西川ゴム工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 573.49億円
• 営業利益: 39.79億円
• 当期純利益: 48.71億円
• 1株当たり当期純利益: 111.85円

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総括

2026年度Q2の西川ゴム工業は、売上減少下でもコストコントロールと営業外収支の改善により、純利益が大幅増を達成した堅実な四半期と評価する。売上高は573.49億円で前年同期比-6.3%と減収、営業利益は39.79億円で-3.0%と小幅減にとどめた。経常利益は47.36億円で+26.6%と大きく伸長し、当期純利益は42.89億円で+105.1%の二桁増を記録した。粗利益は107.22億円で、粗利率は18.7%（前年からの改善余地は残るが維持）。販管費は67.42億円で、販管費率は11.8%程度（売上対）とみられ、固定費の抑制が営業利益の下支えとなった。営業外収益は13.31億円（受取配当金4.72億円、受取利息1.64億円等）に対して営業外費用5.74億円、差引で+7.57億円が経常段階の押し上げ要因となった。営業利益率は約6.9%（=39.79/573.49）で、前年からの変化は限定的だが、経常利益率は約8.3%に上昇しており、営業外の寄与が顕著。純利益率は7.5%（デュポン計算値）まで改善し、実効税率が-2.6%と低く（税効果・一過性要因の可能性）、最終利益を押し上げた。デュポン分解では、総資産回転率0.409、財務レバレッジ1.63倍、純利益率7.5%の組合せでROEは5.0%と、資本効率はなお改善余地がある。ROICは6.1%と会社目標水準（一般的ベンチマーク7-8%）に届かず、投下資本の収益性強化が今後のテーマ。営業キャッシュフローは63.97億円で、純利益42.89億円に対して1.49倍と利益の現金化は良好。設備投資は29.13億円で、シンプルFCF（営業CF−設備投資）は約34.84億円のプラス。一方、財務CFは-43.41億円で、自社株買い74.41億円を実施し、FCFを上回る株主還元は自己資本・潤沢な現金459.31億円を背景に実行されたとみられる。流動比率264.4%、当座比率264.4%、負債資本倍率0.63倍、インタレストカバレッジ13.22倍とバランスシートは非常に健全。営業外収入比率が31.0%と高く、非営業要因に業績が相応に依存している点は留意。税負担の一過性軽減や投資有価証券273.55億円からの配当収入など、再現性の見極めが必要。総じて、減収環境下での収益維持とCF創出は評価できる一方、ROIC/ROEの引き上げ、営業外依存の低減、税率の正常化後の持続利益力が次の焦点となる。

収益性分析

デュポン分析（ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ）: 1) ROE=5.0%は、純利益率7.5%×総資産回転率0.409×財務レバレッジ1.63の積に一致。2) 期中で最も寄与が大きいのは純利益率の改善（経常段階での営業外収支の改善および異例に低い実効税率-2.6%）。総資産回転率は0.409と低位で大きな改善は見えず、レバレッジも0.63倍の負債資本倍率に対応する1.63倍と安定的。3) 純利益率改善のビジネス要因は、販管費の抑制による営業段階の下支えに加え、受取配当金・受取利息など営業外収益の拡大、税負担の軽減（繰延税金資産の見直しや税効果、国別ミックス等の可能性）。4) 持続性評価は中立：販管費の効率化は継続可能だが、営業外収益や税率の低さは一過性の要素が混在し、来期正常化で純利益率が縮小するリスクがある。5) 懸念トレンドとして、売上成長率（-6.3%）に対して販管費の絶対額は高止まりしやすく、営業レバレッジが逆回転すると営業利益率が圧迫されやすい。また、総資産回転率の低さはROEの足かせで、過剰現金・投資有価証券の厚みが資産効率を低下させている可能性がある。

成長性評価

売上は-6.3%と減収で、自動車生産計画の調整や為替、顧客ミックスの変化が背景と推察される。営業利益は-3.0%にとどまり、コスト管理で減収影響を緩和。経常利益+26.6%、純利益+105.1%は営業外収益と税負担軽減の寄与が大きい。今後の持続可能性は、1) 主要顧客の生産回復、値戻し/価格転嫁の浸透、2) 原材料・物流コストの安定、3) 為替の追い風の有無、に依存。営業外収入比率31.0%は高く、来期の成長見通しには慎重姿勢が妥当。ROICは6.1%で、7-8%への引き上げには、減価償却負担27.11億円を賄えるだけのEBIT向上（現在EBIT 39.79億円）と投下資本の圧縮（過剰現金・投資有価証券の最適化）が必要。設備投資29.13億円は維持更新中心の規模感で、収益性重視の投資配分が求められる。短期的には減収基調の反転が鍵、中期的には資産効率改善と付加価値製品比率の引き上げで利益成長の再加速を図る局面。

