ポーターズ株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 15.60億円
• 営業利益: 2.47億円
• 当期純利益: 1.49億円
• 1株当たり当期純利益: 103.54円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のポーターズは、増収ながら減益で、営業利益率が低下した四半期です。売上高は15.60億円で前年同期比+10.5%と2桁成長を維持しました。営業利益は2.47億円で前年同期比-7.7%、経常利益は2.43億円で-5.1%、当期純利益は1.66億円で-9.9%と、それぞれ減益となりました。営業利益率は15.8%（=2.47/15.60）で、前年の約19.0%から約320bp低下したと推計されます。純利益率は10.6%で、前年の約13.0%から約240bp低下したとみられます。粗利率は68.3%と高水準である一方、販管費は7.98億円（売上比51.2%）と重く、営業レバレッジが働きにくい構造が示唆されます。非営業損益は、営業外費用0.11億円に対し、税引前利益が経常利益を上回る（2.55億円 > 2.43億円）ことから、特別損益は純増益要因（約+0.12億円）でした。実効税率は41.2%と高く、純利益の伸びを一段と圧迫しました。貸借対照表は強固で、総資産16.73億円に対し純資産14.56億円、負債2.16億円（すべて流動）と保守的です。流動比率469%、当座比率469%、負債資本倍率0.15倍と流動性・信用力はいずれも健全です。デュポン分解に基づくROEは11.4%（=純利益率10.6%×総資産回転率0.932×レバレッジ1.15）で、資本効率は良好です。ROICは18.3%とベンチマーク（>8%）を大きく上回り、投下資本の収益性は高いと評価できます。一方で営業キャッシュフロー等のCF情報が未開示のため、利益の質（営業CF/純利益）を検証できない点は留意が必要です。営業成長が続く中で、販管費の伸びが利益成長を抑制している可能性が高く、コストのモニタリングが鍵になります。短期的には高い税率と特別損益の変動がEPSのボラティリティ要因になり得ます。中期的には、高粗利・高ROICの事業特性を活かし、販管費効率の改善とスケールメリットの顕在化が実現すれば、利益率の回復余地があります。現金・預金は6.61億円と潤沢で、M&Aや開発投資のオプションは確保されています。総じて、財務の安全性は高い一方、費用効率の改善が次のEPS成長のカタリストとなる局面と評価します。

収益性分析

ROEは11.4%で、純利益率10.6%×総資産回転率0.932×財務レバレッジ1.15の積で説明できます。今期の減益は主として純利益率の低下（営業利益率の約320bp縮小、実効税率41.2%の高さ）による影響が大きく、総資産回転率とレバレッジの寄与は小さいとみられます。営業面では、粗利率68.3%の一方で販管費比率が51.2%と高止まりしており、売上成長に対して販管費が先行する形で営業レバレッジが抑制されました。特別損益は今期プラス寄与（約+0.12億円）でしたが、恒常性は限定的とみるのが妥当です。費用構造の面では、販管費の増加ペースが売上成長率（+10.5%）を上回っている可能性が示唆され、短期的な利益率の回復にはコスト最適化が必要です。資本効率は、低レバレッジ下でもROE11.4%、ROIC18.3%と良好で、事業の質は高い一方、税率の高さが純利益段階の圧迫要因です。

成長性評価

売上成長は+10.5%と堅調で、基礎的な需要は底堅いと評価できます。営業利益は-7.7%で、トップライン拡大にもかかわらずコスト増（販管費比率51.2%）が吸収しきれていません。粗利率は68.3%と安定的だが、スケールメリットの顕在化には販管費の伸び抑制が鍵です。非営業・特別損益のプラスは一時要素の可能性が高く、継続的な増益ドライバーとは言い難いです。実効税率41.2%は純利益成長のハードルで、税効果や優遇の活用が進めばEPS改善余地があります。中期見通しとしては、高ROICを背景に、成長投資と費用効率化の両立が図れれば、営業利益率の回復（営業レバレッジ再稼働）が期待できます。なお、営業CF未開示のため、ARR/解約率などのKPIや契約更新動向の確認が必要です。

財務健全性

流動比率469%、当座比率469%と極めて健全で、短期支払能力に懸念はありません。負債資本倍率0.15倍、純資産14.56億円に対し負債2.16億円（すべて流動）と低レバレッジです。現金・預金6.61億円と売掛金2.53億円の合計は流動負債2.16億円を大きく上回り、満期ミスマッチリスクは限定的です。固定負債や有利子負債の内訳は未記載ですが、現状の資本構成からみて財務リスクは低位です。オフバランス債務の情報はなく、確認不能である点は留意事項です。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフロー、投資・財務キャッシュフロー、フリーキャッシュフローはいずれも未記載で、営業CF/純利益やFCFカバレッジの評価はできません。したがって、利益の質（現金創出力）や運転資本の変動（売掛金回収・前受収益等）による利益押し上げ/押し下げの有無は判定不能です。短期的には潤沢な現金6.61億円が安全弁となりますが、配当・成長投資・M&Aの同時実行可能性を測るにはFCFの開示が必要です。運転資本操作の兆候（四半期末の売掛・前受の増減など）はデータ欠落により検出不能です。

配当持続性

配当実績・配当性向・配当金総額は未記載のため、定量的評価はできません。一般論として、現状の低レバレッジと潤沢な現金水準は、一定の株主還元を支える余地を示唆しますが、FCF未把握のため持続可能性（配当+設備投資のFCFカバレッジ）評価は留保します。今後は、営業CFの継続性、投資計画と資金需要、税率の動向が配当方針の実行余地を左右するとみられます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費増による営業レバレッジ低下と利益率圧迫
• 実効税率の高止まり（41.2%）によるEPS抑制
• 特別損益の変動による当期利益のボラティリティ
• 高粗利ビジネスにおける人件費・開発費の固定費化リスク
• 主要顧客セグメントの需要変動（採用市況連動）

財務リスク:

• キャッシュフロー未開示による利益の質の不確実性
• 固定負債・有利子負債内訳未開示による債務プロファイルの不透明感
• 包括利益が当期純利益を下回る（1.38億円 vs 1.66億円）ことによる自己資本増勢の鈍化リスク

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益の不明確さ（品質評価不可）
• 販管費比率51.2%の高さによる中期的マージンの天井感
• 高税率の持続による資本効率の頭打ち

投資示唆

重要ポイント:

• 増収（+10.5%）ながら営業減益（-7.7%）で、営業利益率は約320bp低下
• ROE11.4%、ROIC18.3%と資本効率は良好
• 流動比率469%、D/E0.15倍で財務安全性は高い
• 実効税率41.2%と販管費比率51.2%がEPSの重石
• CF情報未開示で利益の質と還元余力の検証が困難

注視すべき指標:

• 営業CFおよび営業CF/純利益比率（>1.0が望ましい）
• 販管費の伸び率と売上成長率のギャップ
• 営業利益率・純利益率の四半期推移
• 実効税率の改善余地（税効果活用）
• 契約ベースKPI（解約率、ARPA、新規受注/更新率）

セクター内ポジション: 高粗利・高ROIC・低レバレッジという質の高い財務プロファイルを有する一方、費用効率と税率の高さが短期的な収益成長の相対的ハンデ。SaaS/HRテックの同業小型株と比較してバランスシートの堅牢性は上位、成長から利益への転換の度合いはやや課題。

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