リンカーズ株式会社 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2.88億円
• 営業利益: -2.17億円
• 当期純利益: -1.50億円
• 1株当たり当期純利益: -15.74円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

リンカーズ株式会社の2026年度Q1は、売上高2.88億円（前年同期比-4.9%）と減収の中、高粗利率（粗利益率72.7%）を維持しつつも、販管費3.59億円が重く、営業損失は-2.17億円、当期純損失も-2.17億円となりました。純利益率は-75.3%と大幅な赤字で、デュポン分解ベースのROEは-24.1%（純利益率-75.3%、総資産回転率0.224、財務レバレッジ1.43倍）です。売上総利益が高水準である一方、規模不足による固定費負担（販管費売上比124.7%）が収益性を圧迫しています。非営業項目は極めて限定的で、営業外収益・費用はいずれも0.00億円の開示（未記載扱いを含む）で、事業損益が純損失を主導しています。資産面では総資産12.87億円のうち現金預金が9.13億円と厚く、流動比率453.3%、当座比率453.3%と流動性は極めて良好です。負債は2.46億円（固定負債0.03億円）と軽量で、負債資本倍率0.27倍、自己資本9.00億円と、財務レバレッジは保守的です。EPSは-15.74円、1株当たり純資産は65.23円で、赤字により利益剰余金は-1.22億円と累損を抱えます。売掛金は1.44億円で、四半期売上ベースの概算DSOは約45日と、集金は許容範囲に見えます。無形固定資産は1.76億円と相応の水準で、ソフトウェア等の資本化や将来の減損リスク点検が必要です。営業CF・投資CF・フリーCFの開示がなく、キャッシュフロー品質の直接評価は困難ですが、運転資本は8.57億円と潤沢で短期資金繰りは安定的とみられます。インタレストカバレッジは-2411.11倍と算出値は極端ですが、有利子負債が軽微で金利負担リスクは限定的です。税負担は0.01億円で実効税率-0.4%（損失下の名目値）と、税効果の影響は軽微です。売上が縮小する中で高粗利を維持しているため、販管費の構造改革（人件費・開発費・販売投資の最適化）とスケールによる営業レバレッジ改善が収益転換のカギです。現預金9.13億円は目先の耐久力を確保しますが、四半期ベースの営業損失-2.17億円が継続する場合、単純計算で約4四半期程度のキャッシュランウェイにとどまる可能性があり、早期の赤字幅縮小が重要です。配当は未開示で、現状の赤字・累損を踏まえると内部留保の再構築が先行課題です。全体として、財務安全性は高い一方、収益性はサブスケールと固定費負担によって大きく毀損しており、売上成長の再加速と販管費効率化の両輪が中期的な改善シナリオの前提となります。なお、キャッシュフローおよび費用内訳の未記載が多く、利益の質・FCFの持続性評価には制約があります。

収益性分析

ROEのデュポン分解は、純利益率-75.3% × 総資産回転率0.224 × 財務レバレッジ1.43倍 = ROE-24.1%で、最大の毀損要因は営業損失に起因する純利益率の悪化です。売上総利益2.09億円、粗利益率72.7%は高水準で、マージン構造自体は良好ですが、販管費3.59億円が粗利を大きく上回り営業損失-2.17億円に直結しています。営業外損益は実質影響が限定的で、利益質は事業損益の純度が高い（ワンオフや金融損益に依存していない）一方、赤字幅が大きい点が課題です。営業レバレッジの観点では、売上減少（-4.9%）に対して損益が大きく悪化しており、固定費比率の高さが示唆されます。販管費売上比は124.7%と過大で、短期的にはコスト最適化、 中期的には売上スケールでのレバレッジ改善が必要です。実効税率は-0.4%と損失下の名目値で、税費用は損益にほぼ影響していません。

成長性評価

売上は2.88億円（-4.9%）と減収。高粗利を維持しているため価格やミックス悪化は限定的とみられる一方、数量（案件・導入数）動向が弱含んだ可能性があります。利益の質は、非営業要因の影響が小さく、事業の実力を反映していますが、固定費の高さが赤字を拡大。短期見通しはコストの弾力性が低いため、売上の回復無しには黒字化は難しく、販管費の抑制・優先順位付けが鍵。中期的には、粗利率の高さからスケールすれば損益分岐点を越えやすい構造で、売上モメンタムの回復（新規受注、アップセル、解約率低下）が重要です。四半期売上と売掛金からみた概算DSOは約45日で、売上の回収は標準的と評価できますが、受注残や継続課金比率は未開示で、持続可能性評価に制約があります。

