| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥46.5億 | ¥35.4億 | +31.4% |
| 営業利益 | ¥12.0億 | ¥10.3億 | +16.9% |
| 経常利益 | ¥12.0億 | ¥10.3億 | +17.0% |
| 純利益 | ¥8.4億 | ¥7.6億 | +10.5% |
| ROE | 12.2% | 11.7% | - |
オープンワーク株式会社の2025年度決算は、売上高46.5億円（前年比+11.1億円 +31.4%）、営業利益12.0億円（同+1.7億円 +16.9%）、経常利益12.0億円（同+1.7億円 +17.0%）、当期純利益8.4億円（同+0.8億円 +10.5%）となった。売上高が3割を超える高成長を遂げる一方、利益の伸びはこれを下回るペースで、営業利益率は25.8%と高水準ながら前年の29.1%から3.3pt低下した。経常利益と営業利益がほぼ一致しており、営業外収支は中立的である。総資産は84.1億円（前年比+11.7億円 +16.2%）、純資産は68.7億円（同+4.1億円 +6.3%）と財務基盤は拡充した。営業キャッシュフローは14.2億円で純利益比1.70倍と良好な現金創出を確認する一方、投資キャッシュフローが30.1億円のマイナス（短期預金の払戻・配置を含む）となり、フリーキャッシュフローは15.9億円のマイナスとなった。現金預金は76.3億円と潤沢で、流動比率532.0%、自己資本比率81.7%と財務安全性は極めて高い。
【売上高】売上高は46.5億円で前年35.4億円から31.4%増加した。売上成長率は過去推移でも高く、事業拡大が継続していることが確認できる。セグメント情報は開示されていないため、個別事業の構成や成長ドライバーの詳細は不明だが、総体として顧客基盤の拡大やサービス利用の伸長が増収を牽引したと推定される。売掛金は4.4億円へ35.2%増加しており、売上成長に伴う債権増加として整合的である。【損益】営業利益は12.0億円で16.9%増となり、売上伸長率の31.4%を下回った。営業利益率は25.8%で前年29.1%から3.3pt低下しており、売上拡大に伴うコスト増加の影響が利益率の圧縮要因となった。販管費の明細は開示されていないが、増収局面でのコスト投下や事業基盤拡大に伴う費用増が推定される。経常利益は12.0億円で営業利益とほぼ一致し、営業外損益は純額で約0.01億円とわずかにプラスである。特別損益の記載はなく、一時的要因による純利益への影響は認められない。当期純利益は8.4億円で10.5%増、経常利益12.0億円に対する税引後利益の割合は約70%であり、税率負担は標準的である。以上から、増収増益ではあるが増収率が増益率を上回り、利益率が若干圧縮される傾向が確認できる。
【収益性】ROE 12.2%（デュポン3因子：純利益率18.0%×総資産回転率0.55倍×財務レバレッジ1.22倍）で過去5年平均からも高水準を維持。営業利益率25.8%は前年29.1%から3.3pt低下したが、依然として高い収益性を示す。純利益率18.0%は売上高に対する最終利益の比率として良好である。【キャッシュ品質】現金及び預金76.3億円は総資産の90.8%を占め、手元流動性は極めて潤沢である。流動負債14.3億円に対する現金カバレッジは5.3倍で短期支払能力は万全。営業CF14.2億円/純利益8.4億円=1.70倍で、利益の現金裏付けは強固である。【投資効率】総資産回転率0.55倍は前年0.49倍から改善したが、総資産に占める現金比率が高いため資産効率は抑制されている。設備投資0.14億円は減価償却0.16億円を下回る0.83倍で、積極的な設備投資は限定的である。ROICがマイナス109.3%と警告値を示しているが、これは短期預金等の非営業資産の影響および投資CFの動きが要因と見られ、実質的な投下資本収益性の評価には注意を要する。【財務健全性】自己資本比率81.7%（前年89.2%から低下も依然高水準）、流動比率532.0%、負債資本倍率0.22倍と財務安全性は極めて高い。有利子負債は認められず、財務リスクは極小である。
