株式会社pluszero 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 15.46億円
• 営業利益: 5.16億円
• 当期純利益: 3.66億円
• 1株当たり当期純利益: 47.25円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

株式会社pluszero（単体、JGAAP）の2025年度Q4（通期）決算は、売上高15.46億円（前年比+26.9%）と高いトップライン成長を確保しつつ、営業利益5.16億円（同+106.1%）と大幅な利益伸長を達成しました。営業利益率は約33.4%（=5.16/15.46）と高水準で、営業レバレッジが強く働いた決算でした。当期純利益は3.66億円（同+138.2%）で、純利益率は23.7%と極めて高い収益性を示しています。デュポン分析では、純利益率23.7%、総資産回転率0.834、財務レバレッジ1.22倍から、ROEは24.2%と資本効率も良好です。総資産18.54億円に対して現金預金9.01億円を保有し、負債合計は2.85億円にとどまり、流動比率410.8%、当座比率410.8%と流動性は非常に厚い状態です。営業キャッシュフローは4.33億円で当期純利益に対して1.18倍、フリーキャッシュフローは2.72億円と、利益のキャッシュ化も堅調です。投資CFは-1.61億円で、無形固定資産1.50億円（期末残高）を背景に、主に無形投資が中心とみられます。自己資本は15.15億円、負債資本倍率は0.19倍と保守的な資本構成で財務の柔軟性が高いと評価できます。EPSは基本47.25円、希薄化後45.10円で、収益成長が1株当たり利益にも反映されています。他方、損益計算書の内部整合性に乖離が見られます（売上総利益7.02億円・粗利率45.4%の提示と、販管費4.51億円・営業利益5.16億円の関係が一致しない点）。このため、本分析では営業利益・経常利益・減価償却費・デュポン分解等の一貫性の高い数値に重心を置いて評価しています。ROE24.2%をもたらした要因は、高い純利益率と適度な資産効率・低レバレッジの組み合わせで、利益の質は営業CF/純利益1.18倍からも支えられています。全負債が流動負債に計上され固定負債が未記載である点や、営業外費用・支払利息等の未記載により金利負担や金融費用の精緻な把握は困難です。配当は未記載で、配当性向・FCFカバレッジは算出不能のため、還元方針の継続性は判断保留とします。業績は高利益率・高ROE・強固な財務基盤・正のFCFと総じて良好ですが、売上総利益をはじめ一部科目の不整合・未記載が分析精度の制約となっています。営業レバレッジが効く一方で、今後の成長局面では人件費や開発費の前倒し計上により利益変動が大きくなる潜在的リスクもあります。現預金比率が高いことから、無形投資の継続や潜在的なM&A/採用強化のオプションも確保されています。以上より、成長持続性は投資配分の最適化と営業効率維持に依存し、KPI（受注・稼働率・単価）開示の有無が先行指標として重要になります。データには未記載項目が多いため、今後の決算での開示充実が分析の確度向上に資すると考えられます。

収益性分析

デュポン分解: ROE 24.2% = 純利益率23.7% × 総資産回転率0.834 × 財務レバレッジ1.22倍。純利益率の高さがROEの主因で、低レバレッジでも高ROEを実現。営業利益率は33.4%（=5.16/15.46）と高水準。営業外収益は0.00億円（未記載扱い）で、実質的に営業段階の収益力が利益を牽引。実効税率は24.0%と標準的。粗利益・販管費・営業利益に整合性の乖離があるため、粗利率45.4%は参考値扱いとし、収益性評価は営業利益・当期純利益ベースで実施。営業レバレッジ: 売上+26.9%に対し営業利益+106.1%と、固定費吸収が進みレバレッジが強く発現。減価償却費0.02億円と軽量アセット構造でEBITDAマージン33.5%（=5.18/15.46）も高い。総資産回転率0.834は現預金厚めのバランスシートとしては良好で、資産効率は許容範囲。経常利益5.19億円と営業利益5.16億円が近接し、金融損益の影響は限定的とみなせる（ただし営業外費用は未記載）。利益の質: 営業CF/純利益1.18倍で利益の現金裏付けは概ね良好。

