ｔｒｉｐｌａ株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 25.73億円
• 営業利益: 5.19億円
• 当期純利益: 5.05億円
• 1株当たり当期純利益: 85.34円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q4のtripla株式会社は、売上25.73億円に対し営業利益5.19億円、当期純利益5.01億円と、高い利益成長を実現した好決算である。営業利益は前年同期比+93.6%、経常利益は+138.8%、純利益は+139.7%と、利益段階で二桁後半〜三桁の伸長となった。営業利益率は20.2%（=5.19/25.73）と高水準で、経常利益率22.7%、純利益率19.5%へと上振れしている。営業外収益0.77億円のうち受取利息0.31億円が寄与し、支払利息0.13億円を十分に上回る構造で金融収支は純受取となった。実効税率は5.2%にとどまり、税負担の軽さが純利益率の押し上げ要因となっている。EPS（基本）は85.34円、希薄化後82.76円で、自己資本が薄い中でもROEは29.7%と高い。デュポン分解では、純利益率19.5%、総資産回転率0.130、財務レバレッジ11.68倍の掛け合わせでROE29.7%が説明され、特に高レバレッジがROEを押し上げる主因となっている。営業CFは84.93億円と純利益の約17倍に達し、フリーCFは85.49億円と非常に潤沢である一方、これは運転資本の大幅な流入（前受金・契約負債等）の可能性が高く、恒常性には注意が必要である。貸借対照表では現金預金180.06億円と流動資産188.04億円が厚いが、流動負債171.94億円とほぼ向き合うため流動比率は109.4%にとどまる。負債合計180.40億円に対し純資産16.89億円で負債資本倍率は10.68倍と極めて高く、レバレッジ起因の財務リスクは大きい。インタレストカバレッジは40.3倍と利払い能力自体は高いが、自己資本の厚みが不足しており耐性面に課題がある。固定負債は8.46億円、長期借入金7.90億円と有利子負債は限定的であり、負債の大宗は短期性負債とみられる。のれん4.98億円・無形資産6.65億円を含むが、全資産に占める割合は小さく、資産の大半は現金等の流動資産で構成される。報告KPIの一部（例：営業利益率0.2%など）には整合性に疑義があり、当分析では開示の実数値から再計算した指標を重視している。総じて、利益成長とFCF創出は強いが、短期負債に依存する高レバレッジ構造と低自己資本が最大の懸念であり、運転資本起因のCFの恒常性と税率の平常化が今後の利益質に与える影響を注視したい。中期的には、前受・デポジット等が実需（継続課金）の強さを示すなら売上の先行指標としてポジティブだが、資金の源泉が流動負債である限り満期ミスマッチリスクは残存する。配当方針は未記載で、現状は内部留保を厚くして財務耐性の改善を優先する局面とみられる。結論として、業績モメンタムは良好だが、レバレッジの高さとCFの構造に起因する持続可能性の見極めが鍵となる決算である。

収益性分析

ROEは29.7%で、純利益率19.5% × 総資産回転率0.130 × 財務レバレッジ11.68倍の積で説明される。3要素のうち、ROEに対する寄与が最も大きいのは財務レバレッジ（11.68倍）で、資本の薄さと多額の流動負債が自己資本利益率を押し上げている。純利益率が高い背景には、営業利益率20.2%の高さに加えて、受取利息0.31億円などの営業外収益の純増と実効税率5.2%という軽税負担がある。総資産回転率0.130は、現金の積み上がりで分母（資産）が大きいことから抑制されている。高マージンの持続可能性は、（1）営業外の金利収益が一過性でないか（預金残高の水準次第）、（2）低税率の一時性（繰延税金資産活用や税務上の欠損金の利用）が継続するか、に左右されやすい。財務レバレッジの高さによるROE押し上げは構造的だが、同時にリスクも増幅するため持続性評価は中立。販管費の詳細は未開示だが、減価償却費0.12億円に対しEBITDA5.31億円と、固定費負担は相対的に軽い。データ制約により売上総利益率や販管費率の精緻なトレンド判定は不可だが、現時点では売上成長＜営業利益成長（YoY）で、営業レバレッジの効きが顕著だった可能性が高い。

