オカモト株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 528.99億円
• 営業利益: 25.03億円
• 当期純利益: 19.57億円
• 1株当たり当期純利益: 112.83円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のオカモトは、売上減少と粗利圧迫により営業利益が大幅減少し、全体として減益決算となった。売上高は528.99億円で前年比-2.9%、営業利益は25.03億円で前年比-49.1%と半減、経常利益は33.84億円で-32.5%、当期純利益は19.43億円で-34.8%だった。営業利益率は4.7%と前年約9.0%から約430bp縮小、経常利益率は6.4%と前年約9.2%から約280bp縮小、純利益率は3.7%と前年約5.5%から約180bp縮小した。粗利益率は19.2%で、コスト高や製品ミックス、価格転嫁のタイムラグが影響した可能性が高い。営業外収益は11.43億円と大きく、受取配当金6.77億円と受取利息0.70億円が寄与し、営業段階の落ち込みを一定程度下支えした。もっとも、営業外収入比率は58.8%と高く、利益の質は営業依存度が低下している点で慎重評価が必要である。包括利益は66.20億円と純利益19.43億円を大幅に上回り、投資有価証券（427.86億円）の評価益などその他包括利益の寄与が大きいが、これは市場環境に依存するボラタイルな利益で持続性は限定的とみる。ROEは2.0%、ROICは2.6%といずれも低位で、資本効率は社内資本コストを下回る水準と推定される。総資産は1,511.51億円、現金預金は370.88億円、投資有価証券は427.86億円と金融資産が厚く、流動比率241%・当座比率210%と流動性は極めて良好でデフォルトリスクは低い。負債資本倍率は0.53倍、インタレストカバレッジは約80.7倍と財務耐性は強固である。一方で、配当性向は計算値で109.3%と利益超過であり、営業CFが未開示のため確証はないものの、キャッシュ創出に対して株主還元が先行している可能性がある。営業CF対純利益や在庫・売掛の動向が未把握であり、利益の現金化（キャッシュコンバージョン）の品質評価にはデータ制限がある。短期的にはコストインフレの落ち着きや価格改定の浸透が利益率回復の鍵で、非営業収益・市場環境への依存度を下げられるかが中期の課題。高水準の投資有価証券と受取配当は安定収益源になり得る一方、市場変動・評価損益のボラティリティや資本効率低迷の構造課題は残る。今後は営業利益率の底打ち、ROIC改善（>5%回復）、在庫回転の改善、営業CFの安定化が確認ポイントとなる。結論として、バランスシートは強いが、損益は営業力学の悪化と非営業依存の高まりで質が低下しており、資本効率の改善策が問われる決算である。

収益性分析

DuPont分解の観点から、ROE(2.0%)＝純利益率(3.7%)×総資産回転率(0.350)×財務レバレッジ(1.53)で説明できる。3要素のうち、当期は純利益率の悪化がROE低下の主因で、営業利益率が4.7%へ約430bp縮小したことが最大のブレークポイントとなった。総資産回転率は0.350と低く、現金・投資有価証券（計約799億円）が総資産の約53%を占める資産構成が回転率を希薄化している。財務レバレッジは1.53倍と低位で、低レバレッジ方針がROEのブーストを限定している。営業段階の悪化は、原材料コスト（ラテックス・樹脂・化学品）上昇やエネルギー費、減価償却・人件費の粘着性、及び価格改定のタイムラグが主因と推定される。営業外収益（受取配当・利息等）が経常利益を下支えしたが、これはコア事業の競争力改善とは直結しないため、ROE改善の持続性は限定的。一方、販管費の伸びは詳細不明だが、売上が-2.9%の中で販管費水準が高止まりしており、オペレーティングレバレッジは逆回転（負のレバレッジ）となっている可能性が高い。短中期での持続的改善には、価格最適化とミックス改善、在庫圧縮による回転率引き上げ、非中核金融資産の圧縮・事業再投資によるROIC向上が鍵となる。販管費成長率が売上成長率を上回る懸念は引き続き注意が必要で、コストコントロールとスケール効率の回復が重要である。

成長性評価

売上は-2.9%減と横ばい圏のマイナスで、数量・価格・ミックスのいずれかが押し下げ要因。地域・セグメントのブレークダウンは未開示のため、持続性評価には制約があるが、景気感応度の高い消費財・産業材の需要鈍化が影響した可能性が高い。営業利益は-49.1%と大幅減で、価格転嫁の遅れと固定費の硬直性によるマージン圧迫が寄与。一方、受取配当・利息等の金融収益が経常段階を支え、営業外依存が拡大している。包括利益が純利益を大幅に上回る点は、金融資産の評価益に起因する一過性の性格が強く、コア利益の持続的成長に直結しない。先行きを左右するドライバーは、原材料・物流コストの沈静化、為替の追い風、価格改定の浸透、及び製品ミックス改良（高付加価値品比率の上昇）。また、在庫水準の適正化と稼働率の改善により固定費吸収が進めば、増益弾性は高い。金融資産の活用（売却・再配分）による事業投資と成長分野へのシフトがROIC改善に資する可能性があるが、執行の確度と回収力が鍵。