財務健全性

流動資産11.00億円に対し流動負債2.43億円で、流動比率453.3%・当座比率453.3%と非常に健全。現金預金9.13億円が流動性を強固に支えます。総資産12.87億円、自己資本9.00億円で負債資本倍率0.27倍と低ギアリング。固定負債0.03億円、長期借入金0.03億円にとどまり、支払能力リスクは限定的です。利益剰余金-1.22億円と累損を抱えるため、継続的赤字は自己資本の棄損に直結します。無形固定資産1.76億円は資産の約13.7%で、減損・償却負担の管理が必要。自己資本比率は未算出開示ですが、概算で約70%（自己資本9.00/総資産12.87）と高水準です。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・フリーCFの開示がなく、利益からキャッシュ創出力への橋渡し評価は不可。営業損失-2.17億円と固定費の高さから、短期的なキャッシュ消費は発生している可能性が高い一方、現金9.13億円と運転資本8.57億円がバッファーとなります。売掛金1.44億円は四半期売上に対し約0.5倍で、概算DSO約45日は回収効率として許容範囲。棚卸資産は未記載で事業特性上限定的と推察され、運転資本の在庫負担は軽い可能性。CAPEXやソフトウェア開発の資本化水準は不明のため、FCF評価に不確実性が残ります。フリーCFは未記載につき、配当・自社株のカバレッジ評価は不可です。

配当持続性

配当実績・方針は未開示で、今期はEPSが-15.74円、累損-1.22億円のため、仮に配当があっても持続可能性は低いとみられます。FCFデータ未記載のため配当のFCFカバレッジは評価不可。ただし、現金9.13億円の流動性はあるものの、事業が赤字の限り株主還元より収益改善・成長投資・累損解消が優先となる公算が大きいです。現状では無配・極小配当の可能性を前提に、黒字化とFCF転換を待つ段階と整理します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上減少（-4.9%）の持続によるスケール不足と営業レバレッジ悪化
• 固定費（販管費売上比124.7%）の高止まりによる赤字体質の長期化
• 顧客獲得・解約動向の不透明さ（受注残・継続課金比率未開示）
• 無形資産1.76億円に関する減損リスク（需要減速・開発成果の収益化遅れ）
• 人員・開発投資の最適化遅れによる競争力毀損

財務リスク:

• 営業損失継続による自己資本の棄損と将来的な希薄化リスク（増資の可能性）
• キャッシュランウェイの短縮（四半期損失-2.17億円が継続する場合、単純計算で約1年強）
• キャッシュフロー未開示に伴うFCF赤字規模の不確実性
• 金利環境変動の影響は限定的だが、追加調達時の条件悪化リスク

主な懸念事項:

• 売上トレンドの下振れとそれに伴う赤字拡大リスク
• 販管費の削減速度と成長投資のバランスの難しさ
• キャッシュフロー情報の欠如により利益の質評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 高粗利（72.7%）だがサブスケールで販管費が重く、ROEは-24.1%
• 流動性は厚く（現金9.13億円、流動比率453%）、短期の支払能力は高い
• 非営業要因の影響は限定的で、収益改善は事業KPIの回復とコスト最適化次第
• 無形資産比率が相応で、需要鈍化時の減損リスクに留意
• キャッシュフロー未開示のため、FCF転換時期の特定は困難

注視すべき指標:

• 四半期売上成長率と受注・解約動向（継続課金比率）
• 販管費売上比と人員効率（売上/人件費などの生産性KPI：未開示のため今後の開示待ち）
• 営業損益および営業CFの赤字幅推移
• AR回転（DSO）と前受金・契約負債の動向
• 無形資産の償却費・資本化開発費（CAPEX/投資CF）
• 現金残高と月次キャッシュバーン（ランウェイ）

セクター内ポジション: 国内小型グロース/IT・プラットフォーム系の中では、粗利率は同業平均と遜色ない一方、売上規模が小さく販管費比率が高いことで収益性が相対的に見劣り。財務安全性は高位にあるが、成長鈍化局面では希薄化懸念が先行しやすいポジショニング。

免責事項

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