株式会社ニチリン 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 545.22億円
• 営業利益: 69.42億円
• 当期純利益: 53.71億円
• 1株当たり当期純利益: 312.28円

損益計算書

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配当情報

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のニチリンは、売上・営業利益ともに小幅増で堅調だが、経常段階での減益と純利益の微減により、最終利益の伸びは鈍化した四半期と評価する。売上高は545.22億円で前年同期比+2.0%、営業利益は69.42億円で+1.9%と、トップラインとコア利益は概ね連動した伸びを示した。営業利益率は12.7%（=69.42/545.22）と高水準を維持し、前年推計12.74%から約1bp縮小にとどまる安定的な水準だった。純利益は41.15億円で前年同期比-3.4%、純利益率は7.5%に低下し、前年推計7.97%対比で約47bpのマージン低下が生じた。経常利益は65.48億円（-9.4%）と減益で、営業段階の増益にもかかわらず非営業項目の悪化（為替差損益や持分法・金融損益の前年高水準反動等が想定）に押された。もっとも、税引前利益は74.82億円と経常利益を上回っており、特別利益計上（詳細未開示）の寄与が推測される。粗利益率は23.8%で、インフレ環境下でも価格転嫁・コストコントロールが効いている可能性が高い。販管費は61.79億円で、売上総利益に対する販管費比率は約47.6%と、コスト吸収は概ね良好。実効税率は28.2%で大きな歪みは見られない。一方で、ROEは6.4%と資本効率は中庸で、純利益率の低下がROEの頭打ち要因となっている。流動比率384.8%、当座比率279.4%、D/E=0.30倍、インタレストカバレッジ121.8倍と、流動性・耐久性は非常に強固。現金預金206.49億円を保有し、総資産832.91億円に対する自己資本は639.35億円（自己資本比率約76.7%）で、実質ネットキャッシュ体質に近い。配当性向は計算値で61.5%とやや高めで、FCFデータ未開示ゆえ確証はないが、手元流動性から当面の支払い能力に懸念は小さい。営業キャッシュフローは未記載で、利益の質（キャッシュ化）の評価は保留だが、売上債権116.17億円・棚卸137.60億円・買掛64.11億円という運転資本構成は、製造業として妥当な範囲に見える。総じて、コア事業は堅調だが、非営業・特別損益の振れが最終利益を左右している点が今期の特徴。先行きは、自動車生産サイクルと原材料価格、為替の動向次第で利益変動幅が出やすいが、ROIC 11.5%と投下資本効率は良好で、資本規律は機能している。短期的には純利益率の改善（価格政策とミックス改善）と非営業損益の安定化がROE押し上げのカギ。中期的には在庫回転と売掛回収の改善によるCFの実効強化が、配当の持続可能性を高める示唆となる。

収益性分析

デュポン分解: ROE 6.4% = 純利益率7.5% × 総資産回転率0.655 × 財務レバレッジ1.30倍。変動が大きい要素は純利益率で、前年推計7.97%から約47bp低下しROEの重しになった。一方、総資産回転率0.655は資産増（現金・運転資本の積み上がり）により伸びにくいが、売上成長率2%に沿って安定推移とみられる。財務レバレッジは1.30倍と低位で、堅固な自己資本によりROE拡張効果は限定的。純利益率低下のビジネス上の背景は、非営業損益の悪化（前年の為替益・金融収益の反動等）とみられ、営業段階は増益・高マージン維持から構造的な悪化は限定的と解釈できる。この変化は、一過性要素（特別損益や為替）の影響色が濃く、持続的低下とは断定しにくい。懸念されるトレンドとして、売上+2.0%に対し営業利益+1.9%とわずかに低い伸びにとどまり、営業レバレッジの効きは限定的。販管費の絶対額は増加余地があるため、売上総利益の伸びを上回る販管費増加（例: 人件費・物流費）が進む場合、営業マージンの希薄化リスクがある。