成長性評価

売上成長率+26.9%と高成長。営業利益+106.1%、当期純利益+138.2%と利益成長が売上成長を大幅に上回り、スケールメリットの獲得が示唆される。今期の高マージンは固定費の伸び抑制と稼働率/単価上昇の可能性を示すが、販管費4.51億円は絶対額で増勢の余地があり、次期以降の人件費・採用・開発投資が先行するとマージン反転のリスクもある。投資CF-1.61億円、期末無形固定資産1.50億円から、ソフトウェア/知財等への投資が継続していると推定。資金面では現金9.01億円、FCF2.72億円と自己完結的な成長資金の確保が可能。総資産18.54億円に対し現金比率48.6%で、追加投資余力は高い。売上の持続可能性は稼働率・顧客単価・解約率の動向に依存するが、受注/案件パイプライン等の先行指標は未開示。利益の質はFCF創出で裏付けられる一方、粗利関連科目の不整合があり、マージンの実力値把握に不確実性。見通しは、営業効率維持と無形投資のリターン顕在化が前提で、増収基調は継続可能性が高いが、成長投資の強弱次第で利益成長は変動しうる。

財務健全性

流動性: 流動比率410.8%、当座比率410.8%、現金/流動負債=316%（=9.01/2.85）で極めて厚い。運転資本は8.86億円（=11.71-2.85）。支払能力: 負債合計2.85億円、うち固定負債は未記載。負債資本倍率0.19倍、自己資本比率は算出不可（未記載項目多いため）が、実質エクイティ厚め。インタレストカバレッジは未算出（支払利息未記載）だが、経常利益5.19億円と低負債から金利負担は限定的と推定。資本構成: 総資産18.54億円、純資産15.15億円でレバレッジ1.22倍。希薄化後EPS45.10円で潜在株式の影響は限定的。手元流動性が高く、短期負債への耐性が強い。

キャッシュフロー品質

営業CFは4.33億円で当期純利益3.66億円の1.18倍、利益のキャッシュ裏付けは概ね良好。FCFは2.72億円と確実にプラスで、投資CF-1.61億円（主に無形投資と推定）を吸収。減価償却費0.02億円と軽量アセット構造のため、EBITDAと営業利益の差は小さい。運転資本8.86億円、現金9.01億円で短期債務2.85億円を十分にカバー。売掛金・棚卸未記載のためCCC評価は不可だが、現金厚めでキャッシュフローの安定性は高い。

配当持続性

配当金は未記載で、配当性向・配当総額・FCFカバレッジは算出不能。EPS47.25円、FCF2.72億円、現金9.01億円から潜在的な支払い余力はあるが、無形投資継続局面では内部留保優先の可能性。方針の確認は次回開示待ち。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 粗利益・販管費・営業利益の整合性乖離に伴う収益性評価の不確実性
• 成長投資（無形資産）の回収不確実性と費用化タイミングによる利益変動
• 人材獲得・人件費上昇によるマージン圧迫（営業レバレッジの反転リスク）
• 案件獲得・稼働率・顧客単価に依存した売上変動（受注関連KPI未開示）
• 競争環境の激化に伴う価格下落圧力と獲得コスト上昇

財務リスク:

• 営業外費用・支払利息未記載により金利負担の把握が困難
• 固定負債未記載で負債期間構成の不透明感
• 売掛金・棚卸未記載により回収・在庫リスクの定量評価が不可
• 高現金比率の資本効率低下リスク（遊休資金の存在）

主な懸念事項:

• PL科目の内部整合性差異（粗利率45.4%とOP/SG&Aの不一致）
• 配当方針未開示に伴う株主還元の予見可能性の低さ
• 投資CFの中身（無形中心）の回収性モニタリング必要

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+26.9%・営業利益+106.1%で強い営業レバレッジを確認
• ROE24.2%、純利益率23.7%、EBITDAマージン33.5%と高収益
• 流動比率410.8%、負債資本倍率0.19倍、現金9.01億円で財務健全性が非常に高い
• 営業CF/純利益1.18倍、FCF2.72億円でキャッシュ創出力良好
• PL内の一部数値不整合・未記載項目が多く、追加開示が分析精度の鍵

注視すべき指標:

• 受注残高・新規受注・稼働率・平均単価などのKPI
• 販管費率（人件費・採用関連費）と営業利益率の持続性
• 無形投資の額・回収期間・収益貢献（ARPU向上・粗利改善への寄与）
• 営業CF/純利益倍率と運転資本の推移（売掛回収）
• 現金水準と資本配分（配当・自社株買い・M&A）

セクター内ポジション: TSE上場のIT/ソフトウェア・AI関連同業と比較して、レバレッジに依存しない高ROE・高マージン・厚い流動性を備え、防御力と収益性のバランスが良い。一方で開示の粒度と科目整合性に課題があり、投資家向け透明性では相対的に改善余地がある。

免責事項

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