財務健全性

流動比率241.4%、当座比率209.6%と高水準で、短期資金繰りに懸念はない。流動資産835.92億円に対し流動負債346.32億円で満期ミスマッチリスクは低い。現金預金370.88億円、投資有価証券427.86億円と流動性バッファが厚く、短期借入金22.24億円・長期借入金11.02億円を十分にカバー。負債資本倍率0.53倍で過度なレバレッジは見られず、インタレストカバレッジ約80.7倍からも支払能力は極めて高い。オフバランス債務は開示からは把握できず、リース・保証等の潜在負債の有無は追加確認が必要。資産構成は金融資産の比率が高く、資産回転率・ROICを押し下げる一因となっているが、同時にストレス耐性を高めている。

キャッシュフロー品質

営業CFが未開示のため、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローの算定ができず、利益の現金化度合いの直接評価は不可。売掛金169.38億円・棚卸資産109.97億円と運転資本は一定規模で、売上減少局面では在庫滞留が営業CFを圧迫するリスクがある。純利益19.43億円に対し、配当性向が計算値で109.3%と示唆されるため、FCFでの配当カバーが不十分な可能性がある（ただし実際の配当金総額・営業CFは未開示で確証はない）。営業外収益・包括利益が大きい一方で非現金要素（評価利益）の比重が高く、FCFの持続性評価には保守的姿勢が望ましい。運転資本の削減（在庫回転改善、売掛回収の加速）がキャッシュ創出の鍵となる。

配当持続性

配当性向（計算値）109.3%は、当期利益に対して過大で持続性に懸念がある。営業CFと設備投資（CAPEX）が未開示のため、FCFベースでの配当カバーは検証不可だが、原則として持続可能な配当性向は<60%が目安。財務体質は強固で現金・投資有価証券が厚く、短期的な配当維持余力はある一方、資本効率の観点からは配当水準の見直しまたは利益成長（営業利益率回復）によるカバー拡大が望まれる。今後は、(1) 営業CFの安定化、(2) 設備投資と成長投資の優先順位付け、(3) 非中核金融資産の活用と自己株式取得・配当の最適化、といった資本配分方針が重要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（天然ゴム・合成樹脂・化学品）およびエネルギー価格の上昇による粗利圧迫
• 価格改定のタイムラグと需要弾力性による販売数量の下振れリスク
• 製品ミックスの悪化（低付加価値品比率上昇）によるマージン低下
• 為替変動（円安・円高）による仕入コスト・輸出採算の振れ
• サプライチェーンの混乱・物流費上昇によるコスト増

財務リスク:

• 投資有価証券（427.86億円）の評価変動による包括利益・自己資本のボラティリティ
• 営業外収益（受取配当等）への依存度上昇に伴う利益の質低下
• 配当性向>100%示唆によるFCF超過還元の可能性
• 在庫滞留・売掛延伸による運転資本増加と営業CF悪化

主な懸念事項:

• ROIC 2.6%と資本コスト下回りの資本効率低迷
• 営業利益率の急低下（約430bp縮小）と負のオペレーティングレバレッジ
• 包括利益＞純利益の構図（市場要因依存）
• 営業CF・CAPEX未開示によるキャッシュフロー評価の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-2.9%の中で営業利益-49.1%、営業利益率は約4.7%へ低下
• 経常段階は受取配当・利息等の営業外収益が下支え
• 包括利益が純利益を大幅に上回り、投資有価証券の評価益寄与が大きい
• ROE 2.0%、ROIC 2.6%と資本効率は低位で改善余地が大きい
• 流動比率241%、D/E 0.53倍、金利負担極小で財務耐性は強固
• 配当性向は計算値で109.3%と持続性に懸念、営業CF情報の開示が重要

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利益率（価格転嫁進捗とコスト動向）
• 営業CF/純利益、在庫回転日数・売掛回転日数
• ROIC（>5%への回復）、総資産回転率の改善
• 受取配当金・投資有価証券評価差額の変動（利益のボラティリティ）
• 配当総額と自己株取得の方針（FCFカバレッジ）

セクター内ポジション: 同業のゴム・化成品メーカーと比較して、財務安全性は上位だが、営業利益率・ROICは下位レンジ。非営業収益への依存と高い金融資産比率が収益の安定性を補う一方、資本効率の希薄化要因となっており、事業ポートフォリオと価格戦略の再構築が競争力回復の鍵。

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