却費1.38億円を考慮するとキャッシュ創出力は限定的です。インタレストカバレッジは-0.12倍と、金利負担を営業利益で賄えていない点は明確な警戒シグナルです。営業キャッシュフローは-1.40億円と赤字で、最終損益（-0.09億円）を大きく下回っており、運転資本の増加などによりキャッシュ面での負荷が表面化しています。流動比率245.7%、当座比率236.1%と短期流動性は非常に厚く、現金24.78億円・売掛金28.15億円がクッションとなっています。負債資本倍率0.70倍、総資産154.41億円・純資産91.01億円とバランスシートの耐性は良好です。もっとも、短期借入金10.80億円を含む金利負担（支払利息0.25億円）が利益水準に対し相対的に重いことが、損益の脆弱性を強めています。ROEは-0.1%とわずかなマイナス、総資産回転率0.290、財務レバレッジ1.70倍で資本効率は低位です。ROICは-0.0%と資本コストを下回っており、構造的な利益率改善が求められます。将来に向けては、増収局面を確実に利益に転化するための粗利率改善（原材料・調達コストのコントロール、価格転嫁）と販管費の抑制、ならびに運転資本の最適化による営業CFの黒字化が最優先課題です。非営業損益の軽微なマイナス（純額-0.04億円）や金利負担の抑制（デレバレッジ）が、経常段階の黒字定着に寄与する見通しです。

収益性分析

ステップ1: ROEをデュポン分解すると、ROE(-0.1%) = 純利益率(-0.2%) × 総資産回転率(0.290) × 財務レバレッジ(1.70倍)。ステップ2: 寄与の大きい要素は純利益率の低さ（-0.2%）と総資産回転率の低迷（0.290）で、レバレッジは中立的水準。ステップ3: 純利益率が低い主因は、粗利率22.6%に対し販管費率22.7%と固定費が粗利を上回ったための営業赤字化（営業利益率-0.07%）と、非営業損益のわずかなマイナス（支払利息0.25億円負担）が経常・最終段階での赤字を拡大したこと。総資産回転率が低い背景は、売掛金28.15億円・現金24.78億円などの運転資産厚みが売上規模に比して大きいこと（上期ベースでの年換算効率の低下を含む）。ステップ4: 収益率の低さは、原材料コストや価格転嫁のタイムラグ、固定費負担の硬直性など構造的要因が示唆される一方、増収の定着とミックス/価格改善が進めば改善余地はあるため“部分的に一時的だが現状は構造的課題が優勢”と評価。総資産回転率は、運転資本の圧縮（回収・在庫回転）で中期的に改善可能。ステップ5: 懸念トレンドとして、販管費率（22.7%）が粗利率（22.6%）を上回る逆ザヤ構造、金利負担に対する営業利益の不足（インタレストカバレッジ-0.12倍）、および売上成長（+28.3%）に対し利益が追随していない点を指摘。

成長性評価

売上高は44.75億円で前年同期比+28.3%と力強い伸長を示し、顧客需要回復や販売価格調整の寄与が推測されます。粗利率22.6%は一定の価格支配力を示す一方、原材料・エネルギー・物流コストや円安影響が残存している可能性があり、販管費率22.7%との拮抗が利益創出を阻害。営業利益は-0.03億円と実質的にブレークイーブンで、増収効果が固定費吸収に十分転化していません。非営業損益は純額-0.04億円と軽微ながら、金利負担が経常段階を圧迫。最終損益は-0.09億円だが包括利益は+1.67億円で、投資有価証券（8.17億円）等の評価差額が押し上げ要因になったとみられます。先行指標としては、売掛金28.15億円の厚みが需要の強さを示す一方、回転遅延ならキャッシュ圧迫に繋がるため注視が必要。見通しとしては、(1) 価格転嫁の進捗、(2) コスト低減（調達・物流・エネルギー）、(3) 販管費抑制、(4) 運転資本効率化が実行されれば、増収を利益・CFに転化できる余地があると判断します。

財務健全性

流動比率245.7%、当座比率236.1%と短期流動性は非常に健全で、明示的な警告水準（<100%）には該当しません。負債資本倍率0.70倍で資本構成は保守的、中長期的な耐性があります。短期借入金10.80億円・買掛金8.53億円に対し、現金24.78億円と売掛金28.15億円が上回っており、満期ミスマッチリスクは相対的に低いと評価します。固定負債19.97億円（長期借入金8.37億円を含む）はキャッシュポジションと純資産の厚みで吸収可能。インタレストカバレッジ-0.12倍は明確な警告で、損益改善または金利負担軽減（返済・リファイナンス）が必要。オフバランス債務の情報は未記載のため評価不能ですが、重要性は限定的と推測します（注意喚起レベル）。自己資本比率の報告値は未記載ながら、純資産91.01億円/総資産154.41億円から概算で約59%程度とみられ、健全域です。