成長性評価

売上は+2.0%と自動車生産回復の恩恵を着実に取り込み、基礎需要は底堅い。営業利益+1.9%とコア収益は連動して増加し、価格転嫁やコスト最適化が一定程度機能。経常利益は-9.4%と非営業項目が逆風で、持続可能な成長評価には非営業損益の安定化が必要。税前利益が経常利益を上回ることから、特別利益の寄与が今期の最終利益を下支えしており、反復性は低い可能性。ROIC 11.5%は投下資本効率が高く、選別投資と回収の規律が効いている。売上の持続性は、OEM生産計画・地域ミックス・EV向け需要（熱マネ・樹脂/ゴムホースの新規搭載）に依存。利益の質は、原材料価格（合成ゴム・樹脂・金具等）と為替に左右され、価格スライド条項の有無が安定化の鍵。今後は在庫最適化と売掛回収の改善でキャッシュ創出力を高め、非営業損益のボラティリティを吸収できる体制が望ましい。

財務健全性

流動比率384.8%、当座比率279.4%と極めて良好で、短期支払能力に懸念はない。負債資本倍率0.30倍、自己資本比率は約76.7%（=639.35/832.91）と保守的な資本構成。長期借入金0.60億円、支払利息0.57億円、インタレストカバレッジ121.8倍で金利負担は軽微。現金206.49億円は流動負債130.57億円を十分に上回り、満期ミスマッチは低い。有利子負債の詳細（短期借入金等）は未記載だが、総じてネットキャッシュに近い状態と推定。オフバランスの重要な債務は開示情報から把握できず、特段の示唆はない。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、FCFは未記載のため定量評価は不可。営業CF/純利益比率も不明で、利益のキャッシュ化度合いは判定保留。運転資本は売掛116.17億円、棚卸137.60億円、買掛64.11億円で、運転資本（371.89億円）に資金が滞留している可能性がある一方、売上規模に照らして過大と断じる根拠は不足。期末現金は潤沢で、短期の配当・小規模投資は内部流出で賄える蓋然性が高い。FCF対配当の持続性は、在庫回転と回収サイトの改善が前提となる。運転資本操作の兆候は断定できないが、非営業損益の振れが大きい局面では為替関連のポジション・与信の変動に留意が必要。

配当持続性

配当性向は計算値で61.5%と、当社ベンチマーク60%をやや上回り慎重姿勢が必要。FCFが未記載のため、配当の実質カバレッジは評価不可。ただし、現金206.49億円・低レバレッジにより短期的な配当継続可能性は高いとみられる。今後の持続性は、(1) 営業CFの安定化（在庫・売掛の改善）、(2) 非営業損益のボラティリティ抑制、(3) 設備投資計画とROIC維持のバランスに依存。EPS312.28円に対し高還元を維持する場合、利益変動期には自己株取得・特別配当よりも機動的な政策が望ましい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 自動車生産サイクルの変動による需要影響
• 原材料価格（合成ゴム・樹脂・金属）上昇による粗利圧迫
• 為替変動（円安・円高）による採算と非営業損益の変動
• 製品ミックス変化（EV/熱マネ系統）に伴う単価・原価構造の不確実性
• 顧客集中リスク（主要OEMへの依存度）

財務リスク:

• 非営業損益のボラティリティ（為替差損益・金融収益の変動）
• 運転資本の滞留によるキャッシュ転換の遅れ
• 配当性向がやや高位であることによる利益変動時の還元余力低下
• 特別損益依存が一時的に利益を歪めるリスク

主な懸念事項:

• 経常利益の減益（-9.4%）にみられる非営業項目の悪化
• 純利益率の低下（約47bp）によるROEの伸び悩み
• CFデータ未開示により利益の質評価が不確実
• 在庫・売掛の適正化進捗が不透明

投資示唆

重要ポイント:

• コア事業は高い営業利益率（12.7%）で安定、非営業項目の振れが最終利益を左右
• ROIC 11.5%と投下資本効率は優良、水準維持が価値創造の鍵
• 流動性・レバレッジは極めて健全で、財務耐性は高い
• 配当性向はやや高位、FCF未開示のため持続性評価は保守的に
• 純利益率と非営業損益の安定化がROE改善レバー

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益比率（目安>1.0）
• 在庫回転日数と売上債権回転日数
• 非営業損益（為替差損益・受取利息等）の四半期推移
• 原材料価格と価格スライドの適用状況
• 設備投資額とROICのトレンド
• 配当総額と自己株式の活用方針

セクター内ポジション: 同業国内中堅部材メーカーと比して、営業利益率・ROICは上位、財務健全性は最上位クラス。一方、非営業損益のボラティリティとCF情報の不足が投資判断上の不確実性として残る。

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