営業CFは14.2億円で当期純利益8.4億円の1.70倍となり、利益の現金化は良好である。営業CF内訳では税金等調整前当期純利益12.0億円に対し、売上債権の増加1.1億円がマイナス要因となった一方、未払金・前受金等の増減が資金増加に寄与した。投資CFは30.1億円のマイナスで、その大部分は短期預金への払戻・配置（定期預金の預入・払戻）が占めている。設備投資は0.14億円と小規模で、投資CFの大幅マイナスは資金配置の移動が主因であり、本質的な投資支出は限定的である。財務CFは4.6億円のマイナスで、自己株式取得4.6億円が主因であり、配当は実施していない。フリーCFは15.9億円のマイナスとなったが、これは短期預金配置と自社株買いによるものであり、現金預金残高は76.3億円と前年70.9億円から増加しており、実質的な資金繰りには懸念はない。営業活動による現金創出力は強く、投資CF・財務CFの資金配分が資金動向を左右している構図である。
経常利益12.0億円に対し営業利益12.0億円とほぼ一致しており、非営業損益は純額で約0.01億円のプラスと僅少である。営業外収益および営業外費用の明細開示はないが、営業外収支の影響は極めて限定的で、利益の大部分は本業の営業利益で構成されている。特別損益の記載はなく、一時的な損益項目による純利益へのインパクトは認められない。営業CF14.2億円が当期純利益8.4億円を大きく上回っており、アクルーアル比率はマイナス7.0%と低く、会計上の利益と現金収支の乖離は小さい。売掛金の増加1.1億円は増収に伴う自然な増加範囲内であり、運転資本管理に明確な歪みは見られない。以上から、収益の質は経常的かつ現金裏付けの強い良好な水準にあると評価できる。
通期予想は売上高57.0億円、営業利益14.5億円、経常利益14.5億円、当期純利益9.7億円である。実績ベースの進捗率は、売上高81.6%、営業利益82.7%、経常利益82.8%、当期純利益86.3%となっており、標準進捗率と比較すると高水準で推移している。第4四半期単独では売上高10.5億円、営業利益2.5億円、純利益1.3億円の積み上げが前提となる。前年比での通期予想YoY変化率は営業利益+20.9%、経常利益+20.6%、純利益+15.3%と、実績ベースの伸び率（営業利益+16.9%、経常利益+17.0%、純利益+10.5%）を上回る成長を見込んでいる。売上高については通期57.0億円に対し実績46.5億円で残り10.5億円の積み上げが必要であり、第4四半期の売上加速が前提となる。進捗率が標準を上回る局面であり、通期予想に対する上振れリスクも含め、今後の四半期進捗を注視する必要がある。
年間配当は0円で前年も0円であり、無配を継続している。配当性向は算出不可（配当なし）である。一方で自己株式取得を4.6億円実施しており、自社株買いによる株主還元を優先している。総還元額は4.6億円で、当期純利益8.4億円に対する総還元性向は約54.8%となる。配当ではなく自社株買いに資本配分を行う方針は、1株当たり利益の希薄化防止や資本効率向上を企図していると推測される。ただし配当を実施していないため、インカムゲインを求める投資家にとっては還元手法が限定的である。通期予想でも配当は0円計画であり、今後も自社株買い中心の還元方針が継続する見込みである。自己株式の保有額は5.3億円に増加しており、株主還元と資本政策のバランスが今後の注目点となる。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ）オープンワーク株式会社の事業領域である求人情報・人材サービス関連企業の財務指標と比較すると、同社の営業利益率25.8%は業種内でも高水準に位置する。一般的に求人広告・人材紹介業の営業利益率は10～20%台前半が中央値であり、同社は収益性において優位性を有している。ROE 12.2%は業種平均と比較して標準からやや上位に位置し、自己資本を活用した収益創出は良好である。自己資本比率81.7%は業種内でも極めて高く、多くの人材サービス企業の自己資本比率が30～60%程度である中で、同社の財務安全性は突出している。ただし高い現金保有比率は資産回転率を抑制しており、総資産回転率0.55倍は業種平均（0.8～1.2倍程度）を下回る。売上成長率31.4%は業種内でも高成長に該当し、市場拡大局面や新サービス投入による顧客獲得が進んでいることが示唆される。総じて、収益性・財務安全性では業種内で優位に位置する一方、資産効率および資本配分の最適化が今後の課題といえる。（業種：求人情報・人材サービス、比較対象：過去決算期、出所：当社集計）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。