成長性評価

売上高25.73億円のYoYは未記載だが、営業利益+93.6%、純利益+139.7%と利益面の伸長が際立つ。営業外収益の寄与と低実効税率が純利益の増勢を後押し。EBITDAマージン20.6%、営業利益率20.2%は、価格改定・ARPU上昇や規模の経済の進展を示唆する一方、粗利・販管費明細が未記載で確証はない。受取利息0.31億円は高水準の現金残高に依存するため、資金運用益の継続可能性は金利環境と現金水準次第。今後の見通しは、（1）サブスクの継続率・解約率、（2）新規導入ペース、（3）運転資本（前受）の増減による売上/CFの先行・遅行関係、が鍵となる。低税率は平準化すれば純利益率を圧迫しうるため、来期は純利益成長の伸び率はやや鈍化するリスクがある。

財務健全性

流動比率109.4%、当座比率109.4%と、短期支払能力は閾値（100%）をやや上回るに留まる。負債資本倍率10.68倍は警戒水準（>2.0）で、自己資本が薄い構造的リスクが顕著。流動資産188.04億円に対し流動負債171.94億円で満期ミスマッチは軽微だが、バッファは限定的。長期借入金7.90億円、固定負債8.46億円と長期の利払負担は小さい。インタレストカバレッジ40.3倍で利払い余力は十分。有形/無形固定資産は合計でも小さく、資産の大半は現金で流動性は高い。オフバランス債務の情報は未記載で評価不可。

キャッシュフロー品質

営業CF84.93億円は純利益5.01億円の約16.95倍で、利益の現金化は非常に強いが、運転資本の流入（前受金・契約負債増など）に大きく依存した一過性の可能性があるため品質には留意が必要。投資CFは+0.56億円、設備投資は-0.09億円と資本的支出は軽微で、フリーCFは85.49億円と潤沢。財務CFは-2.07億円で、配当・自社株買い情報は未記載。今期のFCFは配当・投資を十分に賄うが、来期以降も同水準のWC流入が続く保証はない。運転資本操作の兆候については内訳未開示のため断定不可だが、キャッシュの急増と短期負債の厚みから、前受・保証金等の増加が主要因である可能性が高い。

配当持続性

年間配当・配当総額は未記載で、配当性向も算出不可。今期のFCFは潤沢で理論上の分配余力は大きいが、自己資本が薄くD/Eが10.68倍であることから、内部留保の積み増しによる財務耐性の改善を優先するのが合理的と考えられる。方針の開示がないため、配当の持続可能性評価は保留。今後は、（1）税率の平準化後の純利益、（2）運転資本が中立化した後のFCF、（3）レバレッジ低下の進捗、を確認した上で配当余力を再評価したい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 高マージンの一部が受取利息・低税率に依存しており、金利・税務環境の変化で純利益率が低下するリスク
• 売上総利益率・販管費明細が未記載でコスト構造の変化を把握しづらい情報リスク
• サブスク/契約負債の解約・返金に伴う売上・CFの逆回転リスク

財務リスク:

• 負債資本倍率10.68倍と自己資本の薄さに起因する財務クッション不足
• 流動比率109.4%と短期負債依存の高さによる満期ミスマッチ・ロールオーバーリスク
• 営業CFの大半が運転資本流入に依存している可能性によるCFの変動性
• 低実効税率の反転（平準化）による純利益の下押し

主な懸念事項:

• D/E>2.0のレバレッジ警告（実績10.68倍）
• 運転資本の逆回転時に営業CFが大幅減少する可能性
• 報告指標の一部に整合性の齟齬があり、四半期トレンドの精緻な把握が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 営業・純利益ともに大幅増で、営業利益率20%台を確保
• ROE29.7%はレバレッジ寄与が大きく、質的に持続性は中立評価
• 営業CFは潤沢だが、運転資本起因の一過性要素に留意
• 流動比率はギリギリ健全、D/Eは警戒水準を大幅超過
• 税率の平準化と金利環境の変化が来期の純利益率に影響

注視すべき指標:

• 流動負債の内訳（契約負債・前受金等）とその増減
• 実効税率の推移と繰越欠損金の消化状況
• 受取利息の水準（現金残高・金利環境）
• 解約率・チャーン、ARPUなど売上の質指標
• 自己資本比率・D/Eの改善進捗

セクター内ポジション: 利益成長とFCF創出は同業内でも強い部類と推定される一方、自己資本の薄さと短期負債の厚みは保守的な同業他社に比べて財務リスクが高い。現金は厚いが、負債側の性質次第で相対的な耐性は見劣りする可能性がある。

免責事項

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