キャッシュフロー品質

営業CFは-1.40億円で、当期純利益-0.09億円を大幅に下回り、利益の現金化に課題があります（運転資本の増加が主因の可能性）。当社ルールでは営業CF/純利益<0.8で品質問題ですが、今回は営業CFがマイナスのためキャッシュフロー品質は警戒シグナル。設備投資額は-3.87億円（キャッシュアウト）で、営業CF赤字と重なりフリーCFはマイナスと推定されます。財務CFは-1.24億円と資金流出（返済優位と推察）で、キャッシュ残高の取り崩し余地はあるものの、継続的なFCFマイナスは好ましくありません。運転資本面では、売掛金28.15億円・在庫4.18億円と、売上規模に対する売掛金の厚みがキャッシュを吸う構図で、回収強化・在庫回転促進が課題です。非現金費用（減価償却費1.38億円）はあるものの、営業利益の低水準によりCFのクッション効果は限定的です。

配当持続性

配当関連の定量データは未記載で、配当金総額や四半期配当情報の確認ができません。計算上の配当性向は-1461.8%と意味解釈が困難（赤字期のため）で、規範的な持続可能性評価は不可能です。営業CF・FCFがともにマイナス推定の局面では、配当継続には内部留保または手元流動性の活用が必要になります。現金24.78億円・負債資本倍率0.70倍という財務余力はある一方、インタレストカバレッジ悪化とFCF赤字が続く場合は、配当方針の見直し（据置/慎重姿勢）リスクを内在。今後は、(1) 営業CFの黒字化、(2) 設備投資の平準化、(3) デレバレッジ進捗の3点が配当持続性のカギとなります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格・エネルギーコスト上昇に伴う粗利率の圧迫（粗利率22.6%が販管費率22.7%と拮抗）
• 価格転嫁のタイムラグにより増収が利益に転化しないリスク
• 主要需要（自動車・産業用途）サイクル変動によるボリュームリスク
• 為替変動（輸入比率が高い場合の円安コスト増）
• 製品ミックス悪化や受注構成の変化による利益率低下

財務リスク:

• インタレストカバレッジ-0.12倍と金利負担の顕在化
• 営業CF赤字（-1.40億円）とFCFマイナス推定による資金繰り圧力
• 短期借入金10.80億円のロールオーバー/返済負担（金利上昇局面の再価格付けリスク）
• Debt/EBITDA 14.25倍（指標上の高レバレッジ）に示唆される収益力対比の負債負担
• 投資有価証券評価の変動が包括利益・純資産に与える影響

主な懸念事項:

• 増収にもかかわらず営業赤字の持続（固定費吸収不全）
• 運転資本の膨張による営業CF悪化と回収リスク（売掛金28.15億円）
• ROIC -0.0%と資本コスト割れの継続
• 非営業損益のマイナスと金利上昇環境での負担増
• データ未記載項目が多く、配当・投資CFの全体像把握に制約

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+28.3%でも販管費率が粗利率を上回り営業赤字（営業利益率-0.07%）
• 営業CF-1.40億円で利益の現金化が遅れ、運転資本圧縮が最重要課題
• インタレストカバレッジ-0.12倍で金利負担が損益を圧迫、デレバレッジが必要
• 流動性は潤沢（流動比率245.7%、現金24.78億円）で短期の耐性は高い
• ROE-0.1%、ROIC-0.0%と資本効率は低位、構造的改善が求められる

注視すべき指標:

• 粗利率と販管費率のギャップ（bp単位での縮小度合い）
• 営業CFと運転資本回転（売掛金・在庫の回転日数）
• インタレストカバレッジと有利子負債の残高・期間構成
• 価格転嫁の進捗（単価改定の浸透とミックス改善）
• ROICと総資産回転率の改善トレンド

セクター内ポジション: 同業国内中小型の中では流動性と自己資本の厚みは強みだが、収益性・資本効率・キャッシュ創出力は下位レンジに位置。金利正常化局面では負担が重く映りやすい。増収トレンドが続く前提でも、原価・販管費と運転資本のコントロールが成否を分ける。

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