財務健全性

流動性は流動比率264.4%、当座比率264.4%と非常に厚く、短期支払能力は強固。運転資本は463.45億円のプラスで、短期借入金100.17億円に対し現金459.31億円が大幅に上回り、満期ミスマッチリスクは低い。総負債541.41億円、長期借入金148.13億円と負債構成は適度、負債資本倍率0.63倍、インタレストカバレッジ13.22倍で財務安全性は高い。自己資本は861.74億円と厚い資本クッション。オフバランス債務の情報は未記載であり、リース等の潜在債務は把握不可。警告水準（流動比率<1.0、D/E>2.0）のいずれにも該当せず、財務健全性に構造的な懸念は見当たらない。

キャッシュフロー品質

営業CFは63.97億円で純利益42.89億円の1.49倍と高品質。FCF（簡便計算）は営業CF63.97億円−設備投資29.13億円=34.84億円のプラス。運転資本の詳細（棚卸、買掛等の増減）は未記載で、在庫・債権回収の寄与度は不明だが、利益に比べ現金創出は良好。財務CFは-43.41億円で、自社株買い74.41億円の実行により総還元はFCFを超過、差分は潤沢な期中キャッシュとバランスシートで吸収したとみられる。営業CF/純利益<0.8の品質懸念は該当せず。今後は、営業CFの継続性（減収下でのワーキングキャピタル管理）と、投資CFの内容（成長投資 vs 維持投資）の見極めが重要。

配当持続性

配当金の開示は不足している一方、配当性向（計算値）194.9%は異常値で、定義や一過性要因による歪みの可能性が高い。期中の自社株買い74.41億円を考慮すると、総還元はFCF34.84億円を大幅に上回り、今期は内部資金と手元現金で賄った可能性が高い。持続性の観点では、恒常的にFCFを超える還元は長期的に非持続的であり、来期以降は利益水準と投資計画に整合した水準へ回帰するかが焦点。配当政策は不明だが、強固なBSと潤沢なキャッシュ459.31億円が短中期の配当の下支えとなり得る。FCFカバレッジ（配当+設備投資）は配当未記載のため算出不可。配当の持続可能性判断には、今後の配当方針の明示（連結配当性向目安等）と、投資有価証券からの収益の再現性確認が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 主要顧客の生産計画・モデルサイクルに依存する需要ボラティリティ（売上-6.3%）
• 原材料（合成ゴム、樹脂）・物流コストの高止まりによる粗利圧迫リスク
• 為替変動（円安・円高）による採算・評価損益の変動
• 製品ミックスの変化による単価下落・価格転嫁遅延
• EV化・軽量化への対応投資負担と既存製品の陳腐化リスク

財務リスク:

• 営業外収入依存（営業外収入比率31.0%）による最終利益の変動性
• 実効税率の異常低下（-2.6%）の一過性解消時のEPS逆風
• 総資産回転率0.409の低さ（過剰現金・投資有価証券の厚み）によるROE抑制
• 株主還元（特に自社株買い74.41億円）のFCF超過の継続リスク
• 金利上昇局面での支払利息増加（3.01億円）による利益圧迫

主な懸念事項:

• ROIC6.1%が目標水準（7-8%）未達である点
• 減収基調下での販管費高止まりと営業レバレッジの逆回転リスク
• 投資有価証券273.55億円の価格変動や減損リスク（評価損・配当減少の可能性）
• データ未記載（棚卸資産、投資CF、配当総額）により運転資本や総還元の精緻評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 減収（-6.3%）でも営業利益の下落は限定的（-3.0%）で、コスト管理が奏功
• 経常・純利益は営業外収益と低税率で大幅増（純利益+105.1%）
• ROE5.0%、ROIC6.1%と資本効率はなお改善余地が大きい
• 営業CF/純利益1.49倍、FCF約34.84億円でキャッシュ創出は堅調
• 自社株買い74.41億円など総還元がFCFを上回り、潤沢な現金459.31億円が支え
• 財務健全性は高水準（流動比率264%、D/E0.63倍、ICR13.22倍）
• 営業外依存（比率31%）と税率正常化後の利益水準が中期の焦点

注視すべき指標:

• 粗利率と販管費率のトレンド（価格転嫁と効率化の進捗）
• 経常利益に占める営業外収益の比率（再現性の検証）
• 実効税率の正常化パスとEPSへの影響
• ROICと総資産回転率（過剰現金・投資有価証券の最適化進捗）
• 営業CFと在庫・債権回転（ワーキングキャピタルの質）
• 還元規模（配当+自社株買い）のFCFカバレッジ

セクター内ポジション: 国内自動車部品セクター内では、財務安全性とキャッシュリッチなバランスシートは上位水準。一方で、資産効率（総資産回転率）と資本効率（ROE/ROIC）は中位〜やや劣後で、営業外依存度の高さが利益の質をやや低下させている。安定性は高いが、構造的な収益力強化と資産の最適化が課題。

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